東映

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の記載から変更ありません。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

（注）１　野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。

２　塩生朋子、佐藤　仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤　仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

イ　社外取締役との関係

・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社普通株式3,000,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、当社は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、当社は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。

・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤　仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は当社普通株式190,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は当社の事業の一部と同一部類の事業を行っており、当社は同社との間に映画料の受取等の取引があります。

・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。

ロ　社外取締役の選任状況に関する考え方

・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、当社の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での当社経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。

ハ　社外取締役の独立性基準

・当社の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近１年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。

１．当社の主要な取引先会社（直近事業年度において、当該取引先会社から当社への支払額が、当社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

２．当社を主要な取引先とする会社（直近事業年度において、当社から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

３．当社の主要な借入先（直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、当社の連結総資産の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

４．当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体に関しては、当社から年間５千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）

５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

（Ａ）上記１から４までに掲げる者

（Ｂ）当社の子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）

（Ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役

６．上記１から５までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立役員として適当であると認定しない者

ニ　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。

・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式9,403,497株は、「個人その他」に94,034単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。なお、当該自己株式は期末現在実質的に所有しているものであります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記所有株式数は、分割後の株式数であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３　特定子会社であります。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　有価証券報告書の提出会社であります。

８　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の興行関連事業セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９　持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。

10　2024年４月１日を効力発生日として、当社のビデオ商品の販売事業を会社分割（吸収分割）により承継しております。