東映

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数４名）と統一東映労働組合（組合員数83名）が存在しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ全般

　当社グループは、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」にも定めている以下のサステナビリティ基本方針を基に、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的な成長を目指すため、サステナビリティを経営の重要事項の一つとして取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは『愛される「ものがたり」を全世界に』を使命と掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を不可分一体の目標と捉え、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組んでまいります。

①ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

　当社グループは、2022年12月にサステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、サステナビリティ対応力の持続的向上を目的として、環境・社会に関わるサステナビリティ委員会と、ガバナンスに関わる内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント委員会の４つの委員会を設置しております。サステナビリティ委員会の下部組織には３つの分科会（人的資本経営分科会、Ｄ＆Ｉ推進分科会、ＴＣＦＤ対応分科会）を設置し、具体的な課題の設定と取組みを行っております。このサステナビリティ委員会での議論の結果は、取締役会での具体的な施策の意思決定に反映されております。

　また、2025年１月にサステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、代表取締役直轄機関の経営戦略部にサステナビリティ推進室を新設致しました。サステナビリティ委員会の事務局機能を担い、サステナビリティ委員会や各分科会の開催に当たる調整を行います。サステナビリティ推進室の統括の下で、当社グループにおけるサステナビリティ戦略の高度化及び取り組みの強化を図ってまいります。

＜サステナビリティ推進体制図＞

＜各委員会の役割・構成・開催頻度＞

＜第102期　サステナビリティに関する会議の審議状況＞

②戦略

　『愛される「ものがたり」を全世界に』という当社グループの使命のもと、「③リスク管理 イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」の実現に向けた６つのマテリアリティを2025年１月に策定致しました。社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。

＜東映グループで取り組むマテリアリティ（重要課題）＞

１．愛される「ものがたり」をつくり、届け続ける

２．クリエイティビティを発揮するための人的投資

３．グローバル展開を目指したＩＰ創出力の増強

４．国内外のパートナーとの連携強化

５．知的財産の保護と活用

６．サステナビリティ経営の高度化

＜各マテリアリティ（重要課題）における主なリスクと機会＞

③リスク管理

イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について

　当社グループに影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連課題の識別、評価は、マテリアリティ（重要課題）を特定する過程で実施をしております。国際的なガイドラインを基に、自社の財務に与える影響及び社会や環境に与える影響を鑑みて特定致しました。以下、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを記載いたします。

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞

マテリアリティの特定にあたり、取締役は十分なスキルを保持していると考えております。取締役のスキルマトリックスを以下に記載しておりますので、ご確認ください。

＜社内及び社外取締役のスキルマトリックス＞

ロ．サステナビリティ関連リスク及び機会の管理体制について

　当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営に係るリスクと捉え、リスクマネジメント規程を定め、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しております。

　経営管理本部担当取締役が委員長となり、各部門を統括する執行役員以上の役員が委員であるリスクマネジメント委員会では、リスク対応の優先順位づけなど、サステナビリティ関連リスクも全て含んだ全社的リスクマネジメントを実施しております。また、リスクアセスメントの過程でリスクから派生する機会も同時に識別し、評価及び管理しております。識別された機会は、事業戦略策定プロセスにおいて検討され、新たな事業機会の創出や企業価値向上に繋がるよう活用されています。

　詳細な管理体制図及び重要リスクの選別方法については「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは、各マテリアリティ（重要課題）において、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」と連動する形で、以下の取組みテーマを設定致しました。具体的な指標及び目標につきまして、気候関連は「（２）気候変動　④指標及び目標」、人的資本関連は「（３）人的資本　④指標及び目標」に記載をしております。

その他のマテリアリティ（重要課題）に関する具体的な指標や目標につきましては、現在検討をしており、順次準備を進めてまいります。

(2)気候変動

　当社グループは、気候変動が重要な経営課題と認識しており、マテリアリティ（重要課題）「６．サステナビリティ経営の高度化」を設定しております。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいて、情報開示を行います。

　映画・アニメ制作、スタジオ運営、劇場興行、知的財産ビジネスにおいて、気候変動はリスクだけでなく、新たな事業機会を生み出す機会となり得ます。当社グループは、「脱炭素社会への適応」「持続可能なコンテンツ制作」「省エネルギー・再生可能エネルギーの活用」を重要戦略とし、気候変動リスクの低減と事業競争力の強化を同時に推進致します。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会の下部組織として、ＴＣＦＤ対応分科会を設置し、再生可能エネルギーを活用した温室効果ガスの排出量の削減や、プラスチック製品等の廃棄物の削減など環境負荷の軽減を図る具体的な取組みを行っております。

　気候変動に関わる方針及び戦略については、その重要性に応じ、サステナビリティ委員会において議論された後、重要事項については個別に取締役会に付議・報告され、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっております。

＜気候変動対策に関わる組織体とその役割＞

②戦略

　当社グループでは、劇場運営を始めとして、スタジオ運営や不動産事業活動など電力を主として、エネルギーを消費するサービス提供形態となっております。事業活動に必要不可欠なエネルギーをいかに効率よく活用し、削減するのか再生可能エネルギーの活用も含めて、引き続き、検討してまいります。また、紙製品やプラスチック製品、食品ロス等の廃棄物も気候変動への影響は甚大です。廃棄物の削減についても、積極的な取組みを行ってまいります。

　以下、各セグメントにおける、環境課題解決に向けた具体的な取り組みを実施しております。

＜セグメント別の具体的な取組み＞

③リスク管理

　気候変動への取組みを推進するＴＣＦＤ対応分科会では、当社グループ全体のＣＯ２排出量の算定、気候変動に関する課題への対応策の検討や具体的な指標及び目標の設定及び継続したモニタリングを年１回実施しております。

　詳細なリスク及び機会の特定につきましては、環境省が推奨するシナリオ分析を用いて識別、評価及び管理を行います。気候変動における将来的な事業コストへの影響を予測し、対応策を検討するために第103期中の実施を予定しております。

④指標と目標

　当社グループにおいて、ＣＯ２排出量を削減していくことは、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。第100期より現状を把握するため、連結子会社までを対象として温室効果ガスの排出量の調査を年１回実施しております。

　削減活動の推進を行い、2030年に第100期実績対比でＣＯ２排出量▲46%の削減目標を設定し、再生可能エネルギーを使用した電力への切替等、対応策を計画、検討しております。2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すべく、グループ一丸となって気候変動対策への取組みを進めてまいります。

＜ＣＯ２排出量の推移＞

※単位：t-CO2

※連結対象会社の実績合計値です。

※マーケット基準にて算定をしております。

※当社グループの事業年度（４月１日～翌年３月末）を基準に計測を実施しております。

※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に含まれる再生可能エネルギー由来の電力量等が含まれる可能性があります。当社としては区分可能な範囲で開示に努めておりますが、現時点においては十分な情報の入手が困難な状況でございます。

＜Scope１及びScope２の算定プロセス＞

　Scope１は直接排出（ガソリン、灯油、重油、ガス）、Scope２は間接排出（電気）であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。

　排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しています。

(3)人的資本

　当社グループは、映画・アニメ・ＴＶ番組の制作・配給および知的財産ビジネスを中心としたエンターテインメント企業として、クリエイティブな人材の育成と多様な人材が活躍できる環境の整備が、持続的成長の鍵であると認識しております。

　マテリアリティ（重要課題）「２．クリエイティビティを発揮するための人的投資」を設定し、人的資本への投資を強化し、従業員の能力開発・働きがいの向上・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進し、クリエイティブ産業としての社会的責任を果たしてまいります。

①ガバナンス

　サステナビリティ委員会の下部組織として、人的資本経営分科会及びＤ＆Ｉ推進分科会を設置し、ダイバーシティ経営・健康経営の推進、人材の確保、育成、評価などの具体的な課題の設定と取組みを行っております。

　人的資本に関わる経営の方針や戦略、関連する制度については、その重要性に応じ、サステナビリティ委員会において議論された後、重要事項については個別に取締役会に付議・報告され、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっております。

＜人的資本経営に関わる組織体とその役割＞

②戦略

　コンテンツ産業である当社グループの持続的成長のために、すべての従業員が自発的に且つ最大限に能力を発揮できる環境を構築し、働くことに喜びを見出せる会社・組織像の実現が重要であると認識しております。従業員の多様性の尊重と個の成長を促すため、以下、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。

＜人材育成方針＞

　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と挑戦機会の提供に努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで人材が集まるグループを目指します。

　上記方針に基づいて、当社グループは、以下の４つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。

イ.人権の尊重

　メディア業界においては、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化と、ハラスメントの防止が極めて重要と認識しております。また制作現場を含めた全従業員および協力会社に対して、「東映グループ人権方針」を策定し、以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備します。

・ハラスメント防止規定の強化（匿名相談窓口の設置、社外監査の活用）

・ハラスメント防止やリスペクト研修の実施

・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応

・制作現場における労働環境の適正化（過重労働防止のための勤務時間管理システムの導入）

・外部制作会社との契約基準の見直し（適正な契約内容の整備、公正な報酬体系の確立）

ロ.戦略的な採用と配置

　優秀な人材を確保し、そのパフォーマンスを最大限に引き出すための戦略的な採用と配置は、当社の競争力を強化し、長期的な成長を促進することができます。企業の成長を推進する人材を採用・登用するため、以下の施策を展開しております。

・新卒採用や通年採用等、採用の多チャンネル化による人材確保

・グローバル市場への展開を見据えた人材やプロデューサー等、プロフェッショナル人材採用の強化

・新人事制度の運用による、年次に関わらない登用・抜擢

・報酬・評価制度の見直し（成果主義の適正な運用と透明性の確保）

・グループ間人材交流促進による、グループ全体での戦略的配置

・部署間/事業所間の異動の促進による多様なキャリア経験蓄積

ハ.ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進と職場環境の整備

　クリエイターにとどまらず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指し、Ｄ＆Ｉ推進を経営戦略の中核に据え、さらに、長く活躍するための個人の健康づくりを支援するため、以下の取り組みを実施しております。

　これらの取り組みにより、当社で働くすべての人が最大限に能力発揮できる環境を整え、ワークライフバランスを実現し、働きやすい職場環境を構築することで従業員のエンゲージメントを向上させ、長期的な企業価値の向上を図ります。

・管理職における女性比率の向上

・障がい者雇用の促進（職場環境の整備、新卒採用におけるチャレンジ枠の設定、サテライトオフィスの導入）

・仕事と育児・介護・治療等の両立支援の推進

・労働時間の短縮に向けた取り組み

・フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充

・健康経営の推進（メンタルヘルスサポート、福利厚生の充実、「TOEI Walking Week」等イベントの開催）

＜健康経営推進体制図＞

ニ.「個」の強化

　映画・アニメ・ＴＶ業界は、技術革新が急速に進む領域であり、人材の個の能力向上が必要不可欠です。当社グループでは、従業員の主体的な学びや成長を支援する制度や階層別研修等の能力開発支援、キャリア自律を支援する制度等の充実化を図っており、以下の施策を展開しております。

　社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、積極的な能力開発を実施することで、業界をリードする人材を育成していきます。

・能力開発支援の拡充

・主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」の導入

・社内外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催

・ＶＩＰＯ（映像産業振興機構）が運営するプロデューサー向け海外トレーニング研修の受講

③リスク管理

　当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームを活用した面談や、従業員のモチベーションを測るエンゲージメントサーベイを定期的に実施するなど、定性的・定量的に人材に関わる潜在的・表層的なリスクや課題を把握しております。その結果を基に指標及び目標の設定やモニタリングを実施し、職場環境の具体的な改善策に反映させるなど実行・管理しております。

　また、当社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権が尊重されなければならないことを当社グループの全ての役員・従業員が理解・認識し、サステナビリティリスクを識別・対処・回避するための方針・ガイドラインとして、2024年６月に「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」を策定し、また、「東映コンプライアンス指針」を改定致しました。

　人権リスクへの迅速な対応に当たり、当社グループで働く役員、従業員(嘱託、契約者、アルバイト等の当社の業務に従事する者を含む。）、派遣社員、当社グループの取引先(フリーランスを含む。）が、職場や取引先、社外等で法律・社内規程等に違反する行為や反倫理的行為、またはその恐れのある行為を見たり聞いたり、感じたりしたときに報告・相談するための窓口として「東映グループホットライン」を設置しております。通報窓口は、当社グループから独立した外部の通報窓口の専門会社が担当しており、窓口で受付けた相談等の内容については、東映㈱の担当役員またはコンプライアンス委員会事務局へ報告されます。（ハラスメント事案については、コンプライアンス委員会事務局よりハラスメント委員会へ転送されます。）その後、事実調査等が行われ、問題が事実であった場合には是正措置がとられます。

④指標及び目標

　当社グループでは、「（３）人的資本　②戦略」に記載の４つの重点領域に紐づく以下の各種環境指標や目標を設定し、継続したモニタリングを実施しております。人的資本投資を通じて、「中長期ビジョンTOEI NEW WAVE2033」の実現に向けた強固な組織基盤を構築し、持続的成長を支える企業文化を醸成してまいります。

　また一部を除き、当社、東映アニメーション㈱、㈱ティ・ジョイの３社での連結数値となります。その他グループ会社については、現在社内環境整備を行っており、順次開示に向けて準備を進めてまいります。

＜人的資本経営に関わる指標及び目標＞

※上記の指標および目標は、東映㈱、東映アニメーション㈱、㈱ティジョイの３社連結数値。

※その他グループ会社については今後反映できるよう検討・準備を進める。

＊1 実写映画対象につき当社（単体）数値。

＊2 ３社以外のグループ会社（東映ビデオ㈱、東映衛星放送㈱、等）含む。(グループ会社間は含まない)

＊3 人的資本経営分科会を通して関連部署と取組み内容を改めて整理・精査し、今期より指標を変更。

＊4 当社（単体）数値。社員が組織や仕事に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組める状態を数値化したもの。満点=100点。

＜指標及び目標の算定基準＞