東映

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．企業の中長期的な成長・企業価値向上に向けた「経営戦略」

　コンテンツ産業は世界的に成長を続けており、海外の配信プラットフォームの台頭や伝達媒体の多様化は、消費者ニーズのさらなる変容をもたらし、事業環境は大きく変化しております。

　当社グループは、この事業環境の変化への対応と、使命である「愛される『ものがたり』を全世界に」の実現に向け、2033年に海外売上構成比率50％という目標を掲げております。この目標の達成には、海外市場へのチャレンジが不可欠であり、その原動力としてグローバル展開を見据えたＩＰを「つくる力（企画製作力）」と「届ける力（マルチユース展開力）」のさらなる向上が必要と考えております。当社グループは、これら原動力の源泉を「人」と定義し、人材の質と量を強化するため「人的投資の拡大」を経営戦略上の重点施策の一つに据えております。

２．経営戦略の実現のための「人材戦略」

　上記経営戦略目標の達成のためには、「グローバルで活躍が出来る高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・維持が必要不可欠です。そのため、現在配置されている企画・製作職及び宣伝・営業職人材の能力開発を強化し、国際事業部門をはじめ外部の知見が必要な事業においては積極的にキャリア採用を行い、計画的に増員していきます。

＜具体例＞

・グループ全体における積極的な新卒採用とキャリア採用の継続

・採用競争力を強化するため、新卒採用の初任給の引き上げを実施

・人材の確保・定着、従業員のモチベーション向上のため、給与水準を引き上げ　等

　同時に、従業員一人一人のエンゲージメント向上のため、「多様な人材がその能力を最大限に発揮し、独創的な挑戦を支える組織体制」の構築にも力を入れております。ハラスメントを防止し多様な人材を受け入れることの出来る職場環境の整備や、人材の力を最大限に伸ばす能力開発プログラムの提供等、「人材育成方針」「社内環境整備方針」に基づき、４つの重点領域（「人権の尊重」「戦略的な採用と配置」「個の強化」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進と職場環境の整備」）を定めて取り組みを進めております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本②戦略」をご参照ください。

３．人材戦略の進捗状況をモニタリングするための「指標及び目標」

　「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本④指標及び目標」をご参照ください。

４．従業員給与に関する決定方針

　当社は、中長期的な企業価値向上に向け、人的資本の最大化を重要な経営の柱の一つと位置づけ、従業員一人ひとりの役割、能力発揮および成果創出プロセスを適切に評価し、報酬へ反映する給与体系を構築しております。

　従業員給与の決定にあたっては、各職務に求められる責任や期待水準を踏まえ、成果のみならず、その創出過程や組織への貢献等を総合的に評価しております。これらの評価結果を、昇給、昇格および賞与等へ反映することで、従業員の挑戦や成長を促進する仕組みとして運用しております。また、従業員が自律的に能力開発へ取り組み、それぞれの専門性や価値創出力を高めることで、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

（２）【従業員の状況】

１．連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

２．提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３．労働組合の状況

　当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数５名）と統一東映労働組合（組合員数85名）が存在しております。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

４．使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

５．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

　当社グループは、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」にも定めている以下のサステナビリティ基本方針を基に、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的な成長を目指すため、サステナビリティを経営の重要事項の一つとして取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命と掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を不可分一体の目標と捉え、重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組んでまいります。

①ガバナンス

当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りです。

＜サステナビリティ推進体制図＞

イ．監督体制

当社グループでは、サステナビリティ関連課題を経営の重要事項の一つと捉え、取締役会による監督体制を構築しています。

取締役会は、マテリアリティ（重要課題）の特定をはじめ、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」及びサステナビリティ基本方針を踏まえたサステナビリティ関連方針や戦略の意思決定、ならびに経営リスク及び機会への対応状況について監視・監督・助言を行っております。

取締役会が報告を受ける頻度は、原則年２回開催のサステナビリティ委員会からの定例報告を基本としつつ、必要に応じて個別の議題を付議・審議する体制とすることで、ガバナンスの強化を図っております。

第103期のサステナビリティ関連課題に関する取締役会の審議状況につきましては、以下の表をご確認ください。

＜第103期　サステナビリティ関連課題に関する取締役会の審議状況＞

また、当社の取締役及び監査等委員である取締役は十分な知見・経験を有していると考えております。以下にてスキルマトリックスを記載しておりますので、ご参照ください。

＜社内及び社外取締役のスキルマトリックス＞

ロ．執行体制

サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、サステナビリティ対応力の持続的向上を目的として、環境・社会に関わるサステナビリティ委員会、ガバナンスに関わる内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント対策委員会の５つの委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会の傘下には、具体的な課題解決を目的として「人的資本経営」「ＤＥＩ推進」「環境課題対応」の３つの分科会を設置し、実効性のある活動を展開しております。同委員会での協議内容は、取締役会における意思決定に直接反映される体制となっております。

　実務執行の専管組織として、代表取締役直轄の経営戦略部内にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ委員会の事務局機能を担うとともに、グループ全体の戦略高度化及び施策の推進を統括しております。

加えて、気候変動や人的資本といった重要課題に対し、各分科会を通じて施策進捗の管理等グループ各社との密接な連携体制を構築しております。また年２回開催される東映グループ社長会議や東映グループ担当者連絡会議にて、サステナビリティ委員会での取り組みや決定方針を共有し、各社の取り組み事例の共有を推進することで、グループ一丸となったサステナビリティ戦略の高度化を図っております。

＜各委員会の役割・構成・開催頻度＞

＜第103期　サステナビリティ委員会の審議状況＞

②戦略

　「愛される『ものがたり』を全世界に」という当社グループの使命やサステナビリティ基本方針のもと、「③リスク管理 イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について」に記載の特定プロセスを経て、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた６つのマテリアリティを特定致しました。マテリアリティごとにリスクと機会を抽出し、関連する事業所と具体的なアプローチを協議、検討しております。

社会課題の解決と企業価値向上の両立を経営の根幹に据え、目指す姿の実現に向けて、マテリアリティに対する重点施策を経営計画等に反映し、取り組みを進めてまいります。

＜各マテリアリティ（重要課題）における主なリスクと機会＞

③リスク管理

イ．サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価の過程について

　当社グループに影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連課題の識別、評価は、マテリアリティ（重要課題）を特定する過程で実施をしております。国際的なガイドラインを基に、自社の財務に与える影響及び社会や環境に与える影響を鑑みて特定致しました。以下、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを記載いたします。

＜マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス＞

ロ．サステナビリティ関連リスク及び機会の管理体制について

　当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営に係るリスクと捉え、リスクマネジメント規程を定め、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しております。

　経営管理本部担当取締役が委員長となり、各部門を統括する執行役員以上の役員が委員であるリスクマネジメント委員会では、リスク対応の優先順位づけなど、サステナビリティ関連リスクも全て含んだ全社的リスクマネジメントを実施しております。また、リスクアセスメントの過程でリスクから派生する機会も同時に識別し、評価及び管理しております。識別された機会は、事業戦略策定プロセスにおいて検討され、新たな事業機会の創出や企業価値向上に繋がるよう活用されています。

　詳細な管理体制図及び重要リスクの選別方法については「３．事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループは、各マテリアリティ（重要課題）において、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」と連動する形で、以下の取り組みテーマと定性・定量目標を設定致しました。今後は目標達成のための具体的なアプローチについて対象事業所と検討を進めてまいります。

　なお、気候関連は「(2)気候変動　④指標及び目標」、人的資本関連は「(3)人的資本　④指標及び目標」に記載をしておりますのでご参照ください。

(2)気候変動

　当社グループは、マテリアリティである「６．サステナビリティの高度化」のサブマテリアリティの一つに「気候変動への適応」を掲げています。映画·アニメ製作、スタジオ運営、劇場興行といった当社グループの事業において、気候はお客さまの行動や従業員の健康を左右する重要な環境要因であり、本テーマは重要な経営課題の一つと位置づけています。

　その認識のもと、国際的な開示フレームワークであるＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿い情報開示を進めています。気候変動に関するリスクと機会の特定及び影響度合いを評価し、その結果を踏まえた戦略検討と情報開示を通じて、当社グループだけでなく、バリューチェーン全体での脱炭素化及び気候変動に対してレジリエントな経営を目指し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

①ガバナンス

　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　当社グループは、映画館·スタジオ·不動産·催事などを運営しており、エネルギーとして主に電力を消費する事業構造を有しています。その特性から、将来的なエネルギーコストの上昇や規制、社会的要請が、財務やブランド価値に影響します。加えて、「愛される『ものがたり』を全世界に」という使命を継続して実現するためには、こうした将来の不確実性を見据えることが重要と考えています。

　このような認識のもと、当社グループではＴＣＦＤが推奨するシナリオ分析の手法に倣い、備えるべき重要課題の特定と優先度評価並びに対策検討を定期的に行っています。2025年度中に実施したシナリオ分析では、地球温暖化が深刻化することを想定した「４℃シナリオ」、脱炭素化に向けた移行が進む「1.5℃シナリオ」の、二つの温度帯シナリオを設定し、当社グループの全事業種を対象に想定されるリスク及び機会の全社的なスクリーニングと対応優先度の検討を目的として実施しています。参考文献等の設定シナリオと、シナリオ分析の定量結果、現在識別している気候変動リスク及び機会については、それぞれ下記表にて一覧化しております。

　シナリオ分析の結果、現時点においては財務に重大な影響を及ぼすリスクは限定的であると認識しています。一方で、将来的な不確実性も踏まえ、各リスクの低減に向けた対応を着実に進めるとともに、気候変動への対応を通じた機会の獲得を目指し、引き続き取り組みを推進してまいります。

＜シナリオ分析　設定シナリオ＞

＜シナリオ分析によるリスク及び機会の特定結果＞

※時間軸は、短期を既に顕在化している事象、中期を今後５か年以内に顕在化することを想定している事象、長期をそれ以降に想定する事業として整理しています。

※財務影響度予測は、★★★：財務に大きな影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の10％以上)、★★：財務に中程度の影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の１％以上)、★：財務に軽微な影響が見込まれるリスク/機会(営業利益の１％未満)として整理しています。

※将来予測情報が不足している項目については、 合理的な前提に基づく財務への影響度の算定が困難であるため「－」としています。

③リスク管理

　気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会及び環境課題対応分科会（旧ＴＣＦＤ対応分科会）にて環境省等が推奨するシナリオ分析を用いて識別・評価をしており、リスクマネジメント委員会と情報を共有しながら、リスクを評価・管理しております。サステナビリティ委員会における評価の結果、重要と考えられるリスク項目はリスクマネジメント委員会に報告され、全社的なそのほかの性質の事業リスクと統合し、定量的かつ定性的に事業に及ぼす影響度と発生可能性を評価した後、既存の対応状況を評価したうえで、対応優先度を決定しています。

　気候変動関連のリスク評価にあたっては、ＧＲＩスタンダードの考え方に則り、そのリスク影響の深刻度と発生可能性の2軸で評価する体制を整えています。深刻度については財務影響の大きさ、発生可能性についてはシナリオ分析において想定したリスクの顕在化が想定されるシナリオパターンと外部情報を参考に想定されている発生時期をもとに勘案しています。

　気候変動関連リスクを含む詳細なリスクマネジメント体制については、「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

　当社グループにおいて、温室効果ガスの排出量削減は、脱炭素社会の実現に向けた責務であると認識しております。連結子会社までを対象として2022年度より温室効果ガスの排出量の年１回の調査を実施し、2025年度からはモニタリング体制を強化し、調査頻度を年２回へと拡充することで進捗管理を強化しております。

　また、削減活動の推進を行い、2030年度に2022年度実績対比で温室効果ガス排出量(Scope１、２)46%の削減を目標に掲げています。その達成に向けた具体的施策として、2026年４月より当社グループ28事業所おいて再生可能エネルギーを使用した電力への一斉切り替えを実施しております。

　今後は、Scope１、２におけるデータの信頼性向上のための第三者保証の取得、及びScope３の算定に向けた検討を進めるとともに、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、グループ一丸となって気候変動対策に取り組んでまいります。

＜ＣＯ２排出量の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※単位：t-CO2

※連結対象会社の実績合計値です。

※マーケット基準にて算定をしております。

※当社グループの事業年度（４月１日～翌年３月末）を基準に計測を実施しております。

※使用電力量等の一部には、建物オーナー側において購入・契約している電力に再生可能エネルギー由来の電力等が含まれる可能性がございますが、十分なエビデンスが得られない場合は化石燃料由来の電力として算定をしております。

※当社グループは、前年度まで国内基準に基づき算定しておりましたが、グローバルな事業展開を加速させる中で、国際的な投資指標への対応及びステークホルダーとの対話を深めるため、当連結会計年度より国際的なガイドラインであるＧＨＧプロトコルを参考にした算定を実施しております。これに伴い、経年比較を可能とするため、2022年度（第100期）から2024年度（第102期）の連結会計年度についても、同ガイドラインに基づき再計算した値を記載しております。

＜Scope１及びScope２の算定プロセス＞

　Scope１は直接排出（ガソリン、灯油、重油、ガス）、Scope２は間接排出（電気・蒸気）であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しています。

　排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しています。

(3)人的資本

　当社グループは、映画・アニメ・ＴＶ番組の製作・配給及び知的財産ビジネスを中心としたエンターテインメント企業として、人材の育成と多様な人材が活躍できる環境の整備が、持続的成長の鍵であると認識しております。

　マテリアリティ（重要課題）「２．クリエイティビティを発揮するための人的投資」を設定した上で、人的資本への投資を強化するとともに、従業員の能力開発・働きがいの向上・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、クリエイティブ産業としての社会的責任を果たしてまいります。

①ガバナンス

　「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

　コンテンツ産業のグローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、当社グループは2033年に海外売上構成比率50％の達成を目指しております。この目標達成に向け、グローバル展開を見据えたＩＰ（知的財産）の企画製作力及びマルチユース展開力の強化を図るべく、その源泉である「人」への投資を経営戦略の重点施策に位置付けております。経営戦略と連動した人材戦略として、「グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・育成を推進するため、2023年10月に、当社グループにおける「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下の通り策定いたしました。

＜人材育成方針＞

　メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けると同時に世界に届けるために個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進することにより当社グループで働くすべての人が最大限に能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努め、安心・安全な職場環境を構築することで、人材が集まり、独創的な挑戦を支えるグループ基盤の構築を目指します。

　上記方針に基づいて、当社グループは、以下の４つの重点領域を定め、人的資本経営を推進し、従業員一人一人のエンゲージメント向上を図ることが企業の成長につながると認識しております。

イ.人権の尊重

　当社グループでは「心理的安全性」の高い組織基盤が「人」の価値最大化につながり、持続的な成長を支える上で不可欠であると考えております。従業員へのハラスメント防止への意識向上を図るだけでなく、外部からの不当な就業環境の阻害要因を排除することも極めて重要であるという認識のもと、以下の取り組みを実施しております。

・ハラスメント防止規程の強化（匿名相談窓口の設置、社外監査の活用）

・ハラスメント防止のための研修の実施

　また、映像産業における持続可能な制作環境を構築するため、クリエイターや制作スタッフの労働環境の適正化とハラスメントの防止は、当社グループの最優先課題であると捉えております。

これまでに、「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定し、制作現場を含めた全従業員及び協力会社に対して以下の取り組みを実施しております。これらの取り組みを通じて、制作現場の安全性と透明性を確保し、すべてのクリエイターが能力を発揮できる環境を整備するとともに、経営リスクを低減し、信頼される企業ブランドの確立に努めてまいります。

・制作現場におけるリスペクトトレーニングの実施

・日本映画制作適正化機構のガイドラインへの対応

・制作現場における労働環境の適正化（過重労働防止のための勤務時間管理システムの導入）

・外部制作会社との契約基準の見直し（適正な契約内容の整備、公正な報酬体系の確立）

ロ.戦略的な採用と配置

　当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームの活用等を通じて、現在配置されている個々の人材の能力や意欲、キャリア志向を把握し計画的な異動を実施するとともに、定期的な新卒採用や外部の知見が必要な事業所おいては適切なキャリア採用を実施することで、人材のパフォーマンスを最大限化させ、企業価値の向上につなげております。

・新卒採用や通年採用等、採用の多チャンネル化による人材確保

・グローバル市場への展開を見据えた人材やプロデューサー等、プロフェッショナル人材採用の強化

・新人事制度の運用による、年次に関わらない登用・抜擢

・報酬・評価制度の見直し（成果主義の適正な運用と透明性の確保）

・グループ間人材交流促進による、グループ全体での戦略的配置

・部署間/事業所間の異動の促進による多様なキャリア経験蓄積

ハ.「個」の強化

　当社グループは、多様な人材が自律的に能力を高め、最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。従業員一人ひとりが主体的に学び、キャリアを切り拓くことで、個々の創造力や推進力を高めていく文化を醸成してまいります。

・能力開発支援の拡充

・主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」の導入

・社外の講師による講演を主軸とした「東映塾」の開催及び、社内の講師による講座を主軸とした「東映塾Create」の新設

・ＶＩＰＯ（映像産業振興機構）が運営するプロデューサー向け海外トレーニング研修の受講

ニ.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進と職場環境の整備

　クリエイターにとどまらず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人材が活躍できる組織づくりを目指し、ＤＥ＆Ｉ推進を経営戦略の中核に据え、さらに、長く活躍するための個人の健康づくりを支援するため、以下の取り組みを実施しております。

　これらの取り組みにより、当社で働くすべての人が最大限に能力発揮できる環境を整え、ワークライフバランスを実現し、働きやすい職場環境を構築することで従業員のエンゲージメントを向上させ、長期的な企業価値の向上を図ります。

・管理職における女性比率の向上

・障がい者雇用の促進（職場環境の整備、新卒採用におけるチャレンジ枠の設定、サテライトオフィスの導入）

・ユニバーサルマナー検定の実施

・仕事と育児・介護・治療等の両立支援の推進

・労働時間の短縮に向けた取り組み

・フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充

・健康経営の推進（メンタルヘルスサポート、福利厚生の充実、「TOEI Walking Week」等イベントの開催）

＜健康経営推進体制図＞

③リスク管理

　当社グループは、人権侵害及び人的資本に関連するリスクを重要な経営課題と捉え、これらを適切に識別・対処・回避するため、ガバナンス体制の整備と具体的な施策の推進に取り組んでおります。

イ．人材システムによるリスク把握とモニタリング体制の構築

　当社グループでは、社員参加型の人材プラットフォームを通じた面談や、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しています。これにより、人材に関わる潜在的・顕在的なリスクや課題を定性的・定量的に把握しています。

得られたデータに基づき、人的資本経営分科会でのKPI（重要業績評価指標）の設定や継続的なモニタリングを行い、職場環境の具体的な改善策へ反映させるなど、実効性の高いリスク管理体制を構築しています。

ロ．人権尊重及びコンプライアンスに関する各種方針の策定

　当社グループでは、全役職員がステークホルダーの人権尊重を正しく理解し、リスクの識別や回避を行うための指針として「東映グループ人権方針」「東映グループ取引方針」「東映コンプライアンス指針」を策定しております。

　これに加え、2025年4月に㈱ティ・ジョイ、2026年3月に㈱東映太秦映画村が従業員保護を目的とした「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、2024年12月に東映アニメーション㈱、2025年12月に当社が、大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公開いたしました。

　これらを通じて、サプライチェーン全体での付加価値向上と人権保護をより強固なものとしてまいります。

ハ．人権侵害リスク発生時の通報体制の構築

　人権侵害リスクへの迅速な対応にあたり、当社グループでは通報窓口として「東映グループホットライン」を設置しております。本窓口は、当社グループで働く全ての役職員（嘱託、契約、アルバイト等を含む）、派遣社員、及びフリーランスを含む取引先の皆様が、法令・規程違反や反倫理的行為（またはその恐れのある行為）を認識した際に利用できます。

　透明性を確保するため、窓口業務は外部の専門会社が担当し、相談内容は当社の担当役員やコンプライアンス委員会事務局へ報告されます（ハラスメント事案はハラスメント対策委員会へ転送）。報告後は厳正な事実調査を行い、問題が確認された場合には速やかに是正措置を講じます。

人権侵害リスク・人的資本関連リスクを含む詳細なリスクマネジメント体制については、「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、「(3)人的資本　②戦略」に記載の４つの重点領域に紐づく以下の各種環境指標や目標を設定し、継続したモニタリングを実施しております。人的資本投資を通じて、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現に向けた強固な組織基盤を構築し、持続的成長を支える企業文化を醸成してまいります。

　また一部を除き、当社、東映アニメーション㈱、㈱ティ・ジョイの３社での連結数値となります。その他グループ会社については、現在社内環境整備を行っており、順次開示に向けて準備を進めてまいります。

＜人的資本経営に関わる指標及び目標＞

※実績値は東映㈱、東映アニメーション㈱単体、㈱ティ・ジョイ単体３社連結数値
※㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。

＊1 モニタリング体制を強化することに伴い、今期より指標を「受講人数」から「受講率」に変更

＊2 実写映画対象につき当社（単体）数値

＊3 グループ連結数値（東映アニメーション㈱の海外子会社除く）

＊4 グループ連結数値

＊5 当社（単体）数値

＜指標及び目標の算定基準＞