社長・役員
略歴
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1980年７月 |
株式会社オータニ（現当社）代表取締役社長 |
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1981年11月 |
株式会社第一臨床検査センター（旭川市、現当社）設立、取締役 |
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1983年７月 |
同社代表取締役社長 |
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1985年５月 |
当社常務取締役 |
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1988年５月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
29 |
23 |
169 |
194 |
48 |
15,073 |
15,536 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
106,731 |
9,681 |
38,968 |
123,716 |
67 |
74,947 |
354,110 |
17,212 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
30.14 |
2.73 |
11.00 |
34.94 |
0.02 |
21.16 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式100,091株は「個人その他」に1,000単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式333,800株については、当該自己株式に含めておりません。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性6名 （役員のうち女性の比率42.9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
大谷 喜一 |
1951年７月19日 |
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(注)3 |
3,239 |
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代表取締役専務 開発統括及び 医薬運営統括管掌 |
首藤 正一 |
1959年11月16日 |
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(注)3 |
10 |
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代表取締役専務 物販運営統括、業務サポート 及びデジタル推進管掌 |
水島 利英 |
1960年３月10日 |
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(注)3 |
28 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役専務 渉外担当 |
大石 美也 |
1960年８月７日 |
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(注)3 |
7 |
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取締役 人事本部長 |
木明 理絵子 |
1962年２月26日 |
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(注)3 |
6 |
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取締役 リスクマネジメント管掌 |
髙倉 信行 |
1957年１月14日 |
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(注)3 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
遠藤 典子 |
1968年５月６日 |
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(注)3 |
0 |
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取締役 |
栗山 英樹 |
1961年４月26日 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
綿引 万里子 |
1955年５月２日 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
服部 暢達 |
1957年12月25日 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
木村 成樹 |
1962年３月16日 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
川村 幸一 |
1952年２月17日 |
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(注)4 |
5 |
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監査役 |
佐野 綾子 |
1977年12月９日 |
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(注)4 |
- |
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監査役 |
水谷 美奈子 |
1969年９月24日 |
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(注)4 |
- |
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計 |
3,298 |
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（注）１．取締役遠藤典子、栗山英樹、綿引万里子、服部暢達及び木村成樹は、社外取締役であります。
２．監査役佐野綾子及び水谷美奈子は、社外監査役であります。
３．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の取締役会は11名で構成され、うち社外取締役は５名であり、監査役は全３名中２名が社外監査役で構成されております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、それぞれに有する専門的知識、経験等を基礎とし、高い中立性、独立性及び客観的観点から、当社取締役会等における発言、業務執行のモニタリング等により、当社経営戦略、議案審議及び内部統制に活かすことにあります。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び以下に記載する当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」に基づき判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役の全員が上記基準を満たしていることから、当社社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」
当社の社外取締役または社外監査役（以下、社外役員）が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当該社外役員は当社に対し充分な独立性を有していると判断する。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社（以下、当社グループ）の業務執行者でないこと。
２．現在または過去５年間において、以下（1）～（9）のいずれにも該当しないこと。
（1）当社の総議決権の10%以上の株式を直接もしくは間接的に有する者またはその業務執行者
（2）当社グループが総議決権の10%以上の株式を直接もしくは間接的に有する者またはその業務執行者
（3）当社グループを主要な取引先とする者（当社グループへの売上高がその者の年間連結売上高の２％以上である者をいう）またはその業務執行者
（4）当社グループの主要な取引先（その者への売上高が当社グループの年間連結売上高の２％以上である者をいう）またはその業務執行者
（5）当社グループから役員報酬以外に、その者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
（6）当社グループから、当該団体の年間総費用の30％または1,000万円のいずれか高い方の額を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
（7）当社グループの主要な借入先（当社グループの連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者）またはその業務執行者
（8）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（9）当社の業務執行者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の業務執行者
３．当社グループの業務執行者及び上記２．に掲げる者が重要な者（社外取締役を除く取締役、社外監査役を除く監査役、執行役員及び部長級以上の使用人をいう）である場合、その配偶者または二親等内の親族でないこと。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。
・社外取締役木村成樹氏は株式会社セブン－イレブン・ジャパン取締役副社長、管理本部長を兼務しております。当社子会社と同社は、不動産の賃借等の取引がありますが、その取引額は双方ともに年間連結売上高の１％未満であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受けることにより情報を共有することに加え、様々な角度から経営監督を行い、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項に関する助言を適宜行うことにより、内部統制部門に対する監査機能を果たしております。内部監査室との連携のため、内部監査定例会に四半期に一度参加し、報告を受けるとともに、内部監査室からの内部監査資料の監査役への提出及び監査役との協調による実地監査を通じ、内部監査手法及びその効果について適宜協議及び見直しを行っております。また、会計監査時の会計監査人との監査手法等に関する協議連携により、内部監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任 |
営業上の取引 |
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当社役員 （人） |
当社従業員（人） |
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連結子会社 |
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㈱アインファーマシーズ |
札幌市白石区 |
100 |
ファーマシー事業 リテール事業 |
100.0 |
6 |
2 |
経営管理業務の受託 |
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㈱ダイチク |
新潟市中央区 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
2 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱あさひ調剤 |
さいたま市大宮区 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
2 |
3 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱コム・メディカル |
新潟市中央区 |
3 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
2 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱アイン信州 |
長野県長野市 |
10 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
3 |
－ |
経営管理業務の受託 |
|
㈱ファーマシィ |
広島県福山市 |
50 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
3 |
－ |
経営管理業務の受託 |
|
㈱ホールセールスターズ |
東京都渋谷区 |
50 |
ファーマシー事業 |
100.0 |
1 |
3 |
経営管理業務の受託 |
|
㈱メディウェル |
札幌市中央区 |
208 |
ファーマシー事業 |
91.3 |
1 |
1 |
経営管理業務の受託 |
|
その他20社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アインファーマシーズ及び㈱ホールセールスターズは特定子会社であります。
３．㈱アインファーマシーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱アインファーマシーズの主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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株式会社アインファーマシーズ |
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（1）売上高 |
（百万円） |
303,541 |
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（2）経常利益 |
（百万円） |
11,434 |
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（3）当期純利益 |
（百万円） |
5,825 |
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（4）純資産額 |
（百万円） |
43,308 |
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（5）総資産額 |
（百万円） |
132,332 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1969年８月 |
札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。 |
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1981年11月 |
北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。 |
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1988年３月 |
株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併。 |
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1988年10月 |
本社を札幌市東区に移転。 |
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1989年５月 |
株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部（のちの物販事業部、現 リテール事業）とする事業部制を採用。 |
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1993年５月 |
北海道旭川市に「第一薬局」（現 アイン薬局豊岡店）を開局し、薬局事業に参入。 |
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1994年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年５月 |
薬局名称を「アイン薬局」に統一。 |
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1994年６月 |
東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。 |
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1995年５月 |
薬局事業を物販事業部（現 リテール事業）から分離し、医薬事業部（現 ファーマシー事業）を新設。 |
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1996年10月 |
ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。 |
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1998年10月 |
臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。 |
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1998年11月 |
株式会社アインファーマシーズに商号を変更。 |
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1999年２月 |
丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。 |
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2002年10月 |
株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。 |
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2004年１月 |
コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。 |
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2004年９月 |
医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化（2007年４月期より連結子会社）。 |
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2006年４月 |
株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。 |
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2007年１月 |
株式会社ダイチクを子会社化。 |
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2007年６月 |
株式会社あさひ調剤を子会社化。 |
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2008年６月 |
株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社。 |
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2008年８月 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。 |
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2009年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2009年６月 |
株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。 |
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2010年４月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
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2010年５月 |
札幌証券取引所に株式を上場。 |
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2013年11月 |
本社を札幌市白石区に移転。 |
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2015年９月 |
株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。 |
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2015年11月 |
持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。 |
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2019年３月 |
土屋薬品株式会社（現 株式会社アイン信州）を子会社化。 |
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2019年11月 |
子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲受。 |
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2020年３月 |
シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社（現 株式会社アインファーマシーズ）を子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年５月 |
株式会社ファーマシィホールディングス（現 株式会社ファーマシィ）を子会社化。 |