アインホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社33社及び関連会社３社により構成されており、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ファーマシー事業

　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社アイン中央、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエムほか21社は、調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社アインファーマシーズ及び株式会社ホールセールスターズは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

（2）リテール事業

　子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか２社は、家具、インテリア雑貨等の企画・製造・販売を行っております。

（3）その他の事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

　（注）※１　連結子会社　　※２　非連結子会社　　※３　持分法非適用関連会社

　　　　なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より625億１千１百万円増の3,119億２千１百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんや商品の増加によるものであります。

負債の残高は、552億９千万円増の1,692億８千８百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入り等のM&Aに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、319億２千７百万円増となる386億２千１百万円となりました。

純資産の残高は、72億２千万円増の1,426億３千２百万円となり、自己資本比率は8.5ポイント減となる45.7％となりました。

（2）経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、物価上昇や通商政策動向、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、売上高純利益率4.0％、ROE15.0％を目指します。

サステナビリティ経営においては、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。また、ダイバーシティ&インクルージョンの推進をマテリアリティ「健全な経営基盤」における重要な取り組みのひとつとしてとらえており、女性の活躍推進に積極的に取り組む中、女性社員のキャリア形成を支援する研修の実施等が評価され、2024年６月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を受けました。上記を含め、人材戦略の取り組みを強化しており、当社グループが推進する人的資本経営におけるKPI等について、2024年７月に開示内容を拡充した他、2024年11月にはすべての従業員の人権が守られ、心身共に健康で安心して働ける環境を整備するため、「アイングループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、開示いたしました。

これらの取り組みに加え、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」の取り組みとして、2024年12月より関西及び北陸の当社グループの薬局において、太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPA^※を導入したこと等の省エネ・節電施策の推進が評価され、2025年２月には環境情報開示のための世界最大のデータベースを有する国際的環境NGOである「CDP」による「気候変動」分野における評価において、昨年に続き上位から３番目の評価であるBスコアを取得いたしました。また、当社は2021年から５年連続で日本健康会議による「健康経営優良法人」の認定を受けており、2025年３月には２年連続で大規模法人上位500に付加される「健康優良法人2025（大規模法人部門（ホワイト500））」を獲得いたしました。

上記の様々なマテリアリティに対する積極的な取り組みを進める中で、2025年４月には、当社グループのESGへの取り組みが評価され、MSCI ESGレーティングにおいて、昨年に続き「A」評価を獲得いたしました。

これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。

※ オフサイト型コーポレートPPA：発電事業者が、電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所等により創出される環境価値を需要家に長期供給する電力購入契約（Power Purchase Agreement）。

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、「公式アプリ いつでもアイン薬局」やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2024年12月には「公式アプリ いつでもアイン薬局」に、新たに「お薬手帳」及び「カレンダー」の機能を追加し、より便利に薬の管理ができる仕様といたしました。加えて、IPコラボレーション^※企画の実施により、気軽に健康に関する相談ができる薬局の機能やサービスについて認知度の向上を図っています。

上記施策の他、国家戦略特別区域である大阪府大阪市において薬局DX推進コンソーシアムの一員として、2024年10月に全国初となる「異なる法人間における調剤業務の一部外部委託」の実証を行いました。本取り組みを含め、将来見込まれる規制緩和への迅速な対応や競争力のさらなる強化に向けた準備を進めてまいります。

当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても増加しております。

　同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計98店舗を出店し、25店舗を閉店、14店舗を事業譲渡したことで、当社グループにおける薬局総数は1,290店舗となりました。

※ IPコラボレーション：キャラクター等の知的財産（Intellectual Property）を用いたコラボレーション。

（リテール事業）

リテール事業では、コスメティックストア「アインズ&トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで他社店舗との明確な差別化を図っております。また、2024年８月にはインテリアショップ「Francfranc」がグループ入りしております。Francfrancでは家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。

当連結会計年度においては、グループ入りしたFrancfrancの寄与により、売上高が大きく伸長しました。アインズ&トルペでは、既存店及び前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメや高価格帯コスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。また、アインズ&トルペ公式アプリの新機能として自社決済サービス「AINPay(アインペイ）」を導入し、より便利にアプリをお使いいただけるよう取り組んでいます。Francfrancでは、シーズン品の切り替えが好調だったことにより、売上が順調に推移しております。今後、アインズ&トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

　同期間の出店状況は、アインズ&トルペとして16店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、店舗数は95店舗となりました。また、Francfrancは161店舗がグループ入り後６店舗を出店し、２店舗を閉店したことにより、店舗数は165店舗となり、リテール事業における店舗総数は260店舗となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ217億２千５百万円減の266億５千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、231億４千６百万円（前年同期は230億２千３百万円の収入）となりました。

主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が167億５百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費83億７千２百万円、のれん償却額57億９千６百万円、仕入債務の増減額89億９千９百万円が反映されております。

また、法人税等の支払額90億５千８百万円、未収入金の増減額42億７千５百万円及び棚卸資産の増減額38億７百万円が主な支出要因として反映されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、659億２千万円（前年同期は157億４千８百万円の支出）となりました。

M&A15社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出514億５千５百万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出79億６千８百万円が反映されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、210億５千１百万円（前年同期は51億１千万円の支出）となりました。

短期及び長期の借入と返済の差額240億２千７百万円の収入、配当金の支払額28億２千６百万円が反映されております。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億８千１百万円、短期及び長期借入金の残高は386億２千１百万円となっております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやインテリアショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,354百万円には、全社費用が10,469百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,078百万円、セグメント間取引消去が△36百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額3,947百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

その他の項目の調整額の減価償却費1,030百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,314百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,014百万円には、全社費用が11,885百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△804百万円、セグメント間取引消去が△65百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額51,376百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

その他の項目の調整額の減価償却費1,443百万円、減損損失43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,838百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

当連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年５月１日  至  2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。