アインホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社48社及び関連会社１社により構成されており、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ファーマシー事業

　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

（2）リテール事業

　子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか２社は、ライフスタイルショップの経営等を行っております。

（3）その他の事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

　　　　なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,977億２千６百万円増の5,096億４千７百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金等の増加によるものであります。

負債の残高は、1,811億８千７百万円増の3,504億７千６百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,332億３千２百万円増となる1,718億５千４百万円となりました。

純資産の残高は、165億３千９百万円増の1,591億７千１百万円となり、自己資本比率は14.5ポイント減となる31.2％となりました。

（2）経営成績の状況

当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円を目指します。

サステナビリティ経営においては、中長期ビジョンの公表と外部環境の変化を踏まえ、2025年12月にマテリアリティの見直しを実施いたしました。関連する国際基準やガイドライン、ESG評価機関からの要請、日本や業界特有の社会課題を改めて幅広く検討いたしました。加えて、抽出した課題に対して、企業理念、中長期ビジョンとの整合や、社員、未来世代、有識者の意見等を参考に、当社グループへの影響とステークホルダーからの期待、要請の両方の視点から検討しております。その結果、これまでのマテリアリティの内容に関する種々の修正に加え、当社グループの姿勢や取り組みを改めて明確化するため、マテリアリティ「健全な経営基盤」の中にあった「社員の成長と活躍」を新たに独立したマテリアリティとして位置付けました。見直した各マテリアリティに基づく主な取り組み、KPI及び挑戦的な目標を設定し、各KPIの達成にむけ各種施策を推進してまいります。

これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業を目指します。

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、グループ入り後のさくら薬局グループの収益改善が想定を上回ったことにより、将来の税負担軽減を反映させるための繰延税金資産の追加計上処理が必要となり、親会社株主に帰属する当期純利益に約40億円が追加計上されております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

2026年２月より、緊急避妊薬（アフターピル）がOTC医薬品として販売可能となったことを受け、全国約1,000店舗の調剤薬局にて販売を開始いたしました。緊急避妊薬は、早期の服用ほど効果が高いため迅速な対応が重要である一方で、誤った使用を防ぐことが必要な医薬品です。当社グループの研修を受けた薬剤師が正しい服用を促し、その後の対応方法等、多職種と連携したサポートに努めてまいります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2025年６月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。

上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。

また、2025年８月１日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。

　同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計902店舗を出店し、30店舗を閉店、25店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,137店舗となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。また、ライフスタイルショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。

当連結会計年度において、アインズ＆トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。Francfrancでは、旗艦店２店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの昨年夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことに加え、クリスマス及び新生活商戦が奏効し、売上が堅調に推移いたしました。一方で、さらなる事業拡大に向けて重要な経営課題を特定しており、これらを持続的成長のための重点施策として取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。今後、アインズ＆トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

　同期間の出店状況は、アインズ＆トルペとして14店舗を出店し、３店舗を閉店したことにより、店舗数は106店舗となりました。また、Francfrancとして７店舗を出店し、９店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は269店舗となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ239億９千５百万円増の506億５千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、308億７千２百万円（前年同期は231億４千６百万円の収入）となりました。

主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が240億４千７百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費111億２百万円、のれん償却額110億７千７百万円、仕入債務の増減額47億９千１百万円が反映されております。

また、法人税等の支払額88億１千６百万円、売上債権の増減額39億２千９百万円及び棚卸資産の増減額35億１千３百万円が主な支出要因として反映されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、606億５百万円（前年同期は659億２千万円の支出）となりました。

M&A20社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458億７千万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出98億９千８百万円が反映されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、537億２千８百万円（前年同期は210億５千１百万円の収入）となりました。

さくら薬局グループの借入金及び社債のグループ入り時の返済を含めた短期及び長期の借入と返済の差額571億１千１百万円の収入、配当金の支払額28億２千６百万円が反映されております。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億２千５百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億５千４百万円となっております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやライフスタイルショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。

そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,014百万円には、全社費用が11,885百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△804百万円、セグメント間取引消去が△65百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額51,376百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

その他の項目の調整額の減価償却費1,443百万円、減損損失43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,838百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,941百万円には、全社費用が13,844百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△432百万円、セグメント間取引消去が528百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額△38,101百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。

その他の項目の調整額の減価償却費2,013百万円、減損損失23百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,942百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

　ファーマシー事業で新規に連結子会社化した２社について、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は74百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。