DTS

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社ＤＴＳ)、連結子会社16社および非連結子会社２社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、顧客の属する業界や地域、提供するソリューションやサービスの性質などを踏まえ「業務＆ソリューション」「テクノロジー＆ソリューション」「プラットフォーム＆サービス」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。

事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。

〔業務＆ソリューション〕

強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。

・　システム導入のためのコンサルティング

・　システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)

・　業界特化型のソリューション創出など

〔テクノロジー＆ソリューション〕

顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・　システム導入のためのコンサルティング

・　システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)

・　ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など

〔プラットフォーム＆サービス〕

顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・　先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築

・　クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・　常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス

・　ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス

・　サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ一部に足踏みもみられます。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況下において当社グループは、2030年に向けた経営ビジョン「Vision2030」を策定しています。

　IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスやそれらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指します。

　その実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みました。

　当連結会計年度の売上高は、1,259億８百万円(前年同期比8.8％増)、EBITDAは156億18百万円(前年同期比14.9％増)となりました。

■「提案価値の向上」「SI×デジタルのコンビネーション」

「フォーカスビジネス」（注１）を、当社グループの成長領域として取り組みを強化しており、中期経営計画では、2025年３月期までに売上高に占めるフォーカスビジネス売上高の比率40％を目標として推進しました。当連結会計年度のフォーカスビジネス売上高比率は51.6％となり順調に推移しました。

また、当社は、スパイスファクトリー株式会社と資本業務提携を行いました。当社のシステム開発ノウハウとスパイスファクトリー株式会社のサービスデザイン力を活かした上流設計とフロント開発力を組み合わせることにより、顧客体験価値（CX）領域での対応力を強化し、顧客のビジネス成長の促進をトータルに支援していきます。

(注１) フォーカスビジネス

デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域。

■「ESGへの取り組み強化」

2024年４月、当社グループが人権を尊重する姿勢を明確に示すため、ＤＴＳグループ人権方針を策定しました。今後も人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を特定し防止と軽減に努めていきます。

また、健康経営の取り組みでは、その成果が認められ、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を４年連続で受けました。また、「健康優良企業・金の認定」を５年連続で更新することができました。

環境への取り組みにおいては、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる2024年度の気候変動レポートにおいて、最高評価となる「A」評価を獲得しました。

■「株主還元」

成長投資の機会、資本の状況などを総合的に勘案し、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を図るため、2024年４月から12月に約60億円の自己株式を取得しました。さらに、2024年12月から2025年３月に約50億円の自己株式を取得しました。なお、当連結会計年度に取得した上記自己株式約110億円につきましてはその全株式を消却しています。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,259億８百万円(前年同期比8.8％増)となりました。

売上総利益は、売上高の増加により283億70百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、138億80百万円(前年同期比12.2％増)となりました。売上総利益が増加し、営業利益は、144億89百万円(前年同期比15.8％増)、経常利益は、154億57百万円(前年同期比20.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少などにより、106億35百万円(前年同期比45.8％増)となりました。

＜売上高の内訳＞

各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

業務＆ソリューションセグメント

銀行業における案件拡大や新規連結影響などで好調に推移し、売上高は532億７百万円(前年同期比21.9％増)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、「クラウドアーキテクチャーベースでのAP開発力強化」、「アジャイル／ローコード開発への対応力強化」および「業界特化ソリューション・サービス拡大・さらなる創出」などに努めました。

国内外の最新ガイドラインに対応したマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のパッケージソフト「AMLion（アムリオン）」は、これまで大手証券会社を中心に導入していただいています。当期では、生命保険業界固有の要件とニーズに対応した「AMLion」を生命保険業界向けに提供を開始しました。

また、国内の中堅金融機関における取引管理の効率化を推進するため、導入コストを抑えたアンチマネー・ローンダリングケース管理ツール（注１）の提供を開始しました。

今後のFATF（注２）第５次審査に向け、生命保険会社への提案を強化し、金融のあらゆる業態のマネー・ローンダリング対策業務の高度化・効率化に貢献していきます。

　また、株式会社九州ＤＴＳでは、ニアショア開発体制の強化および地元の大学や企業との連携強化による地域経済の活性化に貢献するため、長崎開発センターを開設しました。

(注１)　アンチマネー・ローンダリングケース管理ツール

金融機関における疑わしい取引データに対する調査履歴などを電子的に管理するツール。

(注２)　FATF

Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みとして設立された組織。

テクノロジー＆ソリューションセグメント

クラウド基盤関連や組込み関連が堅調に推移し、売上高は428億77百万円(前年同期比1.6％増)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革、パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERPビジネス拡大強化、およびエッジAIとサイバーセキュリティ技術の確立などに努めました。

アプリケーション開発を中心とした既存SIのビジネスモデルから進化させ、新規ソリューション・サービスの創出による事業領域の拡大を目指して、「ServiceNow®（サービスナウ）」を注力分野の１つに位置づけています。当期では、豊富な機能をもつ ServiceNow®から社内ヘルプデスク業務に必要な機能を厳選することにより低コストかつ短期間での導入を実現した「Simple-Start-Pack」の提供を開始しました。

ハウジングソリューションでは、構造計算連携を強化した「Walk in home 2024」、サブスクリプション型サービスとして、クラウド環境で物件データの安全な管理を実現した「Walk in home 物件管理WEB」およびモバイルプレゼンテーション機能を強化した「Walk in home 360x」の提供を開始しました。また、建築確認申請時の審査時間短縮や設計業務の効率化に寄与する「Walk in home 許容応力度計算オプション Version 3.0」では、木造建造物電算プログラム認定（注１）を取得しました。さらに、当社グループの安心計画株式会社では、同社の「Walk in home Plus」と連携して安心・安全な家づくりを支援するため、バリアフリーなどのシニア住環境設計・提案支援サービスを実現した「KT-PLAN」のサービスを開始しました。

サイバーセキュリティ技術を活用した取り組みでは、セキュリティ専門組織を新設するとともに、金融機関の要求レベルに対応したゼロトラストセキュリティの実現を導入から運用までワンストップでサポートする「DXセキュリティ導入・運用監視支援サービス」の提供を開始しました。今後も、セキュリティソリューションを提供することにより、安全で信頼性の高いシステム環境の実現を目指していきます。また、本サービスに「DXワークプレイス導入支援サービス」を組み合わせた「セキュアワークプレイス」サービスの提供を開始、安全な情報セキュリティ環境や社内コミュニケーションの活性化などを実現し、顧客企業の柔軟な働き方を支援します。

(注１)　木造建造物電算プログラム認定

公益財団法人日本住宅・木材技術センターが実施する木造建築物電算プログラム認定制度に基づくもので、同センターが発行する「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」などの基準に準拠したプログラムに対して付与されるもの。

プラットフォーム＆サービスセグメント

運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は298億23百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

フォーカスビジネスへの取り組みでは、当社のReSM/ReSMplusを中心とした運用サービスメニューの拡大、HybridCloud、Data Management等の強化・拡販、およびネットワークインテグレーションビジネスの推進などに努めました。

24時間365日のリモート運用監視を行い、システム運用を効率的に支えるReSMの販売拡大に努めています。当期の導入企業においては、当社に一任いただき短期間で運用監視体制を切替えるとともにコスト削減を実現しました。

また、顧客企業のヘルプデスク業務のDX化を実現するReSM plusの販売拡大に取り組んでいます。当期の導入企業においては、社内ITサポート業務の効率化を実現するため、WEBポータルと有人オペレーターを組み合わせ、充実したFAQサービスを提供したことにより利用者の満足度が向上しました。

今後もReSMやReSM plusを通じてお客様のサービス品質向上に貢献していきます。

さらに、Jira Service Managementを中心としたAtlassian製品の導入コンサルティングおよび活用支援サービス提供などのシステムインテグレーションの実績やエンジニア育成の評価を受け、Atlassian社のゴールドソリューションパートナーに認定されました。

財政状態としては、総資産は、前連結会計年度末に比べ44億94百万円減少し、803億87百万円となりました。これは主に、投資有価証券が17億40百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が15億12百万円増加した一方で、現金及び預金が89億15百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減少し、210億42百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が４億６百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ40億57百万円減少し、593億44百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が106億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が109億99百万円増加し、剰余金の配当の実施により利益剰余金が45億93百万円減少したことによるものです。なお、自己株式の消却によって、自己株式が149億65百万円減少しましたが、一方で利益剰余金が148億75百万円、資本剰余金が89百万円減少しており、純資産合計には影響はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の残高である375億57百万円に比べ91億52百万円減少し、284億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況についての前連結会計年度との比較は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは91億81百万円となり、前連結会計年度に比べ得られた資金が12億29百万円減少しました。主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したことにより11億58百万円の収入が減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△23億22百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が61億93百万円減少しました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が61億41百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△160億87百万円となり、前連結会計年度に比べ使用した資金が82億69百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得による支出が84億10百万円増加したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりです。

(注)　セグメント間の取引は、相殺消去しています。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりです。

(注)　セグメント間の取引は、相殺消去しています。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりです。

(注)　セグメント間の取引は、相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社および連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の売上高は、1,259億８百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は15期連続増益、11期連続過去最高の144億89百万円(前年同期比15.8％増)、ならびにEBITDAは156億18百万円(前年同期比14.9％増)となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因に関するリスク軽減策

イ．事業環境の変動について

当社グループの事業においては、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広い業種・業態の顧客ニーズに応えITサービスを提供しているため、特定産業における投資動向の影響を受けにくい構造となっており、今後も事業環境の変動を注視していきます。

ロ．価格競争について

当社においては、プロジェクトの採算管理を徹底し、生産性の向上を図り、DX人材の育成に取り組むとともに、新技術を活用した高付加価値なサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めています。

ハ．海外事業について

当社グループにおいては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約などに適切に対応できないなど、さまざまなリスクが想定されます。当社グループではこれらのリスクを認識するとともに、海外グループ会社の管理体制およびグループ管理業務・管理体制の整備・強化を進めています。

ニ．ビジネスモデル、技術革新について

当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。

中期経営計画（2025-2027）では、「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」、「戦略的アライアンスの実行」、「グループ経営基盤の強化」の3つを柱に据え、事業の成長・拡大、安定性・信頼性の強化を推進します。

新たな成長モデルを構築する「フォーカスビジネスの進化と堅守ビジネスの深化」では、デジタル、ソリューションおよびサービスビジネスの中に「集中投資領域」「先行投資領域」を新たに設定し、堅守ビジネス・グローバル（海外）含め、事業拡大・利益創出を目指していきます。

ホ．М＆Ａの投資について

М＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としています。

また、ファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士等の外部有識者によるデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策等も勘案して経営会議において審議を行い、最終的に取締役会において決議・承認を実施しています。さらに、М＆Ａ実施後の統合プロセス（PMI）計画を作成し、М＆Ａ効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、リスクの低減に努めています。

ヘ．人材等について

当社グループにおいては、人材の育成・確保に向けて人的資本への投資を推進するとともに、社員エンゲージメントの向上を図っています。育成面では、成長が期待される領域の育成プログラムの整備・運用、高度プロフェッショナル人材の育成強化を進めています。人材確保面では、キャリアパスの多様化・公募制度見直しによる社内の人材流動性向上を図りながら、中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用の実施を進めています。また、社員還元として基本給アップや業績に応じた特別賞与の支給、譲渡制限付株式交付等を実施しています。

ビジネスパートナーに対しては、イベントやパートナー表彰等を実施するとともに、保有技術や人材に関する定期的な情報交換および今後の方向性の議論を通じて、関係性強化と顧客への価値提供力強化に努めています。

ト．ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

当社においては、独自の開発標準の浸透に努めています。また、受注金額が一定以上または必要と認めたプロジェクトの受注可否を審議することやプロジェクトの進捗状況を定期的にモニタリングすることを目的としたプロジェクト推進会議を設置することにより、プロジェクトの状況を把握することで不採算案件の抑止に取り組んでおり、現時点では当社グループに大きな影響を与えるおそれのある不採算はありません。

チ．労働関連法について

当社グループでは、役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプライアンス研修を実施し、労働状況のモニタリングと注意喚起を行い、さらに経営会議にて報告を行うことで法令違反の抑止に努めています。

リ．サイバーセキュリティについて

当社においては、サイバーセキュリティや情報セキュリティを包含したリスク管理体制をしいており、代表取締役社長および関連部門の責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しています。

また、当社においては情報セキュリティ委員会を、当社グループにおいてはセキュリティ連絡会を設置し、セキュリティ全般の対策の拡充を検討・推進しています。情報セキュリティ事案などが発生した場合は、情報セキュリティ委員会にて恒久的な対応を検討した上で、社内対策を推進し、セキュリティ連絡会にてグループ各社への情報展開を進めます。

ヌ．事業継続について

当社では、災害対策（平常時）マニュアルや事業継続計画対応行動マニュアルを策定し、事業が継続できる体制を整えています。

ル．訴訟等について

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として認識し、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理等の必要な体制を備えており、現時点において、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていません。

ヲ．内部不正・浪費・濫用について

当社の取締役会では役員へのモニタリングを実施しています。また、当社および当社のグループ会社に対して内部通報窓口の周知を行っています。さらに、コンプライアンス研修の実施を通じて、従業員の意識向上を図っています。

ワ．ハラスメントについて

当社グループは、ハラスメント防止ガイドラインを策定するとともにリスクマネジメント研修による教育および啓蒙活動を実施しています。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる財源は、好調な業績に基づく営業キャッシュ・フローであり、当期末において適切な事業活動のための資金の流動性は十分に確保されています。

今後の事業拡大に向け、人材投資、研究開発投資、設備投資およびＭ＆Ａに資金を活用していく方針です。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」を参照ください。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を2022年に策定しました。Vision2030の1st Stageとなる中期経営計画(2022年４月～2025年３月)では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定しています。中期経営計画最終年度の実績は以下のとおりです。

<財務目標と実績>

(※１)　営業利益120億円以上(参考値)

<非財務目標と実績>

(※２)　デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの３つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域

(※３)　SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高

⑥　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

業務＆ソリューションセグメント

銀行業における案件拡大や新規連結影響などで順調に推移し、売上高は532億７百万円(前年同期比21.9％増、業績予想比6.4％増)となりました。

テクノロジー＆ソリューションセグメント

クラウド基盤関連や組込み関連が堅調に推移し、売上高は428億77百万円(前年同期比1.6％増）となりましたが、パッケージソリューション分野において軟調に推移したため、（業績予想比3.0％減)となりました。

プラットフォーム＆サービスセグメント

運用、基盤構築案件は拡大したものの、前年同期のハードウエア販売が一時的に増加した反動により、売上高は298億23百万円(前年同期比0.1％減、業績予想比3.2％減)となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 「業務＆ソリューション」

強みである「PM力」「業界知見」に「デジタル技術」をアドオンすることで、新たな付加価値を生み出し、以下のサービスを提供します。

・システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む)

・業界特化型のソリューション創出など

(2) 「テクノロジー＆ソリューション」

顧客の多種多様なニーズに最新技術で対応するため、デジタル技術・ソリューションに特化し、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・システム導入のためのコンサルティング

・システムの設計、開発、運用、保守など(基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む)

・ソリューション(自社・他社)の導入、運用、保守など

(3) 「プラットフォーム＆サービス」

顧客が安心して利用出来るIT環境をサポートするため、業界・地域横断で以下のサービスを提供します。

・先端IT機器の導入やITプラットフォームの構築

・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守

・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視サービス

・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス

・サブスクリプション、リカーリング等利用料型ビジネスなど

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　事業セグメントに資産を配分していません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　事業セグメントに資産を配分していません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失1,007百万円を計上しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）「テクノロジー＆ソリューション」に帰属するのれんについて減損損失138百万円を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

株式会社アヴァンザおよび株式会社東北システムズ・サポートを子会社化したことに伴い、「業務＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、4,097百万円です。

また、安心計画株式会社を子会社化したことに伴い、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいてのれんが発生しています。当該事象によるのれん増加額は、1,271百万円です。

一方、「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、1,007百万円です。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「テクノロジー＆ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は、138百万円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。