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３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1) 事業環境の変動について

情報サービス産業においては、デジタルビジネスの拡大などにより、あらゆる産業からの堅調なIT投資を見込んでいるものの、社会や経済情勢の変動などにより顧客のIT投資動向が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客からの情報化投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、サービス面の双方から常に同業他社と比較評価されています。

特に、他業種からの新規参入、海外企業の国内参入やソフトウェアパッケージの拡大などにより、価格面での競争激化を見込んでいます。

当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業について

当社グループは事業戦略の一環として、海外取引の拡大、海外現地法人の設立や資本提携を推進するなど、海外事業の拡大を進めるとともにガバナンス強化が経営上の重要課題となっています。

海外事業においては、海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブル、海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できず、各種訴訟リスク、および損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ビジネスモデル、技術革新について

当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されており、急速な顧客ニーズの変化、技術革新に対する当社グループの適応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) М＆Ａの投資について

当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。このような投資において、回収不可能な金額の資本を投下したり、投資実施後に当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合、もしくは適切なコントロールが及ばずに円滑な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材等について

当社グループが属する情報サービス産業は技術進展が著しく、需要構造の変化に対応したIT人材の確保が求められていますが、労働環境の悪化による人材流出、需給バランスの変化や獲得競争の激化により、ビジネスパートナーを含めた人材確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ソフトウェア開発のプロジェクト管理について

顧客自らの競争優位性を確保することを目的としたシステム開発期間の短縮、いわゆる短納期化に対する要求はますます厳しさを増しており、プロジェクト管理および品質管理の重要性はこれまで以上に高まっています。不測の事態が発生した場合、採算の悪化するプロジェクトが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 労働関連法について

　当社グループは、労働に関する規則や政府の規則要件等の遵守を最優先に事業を推進しているものの、重大なコンプライアンス違反や法令等に抵触する事態が発生した場合、社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サイバーセキュリティについて

当社グループの主力の事業である情報サービス事業は、業務の性質上、多くの顧客の重要な情報に接することになり、セキュリティ管理が経営上の重要課題となっています。

また、当社グループでは、2025年2月27日付「グループ会社における不正アクセス被害の発生に関するお知らせ」に記載の通り、グループ会社のシステムにおいて第三者による不正アクセスが発生したことを確認し、セキュリティ専門会社の調査結果から個人情報を含む保有する情報の一部が漏洩したことが判明しています。
　同社システムについてはセキュリティ対策を実施しており、安定した運用を維持できています。また、当社および他のグループ会社においても点検を実施し、問題が無いことを確認しています。グループ全体としてさらなるセキュリティ強化を段階的に進め、より一層の安全性確保に努めます。
 

(10) 事業継続について

当社グループは、本社を含めた多くの拠点が国内の大都市圏に集中しており、大規模な自然災害や伝染病の流行などの想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 訴訟等について

現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟は提起されていませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 内部不正・浪費・濫用について

当社グループは内部不正、浪費および濫用の防止に努めていますが、これらを防ぐことができない場合、結果として法令違反が生じ、不正行為から被害額を回収する機会を逸してしまう可能性があります。

(13) ハラスメントについて

当社グループは、ハラスメント防止の対応を怠ることによる業務遂行能力の低下、生産性および収益性の低下、欠勤の増加および訴訟などによる組織へ悪い影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。

なお、中期経営計画の期間中においては、配当性向を50％以上、総還元性向を70％以上とする株主還元を実行していきます。

保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考えています。

当期の期末配当については、営業利益で過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、配当予想から17円増配し、１株当たり77円となります。これにより、１株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金50円と合わせて、１株当たり127円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社では、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。