2026.10.14更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
DTS Group Report 2026 統合報告書
サマリ
DTSは、金融や通信などの社会インフラを支える独立系システムインテグレーターです。長年培った業務知見と高いSI技術を強みとしています。現在は、クラウド導入やデータ活用、セキュリティ、生成AIといったフォーカスビジネスへのシフトを推進しています。お客様の「変革パートナー」として、業務プロセス変革や新たな価値の創出に挑戦しています。
過去
1970年代初頭の1972年、創業者である笹貫敏男氏ほか9名により「株式会社データ通信システム」として設立されました。金融と通信のシステム開発、オペレーション業務の3本柱を基本方針に事業を開始しました。
創業期は、金融業界における第二次オンライン化の波をとらえ、勘定系システムの大型案件を受注しました。粘り強い課題解決姿勢により多くの顧客基盤を構築しました。1999年には東京証券取引所市場第一部に上場し...
現在
金融や通信、官公庁を中心に、基幹システムの構築・運用支援を提供しています。また、クラウド移行やデータ活用、セキュリティ、生成AIを融合した付加価値の高いソリューションを展開しています。
業務&ソリューション、テクノロジー&ソリューション、プラットフォーム&サービスの3セグメント体制で事業を展開しています。基幹システムを支える堅守ビジネスで安定的な収益基盤を維持しています。これと並行し...
未来
長期展望「Vision2030」のもと、お客様の「変革パートナー」としてAI新時代をリードします。7つの成長領域への集中投資とAI駆動開発の推進により、事業ポートフォリオの構造転換を加速します。
クラウド&モダナイゼーションやデータ活用、生成AIなどの成長領域にリソースを集中配分します。「DTS GenAIアカデミー」を創設し、AIネイティブ開発人材の育成を急速に進めます。また、AIガバナンス...
目指す経営指標
・2028年3月期に連結売上高1,600億円
・2028年3月期にEBITDA200億円
・2028年3月期にEBITDAマージン12.5%
・2028年3月期にROE18%以上
・2028年3月期にフォーカスビジネス売上高比率57.0%以上
・2028年3月期までに成長投資325億円(3年間累計)
・2028年3月期までに配当性向50%以上
・2028年3月期までに総還元性向70%以上
・2027年3月期までにAIネイティブ開発人材300名以上の育成
・2030年にScope1およびScope2排出量ネットゼロ
・2028年3月期にEBITDA200億円
・2028年3月期にEBITDAマージン12.5%
・2028年3月期にROE18%以上
・2028年3月期にフォーカスビジネス売上高比率57.0%以上
・2028年3月期までに成長投資325億円(3年間累計)
・2028年3月期までに配当性向50%以上
・2028年3月期までに総還元性向70%以上
・2027年3月期までにAIネイティブ開発人材300名以上の育成
・2030年にScope1およびScope2排出量ネットゼロ
トップメッセージの要約
常に変化を楽しもう
変革パートナー
一人当たりの生産性
フォーカスビジネス
期待を超える価値
変革パートナー
一人当たりの生産性
フォーカスビジネス
期待を超える価値
代表取締役社長の北村友朗氏は、大学時代に人工知能を研究し国際分散投資の実現に挑んだ経験を踏まえ、急速に進むAIの進化をSIerの脅威ではなく業務改革の強力な武器と位置づけています。同氏は「常に変化を楽...
用語解説
■Vision2030
「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ」をありたい姿として掲げる、DTSグループの長期展望です。
■フォーカスビジネス
既存のシステムインテグレーションビジネスで培った業務知見や技術力を基盤に、デジタルBiz、ソリューションBiz、サービスBizなどの成長領域で新たな価値創出を目指すビジネスです。
■堅守ビジネス
長年培った顧客基盤と業務知見を活かし、基幹システムなどの上流工程から開発・保守・運用までを一貫して支える安定収益基盤となるビジネスです。
■常に変化を楽しもう
DTSグループが大切にしたい価値観(信条)として掲げている言葉であり、環境の変化を恐れず柔軟に受け入れて挑戦を続ける企業姿勢を表しています。
■トータルシステムインテグレーター(Total SIer)
従来のアプリケーション開発にとどまらず、クラウドサービスや生成AIの導入、新たなソリューションからハードウエアの購入まで、お客様の幅広いニーズに一気通貫で応える姿を目指すDTSグループの事業モデルです。
■DTS GenAIアカデミー
生成AIを活用した開発力・提案力の強化に向け、研修と実プロジェクトでの実践を通じてAIネイティブ開発人材の育成を行う専門の教育プログラムおよび取り組みです。
■AI-CoE
全社横断でAI活用の推進やガバナンス・ルール策定、技術教育、現場へのフィードバックなどを担う専門組織(AI Center of Excellence)です。
■AMLion
顧客のリスク評価や取引モニタリング、アラート管理、調査支援などのマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)業務をワンプラットフォームで支援するDTSの自社パッケージ製品です。
■ReSM
24時間365日のリモート運用監視や保守を通じて企業のITリスク管理と業務継続を支援する、DTSのIT運用マネージドサービスです。
■ReSM plus
生成AIによる自動回答と有人オペレーターを組み合わせたハイブリッドな環境でサポートを提供する、社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービスです。
■ROQUO
DTSが理化学研究所向けに機器調達からシステム構築・運用支援までを担当した、量子HPC連携プラットフォーム向けのGPUスーパーコンピュータシステムです。
■DTSグループAI倫理ポリシー
生成AIをはじめとする人工知能技術の利用に伴う倫理的・社会的リスクを適切に管理し、責任あるAI活用を推進するためにDTSグループが定めた基本原則です。
■DTS-EMS
ISO14001とともにDTSグループが導入している独自規格の環境マネジメントシステムで、国内外の拠点において温室効果ガス削減や環境負荷低減を推進しています。
■PMS
Project Management Strategyの略で、DTSグループにおけるプロジェクト管理の標準プロセスであり、品質管理や不採算案件の未然防止に向けた研修・運用のベースとなっています。
「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ」をありたい姿として掲げる、DTSグループの長期展望です。
■フォーカスビジネス
既存のシステムインテグレーションビジネスで培った業務知見や技術力を基盤に、デジタルBiz、ソリューションBiz、サービスBizなどの成長領域で新たな価値創出を目指すビジネスです。
■堅守ビジネス
長年培った顧客基盤と業務知見を活かし、基幹システムなどの上流工程から開発・保守・運用までを一貫して支える安定収益基盤となるビジネスです。
■常に変化を楽しもう
DTSグループが大切にしたい価値観(信条)として掲げている言葉であり、環境の変化を恐れず柔軟に受け入れて挑戦を続ける企業姿勢を表しています。
■トータルシステムインテグレーター(Total SIer)
従来のアプリケーション開発にとどまらず、クラウドサービスや生成AIの導入、新たなソリューションからハードウエアの購入まで、お客様の幅広いニーズに一気通貫で応える姿を目指すDTSグループの事業モデルです。
■DTS GenAIアカデミー
生成AIを活用した開発力・提案力の強化に向け、研修と実プロジェクトでの実践を通じてAIネイティブ開発人材の育成を行う専門の教育プログラムおよび取り組みです。
■AI-CoE
全社横断でAI活用の推進やガバナンス・ルール策定、技術教育、現場へのフィードバックなどを担う専門組織(AI Center of Excellence)です。
■AMLion
顧客のリスク評価や取引モニタリング、アラート管理、調査支援などのマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)業務をワンプラットフォームで支援するDTSの自社パッケージ製品です。
■ReSM
24時間365日のリモート運用監視や保守を通じて企業のITリスク管理と業務継続を支援する、DTSのIT運用マネージドサービスです。
■ReSM plus
生成AIによる自動回答と有人オペレーターを組み合わせたハイブリッドな環境でサポートを提供する、社内ヘルプデスク・アウトソーシングサービスです。
■ROQUO
DTSが理化学研究所向けに機器調達からシステム構築・運用支援までを担当した、量子HPC連携プラットフォーム向けのGPUスーパーコンピュータシステムです。
■DTSグループAI倫理ポリシー
生成AIをはじめとする人工知能技術の利用に伴う倫理的・社会的リスクを適切に管理し、責任あるAI活用を推進するためにDTSグループが定めた基本原則です。
■DTS-EMS
ISO14001とともにDTSグループが導入している独自規格の環境マネジメントシステムで、国内外の拠点において温室効果ガス削減や環境負荷低減を推進しています。
■PMS
Project Management Strategyの略で、DTSグループにおけるプロジェクト管理の標準プロセスであり、品質管理や不採算案件の未然防止に向けた研修・運用のベースとなっています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
(注) 特定子会社に該当しています。