日本空港ビルデング

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,576株は、「個人その他」に95単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率20％）

　（注）１．取締役木村惠司、福澤一郎、川俣幸宏、斎藤祐二及び須藤修の５氏並びに取締役（監査等委員）

　　　　　　柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の３氏は、社外取締役であります。

　　　　２．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終

　　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　３．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終

　　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　　　４．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終

　　　　　　　　のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条

　　　　　　第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で

　　　　　　ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年６月26日開催の定時株主総会における選任後２

　　　　　　年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監

　　　　　　査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任

　　　　　　期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。

　　　　６．当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた

　　　　　　め執行役員制度を導入しております。

　　　　　　取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。

　　　　７．当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員

　　　　　　は、下記のとおりであります。

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。

　社外取締役福澤一郎氏はＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の常勤監査役であり、当社とＡ

ＮＡホールディングス株式会社のグループ会社である全日本空輸株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに

係る賃貸借契約等の取引があります。

　社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の取締役社長（代表取締役）社長執行役員であり、当社と京浜急行

電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。

　社外取締役斎藤祐二氏は日本航空株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、当社と日本航空株式会社との間に

は羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。

　社外取締役須藤修氏及び監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社

と京浜急行電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。

　監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って

おりません。

　いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接

利害関係を有するものではありません。

　社外取締役木村惠司、川俣幸宏及び須藤修の３氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び

岩崎賢二の３氏は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判

断しております。

　　 １．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者

　　 ２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

　　 ３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

　　 ４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

　　 ５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

　　 ６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

　　　　 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

　　 ７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計

　　　　 士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団

　　　　 体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）

　　 ８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族

　　 ９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者

　　（注）

　　 １．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

　　 ２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権

　　　　を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

　　 ３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社

　　　　 の資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」を

　　　　 いう。

　　 ４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその

　　　　 者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

　　 ５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社

　　　　 の年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

　　 ６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直

　　　　 近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。

　　 ７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上

　　　　 高（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい

　　　　 額」をいう。

　　 ８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者につい

　　　　 て、各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者につい

　　　　 て、各監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含

　　　　 む。）以外を重要でない者とする。

　　 ９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監

　査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観

的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。

　社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富

な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基

づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。

　社外取締役福澤一郎氏につきましては、過去に航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富

な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基

づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。

　社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての

豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点

に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。

　社外取締役斎藤祐二氏につきましては、航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経

験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく

経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。

　社外取締役須藤修氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありません

が、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独

立した客観的な視点に、基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与期待できると判断して

おります。

　監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された

経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ

とから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。

　監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され

た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か

して当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。

　監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担

当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業

務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。

　なお、社外取締役を含む監査等委員である取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催され

る監査報告会において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の

連携に努めております。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果につ

いては適宜社外取締役を含む監査等委員である取締役及び監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互

の連携に努めております。

４【関係会社の状況】

 （注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　 ２．特定子会社に該当しております。

　　　 ３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。

　　　　　 ㈱櫻商会及びジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、

　　　　　 ㈱浜眞及び東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。

　　　 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

　　　 ５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2025年３月末時点で㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は

　　　　　 7,301百万円、㈱羽田未来総合研究所は 811百万円となっております。

　　　 ６. 有価証券報告書を提出している会社であります。

　　　 ７. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に

　　　　　 占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　　　（１） 売上高　　　　　　 104,638百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　 （２） 経常利益　　　　　　16,203百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　 （３） 当期純利益　　　　　25,937百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　 （４） 純資産額　　　　　　 2,154百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　 （５） 総資産額　　　　　 169,630百万円

２【沿革】