社長・役員
略歴
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1974年４月 |
当社入社 |
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2009年４月 |
当社常務取締役執行役員 |
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2011年６月 |
当社専務取締役執行役員 |
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2014年６月 |
当社取締役副社長執行役員 |
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2015年６月 |
当社代表取締役副社長執行役員 |
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2016年５月 |
一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団法人全国空港事業者協会）会長（現任） |
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2016年６月 |
当社代表取締役社長執行役員兼 ＣＯＯ（現任） |
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（主要な兼職） 一般社団法人全国空港事業者協会会長 |
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
35 |
34 |
299 |
332 |
24 |
8,543 |
9,267 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
315,635 |
6,053 |
311,321 |
242,729 |
48 |
55,381 |
931,167 |
28,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
33.89 |
0.65 |
33.43 |
26.06 |
0.00 |
5.94 |
100 |
－ |
（注）自己株式9,339株は、「個人その他」に93単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 兼ＣＥＯ 取締役会議長、 エグゼクティブ戦略会議議長 |
鷹城 勲 |
1943年７月13日生 |
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(注)２ |
47,920 |
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代表取締役社長執行役員 兼ＣＯＯ 経営会議議長、 経営管理委員会委員長、 グループ経営会議議長、 コンプライアンス推進委員会 委員長、 サステナビリティ委員会 委員長、 リスク管理委員会委員長 |
横田 信秋 |
1951年９月６日生 |
|
(注)２ |
39,610 |
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|
代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 渉外業務統括 |
鈴木 久泰 |
1953年３月31日生 |
|
(注)２ |
21,000 |
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代表取締役副社長執行役員 社長補佐、 日本空港ビルグループCS推進 会議議長、 旅客ターミナル運営統括、 総務グループ統括 |
大西 洋 |
1955年６月13日生 |
|
(注)２ |
9,400 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長執行役員 経理・経営企画グループ統括、 事業開発推進統括、 サステナビリティ推進統括 |
田中 一仁 |
1965年３月８日生 |
|
(注)２ |
15,900 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 旅客ターミナル運営本部長 （施設管理グループ担当）、 社長特命事項担当 |
小山 陽子 |
1968年１月12日生 |
|
(注)２ |
8,800 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役執行役員 事業開発推進本部長 （新規事業等担当）、 旅客ターミナル運営本部長 （リテール営業グループ担当）、 社長特命事項担当 |
藤野 威 |
1968年１月３日生 |
|
(注)２ |
7,200 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役執行役員 企画管理本部副本部長（経 理・経営企画グループ担当）、 事業開発推進本部副本部長 （事業開発全般担当）、 社長特命事項担当
|
松田 圭史 |
1972年３月19日生 |
|
(注)２ |
4,400 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
木村 惠司 |
1947年２月21日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
福澤 一郎 |
1961年４月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
川俣 幸宏 |
1964年２月10日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
斎藤 祐二 |
1964年９月26日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
柿﨑 環 |
1961年１月16日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
岩崎 賢二 |
1955年１月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
154,230 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役木村惠司、福澤一郎、川俣幸宏及び斎藤祐二の４氏並びに取締役（監査等委員）柿﨑環、武
田涼子及び岩崎賢二の３氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条
第３項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員で
ある取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監
査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任
期の満了する時までであります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は下記のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
杉田 庸子 |
1976年９月18日 |
1999年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ 監査法人）東京事務所入所 2004年１月 BDO Seidman LLPサンフランシスコ 事務所入所 2009年１月 アドバンテッジパートナーズ参画 2015年１月 フロネシス・パートナーズ株式会 社パートナー（現任） 2023年６月 当社補欠社外取締役 （監査等委員）（現任） （主要な兼職） フロネシス・パートナーズ株式会社パートナー |
－ |
６．当社は、意思決定の迅速化、業務執行区分の明確化及び取締役会機能の強化等、経営の効率化を図るた
め執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりであります。
|
上席専務執行役員 知久 守一 |
上席常務執行役員 遠藤 達哉 |
常務執行役員 髙橋 歩 |
|
上席専務執行役員 米本 靖英 |
上席常務執行役員 蜂須賀 一世 |
常務執行役員 中條 謙太 |
|
上席専務執行役員 田口 繁敬 |
上席常務執行役員 久保 健治 |
執行役員 西田 明典 |
|
専務執行役員 神宮寺 勇 |
上席常務執行役員 小川 光永 |
執行役員 髙橋 将 |
|
上席常務執行役員 植田 英嗣 |
上席常務執行役員 炭本 悟 |
執行役員 佐藤 憲治 |
７．当社は、監査等委員会の職務を補助する者として監査等特命役員を選定しております。監査等特命役員
は、下記のとおりであります。
|
監査等特命役員 盛田 靖子 |
監査等特命役員 草野 裕平 |
② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役福澤一郎氏はＡＮＡホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の常勤監査役であり、当社とＡ
ＮＡホールディングス株式会社のグループ会社である全日本空輸株式会社との間には羽田空港旅客ターミナルビルに
係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役川俣幸宏氏は京浜急行電鉄株式会社の取締役社長（代表取締役）社長執行役員であり、当社と京浜急行
電鉄株式会社との間には施設管理委託等の取引があります。
社外取締役斎藤祐二氏は日本航空株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、当社と日本航空株式会社との間に
は羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約等の取引があります。
社外取締役木村惠司氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行っておりません。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏は京浜急行電鉄株式会社の社外取締役であり、当社と京浜急行電鉄株式会社
との間には施設管理委託等の取引があります。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏及び岩崎賢二氏は当社と利害関係を有する企業や団体等との兼職は行って
おりません。
いずれの取引もそれぞれの会社との定型的な取引であり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役木村惠司及び川俣幸宏の２氏並びに監査等委員である社外取締役柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の３氏
は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しないと判断される場合に当該社外取締役が独立性を有するものと判
断しております。
１．現在または過去10年間において、当社及び当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合、事務所等の団
体である場合には、当該団体に所属する者を含むものとする。）
８．基準１．から基準７．までに該当する者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
９．過去１年間において、基準２．から基準７．までのいずれかに該当していた者
（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
２．基準２．において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権
を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．基準３．において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度において当社の
資金調達において必要不可欠であり代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をい
う。
４．基準４．において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近３事業年度におけるその者
（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．基準５．において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近３事業年度における当社の
年間連結売上高２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．基準６．において、「一定額」とは、「直近3事業年度における平均で、年間10百万円または当該組織の直
近３事業年度における平均年間総費用の30％のいずれか大きい額」をいう。
７．基準７．において、「一定額」とは、「年間10百万円または直近３事業年度におけるその者の年間売上高
（法人、組合、事務所等の団体である場合には、当該団体の年間連結売上高）の2％のいずれか大きい額」
をいう。
８．基準８．において、「重要でない」とは、基準１．から基準６．の「業務執行者」に該当する者について、
各会社・取引先等の役員・部長クラスの者、並びに、基準７．の「所属する者」に該当する者について、各
監査法人に所属する公認会計士及び各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）以外
を重要でない者とする。
９．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則月１回開催されている取締役会等に出席し、その豊富な経験と幅広い見識に基づき客観
的な視点から当社の経営事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
社外取締役木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役福澤一郎氏につきましては、過去に航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基
づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点
に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
社外取締役斎藤祐二氏につきましては、航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく
経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役柿﨑環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された
経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活か
して当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役岩崎賢二氏につきましては、過去に損害保険事業を営む会社の経営企画等の部門を担
当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして当社の業
務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断しております。
なお、監査等委員である社外取締役、監査等特命役員及び会計監査人は、四半期決算時毎に開催される監査報告会
において、監査に関わる意見交換を行うほか、必要に応じディスカッションの場を設けるなど、相互の連携に努めて
おります。また、内部監査部門として本社に監査室を設置しており、監査計画の策定及び監査結果については適宜監
査等委員である社外取締役、監査等特命役員と意見交換を行うなど情報の共有化と相互の連携に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
東京エアポートレストラン㈱ |
東京都大田区 |
990 |
飲食業 |
60.5 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹 （注）５ |
東京都中央区 |
490 |
物品販売業 |
67.5 |
当社商品を仕入れている。 資金援助あり。 |
|
㈱羽田未来総合研究所 （注）５ |
東京都大田区 |
200 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社の事業コンサルティング業務を受託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
コスモ企業㈱ |
千葉県成田市 |
180 |
飲食業 |
79.9 |
当社へ事務室・倉庫を賃貸している。 資金援助あり。 |
|
国際協商㈱ |
東京都大田区 |
150 |
物品販売業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。 |
|
㈱日本空港ロジテム |
東京都大田区 |
150 |
物品販売業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社販売商品の運送・検品業務を受託している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ビッグウイング |
東京都大田区 |
150 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社の広告業務等を受託している。 役員の兼任あり。 |
|
日本空港テクノ㈱ |
東京都大田区 |
150 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。 役員の兼任あり。 |
|
東京国際空港ターミナル㈱ （注）２,５,７ |
東京都大田区 |
100 |
施設管理運営業 |
51.0 |
当社商品を仕入れている。 当社へ業務運営を委託している。 資金援助あり。 |
|
Air BIC㈱ |
東京都大田区 |
100 |
物品販売業 |
51.0 |
当社物品販売業の運営業務を受託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱羽田エアポートエンタープライズ |
東京都大田区 |
50 |
物品販売業 |
100.0 |
当社物品販売店舗の運営業務を受託している。 |
|
羽田エアポートセキュリティー㈱ |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社施設の警備業務を受託している。 |
|
羽田旅客サービス㈱ |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 |
当社の旅客サービス業務を受託している。 |
|
羽双（成都）商貿有限公司 |
中華人民共和国四川省 |
300 |
物品販売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
LANI KE AKUA PACIFIC,INC. |
アメリカ合衆国 ハワイ州 |
万米ドル 420 |
飲食業 |
100.0 |
───── |
|
㈱櫻商会 |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 [100.0] |
当社所有施設の廃棄物処理を受託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱浜眞 |
東京都大田区 |
50 |
物品販売業 |
100.0 [100.0] |
当社へ商品の卸売をしている。 |
|
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱ |
東京都大田区 |
50 |
施設管理運営業 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任あり。 |
|
会館開発㈱ （注）４ |
東京都中央区 |
10 |
飲食業 |
50.0 [50.0] |
当社所有の施設・設備を賃借している。 役員の兼任あり。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱エージーピー （注）６ |
東京都大田区 |
2,038 |
施設管理運営業 |
25.3 |
当社所有の施設・設備を賃借している。 |
|
日本エアポートデリカ㈱ |
東京都大田区 |
100 |
飲食業 |
49.0 |
当社へ商品の卸売をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
東京空港交通㈱ （注）５ |
東京都中央区 |
100 |
施設管理運営業 |
28.0 [0.6] |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有で内数であります。
㈱櫻商会及びジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、
㈱浜眞及び東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2024年３月末時点で東京国際空港ターミナル㈱は 24,469百万円、
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は 7,631百万円、㈱羽田未来総合研究所は 421百万円、
東京空港交通㈱は 579百万円となっております。
６. 有価証券報告書を提出している会社であります。
７. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 82,304百万円
（２） 経常利益 9,372百万円
（３） 当期純利益 12,133百万円
（４） 純資産額 △24,548百万円
（５） 総資産額 159,053百万円
沿革
２【沿革】
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1953年７月 |
1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立 |
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1955年５月 |
東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始 |
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1972年１月 |
日本かまぶろ観光株式会社（現 株式会社日本空港ロジテム 連結子会社）を設立 |
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1974年５月 |
日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立 |
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1978年３月 |
新東京国際空港（現 成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設 |
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1979年10月 |
本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
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1988年２月 |
東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
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1990年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1991年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1993年１月 |
株式会社ビッグウイング（現 連結子会社）を設立 |
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1993年９月 |
東京国際空港第１ターミナル開館 |
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1994年６月 |
関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現 大阪営業所）開設 |
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1998年３月 |
東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館 |
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1999年７月 |
日本空港テクノ株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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2004年７月 |
本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転 |
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2004年７月 |
株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現 連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立 |
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2004年12月 |
東京国際空港第２ターミナル開館 |
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2005年２月 |
中部国際空港開港に伴い中部営業所開設 |
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2006年６月 |
東京国際空港ターミナル株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 |
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2007年２月 |
東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始 |
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2007年４月
2009年７月
2009年７月
2010年10月
2010年10月 2010年10月
2011年１月 |
羽田エアポートセキュリティー株式会社（現 連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現 連結子会社）を設立 株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現 日本空港テクノ株式会社 連結子会社） 株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現 株式会社羽田エアポートエンタープライズ 連結子会社） ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始 東京国際空港新国際線ターミナル（現 第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開 羽双（成都）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2011年11月 2013年４月 2014年９月 2016年４月 2017年10月 2018年４月 2018年７月 2019年９月 2019年12月 2020年３月 2020年４月
2022年４月 |
東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア） 東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現 連結子会社）を共同出資により設立 Air BIC株式会社（現 連結子会社）を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現 連結子会社）を設立 東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化 株式会社羽田未来総合研究所(現 連結子会社）を設立 東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階） 東京国際空港国際線ターミナル（現 第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始 東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始 コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現 コスモ企業株式会社 連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |