日本空港ビルデング

9706 東証プライム不動産業

2026.09.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2026

サマリ

羽田空港の旅客ターミナルビルや駐車場の運営を手掛け、世界最高水準の空港機能とおもてなしを提供する企業です。発着枠の上限制約という構造的課題に対し、従来の「需要享受型」から能動的に需要を生み出す「需要創造型の空港の要」への転換に挑戦しています。全事業者横断の全体最適を図る構想やデータ基盤の構築、地方空港との連携を通じて、日本全国の移動活性化と航空旅客数最大化に貢献しています。

過去

1953年、戦後の国家財政窮乏下で国の要請に応え設立されました。創業当初は民間資本で羽田空港の旅客ターミナルを建設・運営し、物販や飲食、レンタカー等の付帯事業を展開して航空業界の発展を支えました。

同社は1953年、羽田空港が米国から返還された翌年に設立されました。国の財政が窮乏する中、民間資本によって旅客ターミナルの建設や管理・運営を担う企業として誕生しました。創業時は低廉な家賃を提供するため...

現在

羽田空港の第1・第2・第3ターミナルや駐車場の管理・運営を行う施設管理運営業をはじめ、免税店や直営店舗の運営、機内食の製造・販売などを手掛けています。高品質な運営体制が強みです。

国土交通省から空港機能施設事業者として指定を受け、羽田空港の旅客ターミナルビルや駐車場の管理・運営を一体的に手掛けています。事務室等の賃貸に加え、直営の物販・飲食店舗運営や機内食の製造・販売、全国各地...

未来

「日本の航空旅客数最大化に貢献する空港」を目指し、データ共有と全体最適を促すTAM構想や「空港OS」の構築に挑みます。羽田と地方空港・地域を強固に結びつけ、全国へ新たな移動需要と価値を創出します。

発着枠の上限到達や国内人口減少といった構造的制約に対し、同社は従来の受動的な姿勢から能動的な需要創造型へ転換を図ります。旅客ターミナルの枠を超え、関係事業者とデータを共有・統合する運営基盤「TAM」を...

目指す経営指標

・2030年度までに売上高3,400億円以上
・2030年度までに営業利益550億円以上
・2030年度までにROE（自己資本当期純利益率）10～12%
・2030年度までにEPS（1株当たり当期純利益）300円以上
・2026-2030年度の5年平均で総還元性向50%以上
・2030年度までに信用格付A+維持
・2030年度までにSKYTRAX World’s Best Airports TOP3維持
・2030年度までにCO₂排出量46%削減（2013年度比）
・2030年度までに羽田空港ターミナル外収益+30%（2025年度比）
・2030年度までに従業員エンゲージメント指数82pt以上

トップメッセージの要約

需要創造型

Anchor Role

TAM

空港OS

気づける、言える、話し合える

代表取締役社長の田中一仁氏は、就任以来「不適切事案からの信頼回復」と「企業変革」を最優先課題に掲げ、「気づける、言える、話し合える」健全な組織風土の構築を誓っています。羽田空港の発着枠が物理的限界に...

用語解説

■PAX INTRANTIBVS SALVS EXEVNTIBVS
日本空港ビルグループのCS理念であり、「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」を意味するドイツのシュピタール門に刻まれた言葉です。

■“需要創造型”の空港の要（Anchor Role）
与えられた需要を受け止める姿勢から能動的に新たな需要を創出し、羽田空港から日本全国へと共創と全体最適を牽引する、同グループの長期ビジョンおよび役割を指します。

■TAM（Total Airport Management：トータル・エアポート・マネジメント）
空港に関わる関係者がデータと情報を共有し、共通のKPIを持って空港全体の最適化に取り組む運営基盤および考え方です。

■空港OS（Operating System）
お客さまの属性、人流・動線データ、フライト利用、購買行動などを統合・分析し、空港運営の効率化や新たな移動需要の創出につなげるデータ基盤です。

■空港GX
国、航空会社、エネルギー事業者などと連携し、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、水素利活用や車両EV化、SAF供給などを推進して空港全体の脱炭素化を目指す取り組みです。

■terminal.0 HANEDA
異業種連携により、空港の価値向上に資するソリューションの研究開発や実証実験を行うR&Dおよびコワーキングの拠点です。

■羽田産直館
「日本を知る。羽田で知る。」をテーマに、羽田空港内で新鮮な一次産品や地域の特色あふれる産品を販売・PRし、地方の魅力を発信する拠点事業です。

■e-GSEサービス
EV連絡車両や充電設備を航空会社へ一体提供し、空港全体での脱炭素化推進に寄与するサービスです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1953年７月	1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立
1955年５月	東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始
1972年１月	日本かまぶろ観光株式会社（現　株式会社日本空港ロジテム　連結子会社）を設立
1974年５月	日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立
1978年３月	新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設
1979年10月	本社を東京都千代田区丸の内に移転
1988年２月	東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化
1990年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月	東京証券取引所市場第一部に指定
1993年１月	株式会社ビッグウイング（現　連結子会社）を設立
1993年９月	東京国際空港第１ターミナル開館
1994年６月	関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設
1998年３月	東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館
1999年７月	日本空港テクノ株式会社（現　連結子会社）を設立
2004年７月	本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転
2004年７月	株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現　連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立
2004年12月	東京国際空港第２ターミナル開館
2005年２月	中部国際空港開港に伴い中部営業所開設
2006年６月	東京国際空港ターミナル株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立
2007年２月	東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始
2007年４月 2009年７月 2009年７月 2010年10月 2010年10月 2010年10月 2011年１月	羽田エアポートセキュリティー株式会社（現　連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現　連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現　日本空港テクノ株式会社　連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現　株式会社羽田エアポートエンタープライズ　連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線ターミナル（現　第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現　連結子会社）を設立
2011年11月 2013年４月 2014年９月 2016年４月 2017年10月 2018年４月 2018年７月 2019年９月 2019年12月 2020年３月 2020年４月 2022年４月 2025年３月	東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（現　連結子会社）を共同出資により設立 Air BIC株式会社（現　連結子会社）を共同出資により設立 LANI KE AKUA PACIFIC,INC.(現　連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現　連結子会社）を設立東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）東京国際空港国際線ターミナル（現　第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現　コスモ企業株式会社　連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行東京国際空港第２ターミナル北側サテライト-本館接続部分供用開始

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
東京エアポートレストラン㈱	東京都大田区	990	飲食業	60.5	当社所有の施設・設備を賃借している。
㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（注）５	東京都中央区	490	物品販売業	67.5	当社商品を仕入れている。資金援助あり。
㈱羽田未来総合研究所（注）５	東京都大田区	200	施設管理運営業	100.0	当社の事業コンサルティング業務を受託している。資金援助あり。
コスモ企業㈱	千葉県成田市	180	飲食業	99.9	当社へ事務室・倉庫を賃貸している。資金援助あり。
国際協商㈱	東京都大田区	150	物品販売業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。当社へ商品の卸売をしている。
㈱日本空港ロジテム	東京都大田区	150	物品販売業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。当社販売商品の運送・検品業務を受託している。
㈱ビッグウイング	東京都大田区	150	施設管理運営業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。当社の広告業務等を受託している。
日本空港テクノ㈱	東京都大田区	150	施設管理運営業	100.0	当社所有の施設・設備を賃借している。当社所有施設の保全管理・清掃業務等を受託している。
東京国際空港ターミナル㈱（注）２,６	東京都大田区	100	施設管理運営業	51.0	当社商品を仕入れている。当社へ業務運営を委託している。資金援助あり。
Air BIC㈱	東京都大田区	100	物品販売業	51.0	当社物品販売業の運営業務を受託している。資金援助あり。
㈱羽田エアポートエンタープライズ	東京都大田区	50	物品販売業	100.0	当社物品販売店舗の運営業務を受託している。
羽田エアポートセキュリティー㈱	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0	当社施設の警備業務を受託している。
羽田旅客サービス㈱	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0	当社の旅客サービス業務を受託している。役員の兼任あり。
羽双（成都）商貿有限公司	中華人民共和国四川省	300	物品販売業	100.0	役員の兼任あり。
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.（注）７	アメリカ合衆国ハワイ州	万米ドル 420	飲食業	100.0	役員の兼任あり。
㈱櫻商会	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0 [100.0]	当社所有施設の廃棄物処理を受託している。資金援助あり。
㈱浜眞	東京都大田区	50	物品販売業	100.0 [100.0]	当社へ商品の卸売をしている。
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱	東京都大田区	50	施設管理運営業	100.0 [100.0]	当社所有の施設・設備を賃借している。
会館開発㈱（注）４	東京都中央区	10	飲食業	50.0 [50.0]	当社所有の施設・設備を賃借している。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱エージーピー	東京都大田区	703	施設管理運営業	33.4	当社所有の施設・設備を賃借している。
日本エアポートデリカ㈱	東京都大田区	100	飲食業	49.0	当社へ商品の卸売をしている。資金援助あり。
東京空港交通㈱	東京都中央区	100	施設管理運営業	28.0 [0.6]	当社所有の施設・設備を賃借している。買取保証あり。役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有で内数であります。

　　　　　㈱櫻商会及びジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は日本空港テクノ㈱が、

　　　　　㈱浜眞及び東京空港交通㈱は国際協商㈱が、会館開発㈱は㈱ビッグウイングが所有しております。

　　　４．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため子会社としております。

　　　５．債務超過会社であり、債務超過の額は、2026年３月末時点で㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹は

　　　　　 6,692百万円、㈱羽田未来総合研究所は 1,032百万円となっております。

　　　６. 東京国際空港ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に

　　　　　占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　　 100,844百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　　　17,556百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　　　18,332百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　　　20,503百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　 175,620百万円

　　　７. LANI KE AKUA PACIFIC,INC.は、2025年12月31日付で解散しておりますが、清算手続き中であるため、

　　　　　上記連結子会社に含めております。