日本空港ビルデング

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社24社、関連会社15

社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。

　当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。

施設管理運営業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。

　これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。

　また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所及び関連会社５社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。

物 品 販 売 業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか９社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。

　これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。

飲　　食　　業　…　　当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか３社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。

　また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。

　　　  以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①経営成績等の業績の概要

当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意が必要となります。

航空業界においては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症関連の行動規制が全面的に解除されたことにより、着実な需要回復が続きました。羽田空港の旅客数は、国内線では前期より約15％増加し、コロナ影響前の2019年（暦年）の約９割まで回復しました。国際線は前期の３倍弱を記録し、2019年（暦年）を上回る過去最高の旅客数となりました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。

施設面では、昨年７月に供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を順次拡大し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修・耐震工事等を順次行ったほか、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、館内各所の空調機の高効率化や照明LED化などによる消費エネルギーの削減を進めているほか、羽田空港における空港車両のEV化や、ENEOS株式会社と連携したCO2フリー水素の利活用に向けた検討を行っております。

営業面では、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、免税店等の営業時間を順次拡大してきたほか、第３ターミナル出国エリア内に地方創生型ラグジュアリーブランドを目指す「JAPAN MASTERY COLLECTION」をオープンし、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンの日本が世界に誇る技・粋の数々を羽田空港から世界に向けて発信しております。国内線においては、これまでも全国各地の物産イベント等を積極的に展開してきましたが、第１ターミナルに「羽田産直館」をオープンし、地域連携PRコーナーにて継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献してまいります。さらに、本年３月には羽田空港公式アプリに新しいサービス「HANEDA ポイント」を追加し、アプリ会員の方の利便性・満足度の向上を図っております。

羽田空港以外においても、各拠点空港の国際線旅客数の回復に合わせて、当社直営店舗の営業再開やリニューアルを実施したほか、３月には新たに「JAPAN DUTY FREE 茨城空港店」をオープンしました。また、羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」を２月に開業し、今後も参画企業・団体との事業共創に取り組んでまいります。

経営基盤の面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、全社員を対象にしたDXリテラシーの向上、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充等の施策を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。また、サステナビリティ関連で進めている各種の取り組みについて、昨年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、11月には統合報告書を発行するなど、継続的に情報発信の充実を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 2,175億７千８百万円（前年比92.5％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前期から増加しましたが、売上の増加が牽引し、営業利益は 295億２千７百万円（前期は営業損失 105億７千９百万円）、経常利益は 272億２千５百万円（前期は経常損失 120億６千４百万円）といずれも過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 192億５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 39億１百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。“WORLD AIRPORT AWARDS 2024”においては、「World's Cleanest Airports」部門（９年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（12年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（６年連続）で世界第１位の評価をいただいております。また、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第３位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第４位を受賞しました。（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

家賃収入については、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたものの、歩合賃料収入が増加したこと等により、前期をわずかに上回りました。

施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前期を上回りました。

その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入の増加等により、前期を上回りました。

費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託費や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加しました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 948億６千２百万円（前期比 44.4％増）となり、営業利益は
178億８千万円（前期は営業損失 31億３千３百万円）となりました。

（物 品 販 売 業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前期を上回りました。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前期を上回りました。

その他の売上については、主に他空港国際線向けの卸売売上が増加し、前期を上回りました。

その結果、物品販売業の営業収益は 1,127億３千６百万円（前期比 167.1％増）となり、営業利益は
210億８千４百万円（前期は営業利益 16億４千万円）となりました。

（飲　　食　　業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前期を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は 153億８千９百万円（前期比 63.6％増）となり、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もありましたが、営業利益は ６千５百万円（前期は営業損失
13億６千５百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 148億４千５百万円減少し、
753億９千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 314億３千５百万円増加（前年比192.5％増）し、477億６千１百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益（前年は税金等調整前当期純損失）を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 323億５千８百万円支出が増加（前年比304.5％増）し、429億８千６百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、有価証券の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 70億８百万円支出が増加（前年比55.4％増）し、196億４千９百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 57億６千８百万円増加し、1,207億５千６百万円となりました。

これは主に、旅客数の回復に伴い商品売上に係る売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ76億９千９百万円増加し、3,396億６千７百万円となりました。これは主に、設備投資に伴う増加によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 134億６千８百万円増加し、4,604億２千３百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 116億１千７百万円減少し、2,943億８千６百万円となりました。 これは主に、旅客数の回復に伴い商品仕入に係る買掛金が増加したものの、当社及び東京国際空港ターミナル株式会社の長期借入金が返済により減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 250億８千５百万円増加し、1,660億３千６百万円となりました。

これは主に、当期純利益により増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、36.5％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の売上につきましては、「（1）業績等の概要 ①経営成績等の業績の概要」に記載しております。

当社グループは、2022年度から2025年度の中期経営計画において、指標及び2025年度（最終年度）の目標値を以下のとおり定めております。

詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

当連結会計年度における各指標の進捗状況は次の通りです。

［連結当期純利益］［コスト削減策］

当連結会計年度の連結当期純利益は192億５千５百万円となりました。

コロナ禍での学びを活かした運用の見直しやポスト削減の継続、ロボット等の技術活用、省エネに向けた設備更新などのコスト削減施策は順調に進捗しております。

［ROA（EBITDA）］

当連結会計年度のROA（EBITDA）は12.7％となっております。

［自己資本比率］

当連結会計年度末時点の自己資本比率は36.5％となっております。

［配当性向］

当連結会計年度の配当性向は32.4％となっております。

［SKYTRAX評価順位］

本年３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2024”において、羽田空港旅客ターミナルは「World's Best Airports」部門で世界第４位となりました。

当連結会計年度においては、旅客数の回復と好調なインバウンド需要に伴い、商品売上高や施設利用料収入が増加し、売上高は全てのセグメントで前期を上回りました。コロナ禍からの急激な需要回復に対し、様々な分野で要員の確保やサービス面での対応に取り組みましたが、コストの増加は抑制され、営業利益と経常利益は過去最高益を更新しました。2024年度は、急激に回復した旅客需要に対応するため、サービス面の拡大や品質向上に係る施設維持管理費用のほか、コロナ禍で必要最小限に絞り込んでいた保守修繕費用等が増加する見込みです。引き続き、中期経営計画の各施策を着実に進めることで、今般新たに見直した2025年度の収益目標の達成及び、空港評価の向上を目指してまいります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析については、「（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、平素より旅客ターミナルビル等への大規模設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローン及びコミットメントライン契約を合計90億円の極度額で設定しております。

旅客ターミナルビル等の大規模設備投資資金については、自己資金、金融機関からの長期借入及び社債等による調達を基本としております。さらに、シングルＡプラス以上の格付（日本の格付機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化及び資金調達コストの低減を図るとともに、設備投資に対応する借入の一部については、過度に金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。連結子会社のうち、ＰＦＩ事業である東京国際空港ターミナル株式会社につきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナルビル等の大規模設備投資はプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金等による調達を実施しております。

また、当社グループは資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は753億９千５百万円、借入金等を含む有利子負債残高は2,282億８千４百万円となりました。

④重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、棚卸資産評価損については滞留品に対して評価損率を乗じて計算して計上し、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤今後の見通し

次期においては、羽田空港の旅客数は着実な回復が続き、国内線・国際線ともに増加する見通しです。国際線はさらなる増便・復便により、2020年３月の発着枠拡大後の計画水準に対して、通期で８割強を見込んでおります。

このような中、当社グループは旅客需要を確実に取り込み、収益を拡大してまいります。第２ターミナル国際線施設では本年３月末の夏ダイヤからさらに運用を拡大し、一部のスポットで時間帯によって国内線と国際線を切り替えるスイング運用を開始しました。また、将来の旅客増への対応や、さらなる旅客利便性の向上を見据え、2024年度末に第２ターミナル本館－サテライト接続部分の供用開始を計画しております。

一方で、当期は国際線旅客数が大幅に増加する中、人手不足の影響やターミナル維持管理・運営の効率化継続によりコストは抑えられましたが、次期においては、原材料や資材の高騰、人件費の継続的な上昇に加え、業務委託料や修繕費、賃借料等のコストの増加を想定しております。

セグメント別には以下のとおり見込んでおります。

施設管理運営業は、旅客数の回復に伴う施設利用料収入の増加等により、売上は当期を上回りますが、ターミナル維持管理費等のコスト増により、減益となる予想です。物品販売業は主に羽田国際線の旅客数増による商品売上の増加により、売上利益ともに当期を上回る予想です。飲食業については、直営飲食店舗の営業時間拡大や、機内食売上の増加等により、売上利益ともに当期を上回る予想です。

以上により、次期の連結業績見通しについては、営業収益は2,538億円（当期比 16.6％増）、営業利益は 271億円（当期比 8.2％減）、経常利益 243億円（当期比 10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 155億円（当期比 19.5％減）を予想しております。

※2023年度旅客数は東京航空局発表の速報値より当社集計

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

　「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,733百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 167,407百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 9,518百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 170,692百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 576百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 817百万円は、主に販売管理システムの機器更新であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。