トランス･コスモス

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,881百万円増加し、223,865百万円となりました。これは「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加などによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,656百万円増加し、84,572百万円となりました。これは「買掛金」や「未払費用」の増加などによるものであります。

　純資産の部につきましては、10,224百万円増加し、139,293百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を巡る動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策を巡る動向等が経済に与える影響については不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。

　このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当連結会計年度においては、主に以下の取り組みを実施しました。

　国内CX事業においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を引き続き推進し、導入企業は125社に拡大しました。また、進化するAI技術の活用に注力しました。具体的には、デジタルコンタクトセンターサービスにおいて、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化や自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化や自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加するなど、成果が向上しました。加えて、AIを活用した新サービスとして、日本とASEAN拠点のCX領域に特化した豊富な知見と経験を持つ人材を活かした「AIトレーニング・アノテーションサービス」の提供を開始しました。市場ニーズの高い中国語・日本語・韓国語に対応し、ファイナンスやエンジニアリング等の専門分野からお客様企業の独自データまで、さまざまな規模や分野に対応した専門性の高いサービスを提供します。

　国内BPO事業では、2025年10月より提供を開始した物流DXソリューションサービス「trans-logiManager（トランスロジマネージャー）」において、物流現場情報を収集する機能を拡充しました。本サービスは、物流2024年問題への継続的な対策と物流関連２法の改正に対応する物流統括管理者に向けて、物流データを活用した物流活動実績の可視化、および物流コストの最適化を支援するものです。今回、同サービスの新たな機能として、ドライバーの活動時間の可視化や積載率の最大化を実現する、「trans-logiManager SmartTracking（トランスロジマネージャー スマートトラッキング）」の提供を2026年６月より開始します。また、株式会社Arentと共同で、建設現場のデータを自動で統合・蓄積・活用するサービスプラットフォーム「Connectix Build（コネクティクス ビルド）」を開発します。当社の専門的知見と、Arent社の高度なテクノロジーを融合することで、各種データの利活用を加速させるDXを推進していきます。さらに、サービス提供体制の強化に向けて、BPOセンターを増設しました。具体的には、建設業・製造業の業務変革を支援する戦略拠点として「BPOセンター福岡大名」を、インフラ構築ニーズの高まりを受けて、運用およびマネージドに特化した専用拠点として「BPOセンター沖縄うらそえ」を、それぞれ開設しました。

　グローバル事業では、グローバル企業との取引拡大や、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot（トランスエーアイ ボイスボット）」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics（トランスエーアイ アナリティクス）」を展開しており、引き続きAI関連ソリューションの拡充を進めています。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設するなど、サービス体制を強化しました。マレーシアでは、お客様企業の世界各国で行われているバックオフィス業務を集約し、品質を担保したサービスを提供するため、ISO 9001を取得しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。

　以上の結果、当期の連結業績は、売上高393,866百万円となり前期比4.8％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は16,558百万円となり前期比14.4％の増益、経常利益は18,970百万円となり前期比21.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,084百万円となり前期比15.5％の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は255,482百万円と前期比4.7％の増収となり、セグメント利益は8,687百万円と前期比22.1％の増益となりました。

（国内関係会社）

　国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は47,092百万円と前期比8.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社およびBPO合弁会社の利益増加などにより、3,337百万円と前期比16.4％の増益となりました。

（海外関係会社）

　海外関係会社につきましては、中華圏・韓国子会社における売上増加などにより、売上高は105,443百万円と前期比3.1％の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで4,630百万円と前期比0.3％の減益となりました。

　なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（今後の見通し）

　当社グループが展開するCXサービス・BPOサービスにおいては、進展するデジタル・AI技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大するものと見込んでいます。

　当社グループは、長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の達成に向け、新たに中期事業計画（2026年度～2028年度）を策定しました。同計画では、成長戦略として「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」および「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げ、投資を行いながら高収益なビジネスモデルへの転換を進めていきます。そして、構築した高収益モデルを全社的に展開し、CXサービス・BPOサービスの売上拡大および収益性の向上を目指していきます。

　中期事業計画（2026年度～2028年度）の初年度である2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高410,000百万円（当連結会計年度比4.1％増加）、営業利益16,800百万円（同1.5％増加）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,500百万円（同3.2％増加）を見込んでおります。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,445百万円収入が増加し、20,760百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額（△は減少）」が増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,363百万円支出が増加し、9,033百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の差入による支出」が増加したことや「差入保証金の回収による収入」が減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ920百万円支出が増加し、6,948百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて5,766百万円増加し、78,901百万円となりました。

　資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

① 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。

② 財務政策

　当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の３つを報告セグメントとしております。

「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業

「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△150百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△20,658百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,372百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。