トランス･コスモス

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社83社（うち連結子会社66社）および関連会社20社（うち持分法適用会社11社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。

　これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,603百万円増加し、199,446百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,366百万円増加し、144,790百万円となりました。固定資産につきましては、3,762百万円減少し、54,656百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、81,381百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「買掛金」が減少したことによるものであります。

　純資産の部につきましては、5,683百万円増加し、118,065百万円となり、自己資本比率は54.3％となりました。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AIやメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。また引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへの需要も高まっています。

　このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、本年度より始動した「中期経営計画2023-2025」の各施策を推進しました。

　事業モデルのプラットフォーム化の施策では、これまでさまざまな顧客接点チャネルのデータを収集・分析・活用するサービスを提供してきた独自のCXプラットフォーム「TCI-DX for Support」において、コンタクトセンター・SNS・チャットに蓄積されるVOC（Voice of Customer：顧客の声）を起点に、顧客体験上で経験するさまざまな顧客接点のデータを統合的に分析する技術を開発し、データ活用技術の特許を取得しました（特許番号：特許7319478号）。このデータ活用技術を用いることで、従来よりも分析にかかる時間を大幅に短縮、さらにはコミュニケーションチャネルを横断してユーザーが自己解決しやすい環境を提供し、総課題解決時間30％削減の実現を目指します。ユーザーの自己解決促進により企業のサポートコスト削減に寄与するとともに、抽出された課題をマーケティング活動に活かすことで売上拡大にも貢献します。また、上場企業における2023年３月期以降の有価証券報告書上での人的資本情報開示義務化に伴い、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始しました。現状の可視化と継続的な情報収集・分析により、人的資本情報開示に伴うお客様企業の企業価値向上を支援します。さらに、温室効果ガスの排出量データ収集・算定を自動化する「GHG排出量算定ソリューション」サービスの提供を開始しました。既存のシステムからGHG排出量算定のためのデータを自動連携することにより、担当者のデータ収集・算定工数を大幅に削減します。

　新規事業開発・R&D推進の施策では、主に生成AIを活用したサービスの開発と推進に取り組みました。具体的には、自社で提供しているサポートデスク支援ツール「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しました。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、また、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化を実現します。また、生成AIを活用した自動翻訳ツール「Translingo SMART（トランスリンゴスマート）」を開発し、マルチ言語に対応するチャットサービスの提供を開始しました。顧客とオペレーター双方の言語を自動で翻訳し、バイリンガルのオペレーターを用意することなく、最大15言語（2024年１月現在）でのカスタマーサポートを可能にします。さらに、当社の持つアジア最大規模のコールセンター応対ノウハウを結集し、生成AIを活用したチャットBot「trans-AI Chat（トランスエーアイチャット）」を独自開発し、「TCI-DX For Support」への搭載を開始しました。「trans-AI Chat」を搭載したハイブリッドチャット対応では、エンドユーザーはいつでも問合せに対し自然な文章で回答を受けられるとともに、チャットBot対応と有人チャット対応のシームレスな連携により、高品質な顧客体験を受けられるようになります。「trans-AI Chat」は韓国でのサービス開始に続き、日本が２か国目となり、今後もグローバルにサービス提供地域を拡大していきます。

　グローバル事業の成長に向けた施策では、主に、アジアを中心とした各ローカル市場およびグローバル市場において、より競争力の高いサービスの拡充と体制の強化に注力しました。中国では、中国・台湾市場での事業領域のさらなる拡大に向け、中国市場向けのコンタクトセンターサービスを提供するオペレーション拠点として「鄭州（ていしゅう）センター」、台湾市場向けのオペレーションセンターとして「致理（ちり）センター」をそれぞれ新設しました。タイでは、不特定多数のユーザーによって投稿された書き込みや画像・動画などのインターネット上のコンテンツを監視する「Trust & Safetyサービス」を強化するため、オペレーション拠点「バンコク第二センター」を拡張しました。北米では、米国市場向けのニアショアサイトとしてメキシコに「メキシコシティセンター」を新設しました。また、新たな市場へのサービス提供に向けて、インドにtranscosmos India Private Limitedを設立しました。インド事業の第一弾として、2024年３月にバンガロールに300席規模のオペレーションセンター「バンガロールセンター」を開設し、インドローカル市場向けのコンタクトセンターサービスを開始しました。日本および海外事業で培ったノウハウをインド市場に展開し、新しい顧客体験を提供するCXサービスを提案していきます。海外においては、現在、34の国と地域、111拠点（2024年３月現在）でサービスを提供できる体制が確立されており、今後もローカル企業のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを幅広く提供していきます。

　以上の結果、当期の連結業績は、単体サービスでのコロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中国EC事業の需要減少の影響などで、売上高362,201百万円となり前期比3.1％の減収となりました。利益につきましては、単体サービスでのサービス進化、デジタル技術活用、グローバル拡大など中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、営業利益は11,474百万円となり前期比50.7％の減益、経常利益は13,782百万円となり前期比40.3％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,097百万円となり前期比36.0％の減益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、売上高は236,716百万円と前期比3.2％の減収となり、セグメント利益は7,003百万円と前期比56.0％の減益となりました。

（国内関係会社）

　国内関係会社につきましては、一部の上場子会社およびそのグループ会社において、コロナ禍で拡大した領域で需要が減少するなど、売上高の減少や収益性の低下などにより、売上高は42,308百万円と前期比2.1％の減収となり、セグメント利益は1,920百万円と前期比48.7％の減益となりました。

（海外関係会社）

　海外関係会社につきましては、ASEAN子会社では２桁成長を維持しているものの、中国EC事業の需要減少の影響や、韓国子会社における一部案件の業務量減少や人件費上昇の影響などで、売上高は95,670百万円と前期比2.7％の減収となり、セグメント利益は2,546百万円と前期比29.8％の減益となりました。

　なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（今後の見通し）

　2025年３月期については、引き続きお客様企業の売上拡大・コスト最適化といったニーズに対し、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、さらにアジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させていくことで、前期実績を上回る業績を確保することを目指します。

　なお、当社グループの事業は、あらゆる業種・業界のお客様との取引で成り立っており、変化の激しい経済環境の中、短期的な視点で企業活動の動向を見極めることは大変困難であります。よって、当社グループの2025年３月期連結業績予想については、合理的な算定ができないため記載しておりません。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。

２．金額は販売価格で表示しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,998百万円収入が減少し、18,255百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」が減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ7,214百万円支出が減少し、600百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が増加したことや、「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ28,140百万円支出が減少し、3,754百万円の支出となりました。この主な要因は、「自己株式の取得による支出」や「長期借入金の返済による支出」が減少したことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて15,054百万円増加し、64,421百万円となりました。

　資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。

① 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。

② 財務政策

　当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が提供するアウトソーシング事業として「単体サービス」、当社の子会社および関連会社が展開する事業を、国内と海外に区分し、「国内関係会社」、「海外関係会社」の３つを報告セグメントとしております。

「単体サービス」‥‥‥‥‥‥‥ 当社が展開するアウトソーシング事業

「国内関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 国内グループ会社が展開するアウトソーシング事業

「海外関係会社」‥‥‥‥‥‥‥ 海外グループ会社が展開するアウトソーシング事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△16,878百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△18,350百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。