社長・役員
代表取締役共同社長 牟田 正明
代表取締役共同社長 神谷 健志
(59歳) 議決権保有率 0.01%
略歴
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1989年４月 |
株式会社リクルート入社 |
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1999年６月 |
ダブルクリック株式会社常務取締役 |
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2001年11月 |
株式会社アスクジーブスジャパン取締役副社長 |
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2003年６月 |
当社入社、取締役 |
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2004年６月 |
常務執行役員 |
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2005年６月 |
上席常務執行役員 |
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2012年６月 |
上席常務取締役営業統括責任者兼営業統括グローバル営業統括部長 |
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2015年４月 |
専務取締役営業統括責任者兼サービス推進本部副本部長 |
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2017年６月 |
取締役専務執行役員営業統括責任者兼サービス推進本部担当兼DEC統括AE担当 |
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2018年４月 |
取締役専務執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者 |
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2020年６月 |
取締役副社長執行役員DEC統括共同統括責任者兼営業統括共同統括責任者兼海外事業統括副責任者兼DEC統括AE総括担当 |
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2022年６月 |
代表取締役共同社長マーケティング本部担当(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府 および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
－ |
24 |
29 |
60 |
205 |
40 |
7,246 |
7,604 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
57,188 |
8,389 |
76,146 |
103,581 |
247 |
241,562 |
487,113 |
82,746 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
11.74 |
1.72 |
15.63 |
21.27 |
0.05 |
49.59 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式11,321,012株は、「個人その他」に113,210単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が98単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
奥 田 昌 孝 |
1967年３月29日 |
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(注)２ |
6,404 |
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代表取締役共同社長 マーケティング本部担当 |
牟 田 正 明 |
1965年２月９日 |
|
(注)２ |
6 |
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|
代表取締役共同社長 事業開発総括 共同総括責任者 |
神 谷 健 志 |
1973年８月30日 |
|
(注)２ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 BPOサービス 統括責任者 兼品質管理統括部 担当 |
髙 野 雅 年 |
1965年８月22日 |
|
(注)２ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 CX事業統括責任者 |
松 原 健 志 |
1964年４月３日 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 グループ営業統括責任者 兼グループ営業統括 営業統括責任者 |
貝 塚 洋 |
1965年２月26日 |
|
(注)２ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 グローバル事業統括 責任者 |
山 下 栄二郎 |
1968年８月16日 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 BPOサービス統括 UES総括責任者 兼BPOサービス 統括副責任者 |
門 松 美 枝 |
1959年12月10日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
船 津 康 次 |
1952年３月18日 |
|
(注)２ |
37 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
夏 野 剛 |
1965年３月17日 |
|
(注)３ |
74 |
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|
取締役 (監査等委員) |
吉 田 望 |
1956年12月１日 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
宇 陀 栄 次 |
1956年８月３日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鳩 山 玲 人 |
1974年１月12日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
玉 塚 元 一 |
1962年５月23日 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴 木 則 義 |
1956年４月20日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鶴 森 美 和 |
1977年２月10日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
榑 谷 典 洋 |
1965年12月３日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
6,558 |
||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義、鶴森美和、榑谷典洋は、社外取締役であります。
２．任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年５月末日現在の実質株式数を記載しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：宇陀栄次 委員：夏野剛 委員：吉田望
６．当社では、意思決定と業務執行の迅速化による事業環境変化への対応力強化をはかるため、執行役員制を導入しており、以下のとおり構成されております。
<業務執行役員>
(2024年６月25日現在 70名)
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副社長執行役員 |
向 井 宏 之 |
営業担当 |
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専務執行役員兼CTO |
白 石 清 |
エンジニアリング統括本部担当 兼 コーポレート統括グループ情報システム本部担当 兼 コーポレート統括特許管理室担当 |
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専務執行役員 |
内 村 弘 幸 |
BPOサービス統括副責任者 兼 BPOサービス統括事業推進本部長 |
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専務執行役員 |
森 山 雅 勝 |
事業開発総括共同総括責任者 兼 事業開発総括事業開発本部長 |
|
専務執行役員 |
永 倉 辰 一 |
事業開発総括シリコンバレー支店長 |
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専務執行役員兼CIO |
岡 本 俊 介 |
コーポレート統括グループ情報システム本部担当 |
|
専務執行役員 |
須 部 隆 |
グローバル事業統括副責任者 兼 グローバル事業統括ASEAN事業本部長 |
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上席常務執行役員 |
宮 澤 範 充 |
グループ営業統括副責任者 兼 グループ営業統括CX-AE統括責任者 兼 CX事業統括副責任者 兼 マーケティング本部副本部長 |
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上席常務執行役員 |
高 山 智 司 |
事業開発総括公共政策本部長 兼 事業開発総括SX本部長 兼 グループ営業統括営業統括副責任者 兼 コーポレート統括サステナビリティ推進部長 |
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上席常務執行役員 |
鷲 尾 剛 |
BPOサービス統括BPI総括責任者 兼 BPOサービス統括副責任者 |
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上席常務執行役員 |
中 山 国 慶 |
グローバル事業統括中国事業本部長 兼 大宇宙信息創造（中国）有限公司董事長 |
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上席常務執行役員 |
谷 川 弘 樹 |
グローバル事業統括欧州事業本部長 |
|
上席常務執行役員 |
堀 石 尚 男 |
コーポレート統括共同統括責任者 兼 コーポレート統括法務・コンプライアンス本部長 |
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常務執行役員 |
田 渕 和 彦 |
グループ営業統括付DCC戦略担当 兼 CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括DCC総括共同総括責任者 |
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常務執行役員 |
吉 田 啓 介 |
グループ営業統括営業統括副責任者 兼 グループ営業統括営業統括西日本第一営業本部担当 兼 グループ営業統括営業統括西日本第二営業本部担当 |
|
常務執行役員 |
小 林 克 成 |
CX事業統括DX推進本部共同本部長 兼 グループ営業統括付TCIDX戦略担当 兼 マーケティング本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
兼 澤 伸 二 |
事業開発総括グローバルEC・DS推進本部長 兼 グループ営業統括営業統括副責任者 |
|
常務執行役員 |
浅 野 和 夫 |
グループ営業統括営業統括副責任者 兼 グループ営業統括営業統括アライアンス営業推進本部長 |
|
常務執行役員 |
所 年 雄 |
エンジニアリング統括本部長 兼 CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部担当 |
|
常務執行役員 |
真 嶋 良 和 |
CX事業統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部長 兼 CX事業統括ECX本部担当 兼 マーケティング本部長 |
|
常務執行役員 |
長 谷 川 勉 |
コーポレート統括 トランスコスモスパートナーズ株式会社代表取締役会長 |
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常務執行役員 |
武 智 清 訓 |
グローバル事業統括米国事業本部長 |
|
常務執行役員 |
森 田 寿 |
CX事業統括DX推進本部共同本部長 兼 CX事業統括アナリティクス本部担当 兼 CX事業統括DCC総括副責任者 |
|
常務執行役員 |
川 本 武 士 |
BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部DX推進統括部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部グループ事業企画統括部長 |
|
常務執行役員 |
森 田 祐 行 |
BPOサービス統括事業開発室長 |
|
常務執行役員 |
井 上 博 文 |
コーポレート統括人事総括副責任者 |
|
常務執行役員 |
名 倉 英 紀 |
コーポレート統括共同統括責任者 兼 コーポレート統括人事総括責任者 兼 コーポレート統括人事総括人事本部担当 |
|
常務執行役員 |
野 口 誠 |
コーポレート統括共同統括責任者 兼 コーポレート統括経理財務本部担当 |
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常務執行役員 |
竹 中 重 人 |
事業開発総括事業開発推進室長 |
|
常務執行役員 |
田 中 資 也 |
グローバル事業統括付 |
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常務執行役員 |
山 根 径 |
コーポレート統括グループ情報システム本部共同本部長 兼 グローバル事業統括付 |
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常務執行役員 |
吉 光 陽 平 |
経営戦略本部長 |
|
常務執行役員 |
原 浩 芳 |
グローバル事業統括ASEAN事業本部 transcosmos(Thailand)Co.,Ltd.Managing Director |
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常務執行役員 |
中 村 大 |
グループ営業統括グループ営業戦略本部長 兼 グローバル事業統括グローバル営業本部副本部長 兼 マーケティング本部副本部長 |
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常務執行役員 |
大 矢 健 一 |
経営戦略本部副本部長 兼 コーポレート統括共同統括責任者 兼 コーポレート統括グループ経営推進室長 |
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執行役員 |
前 田 雄 志 |
グループ営業統括CX-AE統括副責任者 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部副本部長 |
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執行役員 |
金 田 浩 充 |
CX事業統括DCC総括共同総括責任者 兼 CX事業統括DX推進本部副本部長 |
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執行役員 |
佐 藤 真 則 |
CX事業統括DCC総括共同総括責任者 |
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執行役員 |
高 橋 琢 哉 |
CX事業統括DCC総括副責任者 兼 CX事業統括DCC総括事業推進本部長 |
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執行役員 |
榊 原 大 介 |
グループ営業統括CX-AE統括副責任者 兼 グループ営業統括CX-AE統括AE第二局担当 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部副本部長 |
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執行役員 |
藤 田 大 介 |
BPOサービス統括アカウントマネジメント本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部副本部長 |
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執行役員 |
黒 河 一 利 |
BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部BPOサービスコーディネート統括部長 |
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執行役員 |
田 崎 正 悟 |
BPOサービス統括事業推進本部副本部長 兼 BPOサービス統括事業推進本部ITOサービスコーディネート統括部長 |
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執行役員 |
岡 下 浩 史 |
BPOサービス統括BPI総括副責任者 |
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執行役員 |
栗 原 智 司 |
BPOサービス統括BPI総括ビジネススマートソーシングサービス本部長 兼 BPOサービス統括BPI総括副責任者 |
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執行役員 |
菅 原 渉 |
グローバル事業統括グローバル営業本部長 |
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執行役員 |
稲 葉 裕 史 |
グループ営業統括営業統括副責任者 兼 グループ営業統括営業統括第三営業本部担当 |
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執行役員 |
小田切 広一 |
グループ営業統括営業統括第四営業本部長 |
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執行役員 |
菱 沼 祐 児 |
グループ営業統括営業統括第三営業本部長 兼 グループ営業統括営業統括第六営業本部担当 |
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執行役員 |
土 井 正 彦 |
グループ営業統括営業統括西日本第二営業本部長 |
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執行役員 |
谷 裕 之 |
グローバル事業統括韓国事業本部長 |
|
執行役員 |
船 橋 俊 郎 |
BPOサービス統括付UES総括担当 兼 応用技術株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
小 谷 勝 彦 |
BPOサービス統括UES総括副責任者 兼 応用技術株式会社代表取締役副社長 |
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執行役員 |
溪 井 亨 |
CX事業統括DCC総括グローバルアカウント本部長 |
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執行役員 |
三 ツ 本 譲 |
CX事業統括 ミーアンドスターズ株式会社代表取締役社長兼CEO |
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執行役員 |
岡 田 俊 也 |
グローバル事業統括中国事業本部副本部長 |
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執行役員 |
甲 斐 昭 彦 |
グローバル事業統括EX事業統括部長 |
|
執行役員 |
齋 藤 勝 重 |
CX事業統括サービス推進本部副本部長 兼 CX事業統括デジタルインタラクティブ事業本部副本部長 兼 CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部副本部長 |
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執行役員 |
荻 野 正 人 |
コーポレート統括副責任者 兼 コーポレート統括投資管理本部担当 |
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執行役員 |
古 原 広 行 |
コーポレート統括副責任者 兼 コーポレート統括管理本部長 |
|
執行役員 |
諏訪原 敦彦 |
コーポレート統括副責任者 兼 コーポレート統括国内関係会社経営管理本部長 |
|
執行役員 |
菊 地 悠 |
コーポレート統括副責任者 兼 コーポレート統括海外関係会社経営管理本部長 |
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執行役員 |
布 袋 賢 一 |
コーポレート統括グループ情報システム本部共同本部長 兼 コーポレート統括副責任者 |
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執行役員 |
岡 安 則 和 |
広報宣伝部長 兼 グローバル事業統括マーケティング統括部長 |
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執行役員 |
中津 久美子 |
CX事業統括デジタルエージェンシー事業本部副本部長 |
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執行役員 |
梶 浦 正 人 |
BPOサービス統括UES総括アーバンソリューションサービス本部長 兼 BPOサービス統括UES総括副責任者 |
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執行役員 |
門 傳 光 晴 |
グループ営業統括営業統括第七営業本部長 |
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執行役員 |
小林 美恵子 |
BPOサービス統括BPI総括コーポレートバックオフィストランスフォーメーション本部長 兼 BPOサービス統括BPI総括副責任者 |
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執行役員 |
香 村 洋 平 |
グローバル事業統括事業開発統括部長 |
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執行役員 |
坂 田 幸 彦 |
コーポレート統括人事総括人事本部長 |
７．役員一覧内の「DEC」、「BPO」、「AE」、「DS」、「BPI」、「DCC」、「UES」、「SX」の各表記は、それぞれ「デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター」、「ビジネスプロセスアウトソーシング」、「アカウントエグゼクティブ」、「ダイレクトセールス」、「ビジネスプロセスイノベーション」、「デジタルカスタマーコミュニケーション」、「アーバンエンジニアリングサービス」、「サステナビリティトランスフォーメーション」の略称であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は８名。
イ 社外取締役の機能および役割
夏野剛、吉田望、宇陀栄次、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義、鶴森美和および榑谷典洋は、経営に関する豊富な知見・経験を有していることから社外取締役に選任しております。経営機能への牽制力を発揮し、意思決定プロセスの透明性向上に貢献しております。
なお、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの社外取締役も、100万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
ロ 社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役８名の内３名は、次のとおり当社株式を所有しております。
夏野剛 74千株、吉田望 5千株、玉塚元一 3千株
なお、宇陀栄次、鳩山玲人、鈴木則義、鶴森美和および榑谷典洋は当社株式を所有しておりません。
（所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年５月末日現在の実質株式数を記載しております。）
ハ 社外取締役の独立性に関する考え
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1. 当社の主要な顧客（注1）または当社を主要な顧客とする事業者（注2）の業務執行者
（注1）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の２％を超える顧客とする。
（注2）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２％を超える事業者とする。
2. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家（注3）
（注3）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。
3. 当社から多額の寄付を得ている非営利団体（注4）の業務執行者
（注4）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超えまたは当該寄付先の収入総額の２％を超える団体とする。
4. 当社の大株主（注5）またはその業務執行者
（注5）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者
(b) 社外取締役の２親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
1. 当社または当社子会社の業務執行者
2. 上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役夏野剛、吉田望、鳩山玲人、玉塚元一、鈴木則義、鶴森美和および榑谷典洋は、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、監査等委員会は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人と相互連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金または 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(または 被所有)割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社Ｊストリーム （注）３ |
東京都港区 |
2,182百万円 |
国内関係会社 |
50.35 |
サービス業務受託等 役員の兼任 1名 |
|
応用技術株式会社 （注）３ |
大阪府大阪市 北区 |
600百万円 |
国内関係会社 |
60.24 |
ソフトウエア開発業務の受託等 |
|
大宇宙信息創造(中国) 有限公司 |
中国天津市 |
113百万 人民元 |
海外関係会社 |
100.00 〔100.00〕 |
ソフトウエア開発業務の委託等 |
|
transcosmos Korea Inc. |
韓国ソウル市 |
5,302百万 ウォン |
海外関係会社 |
100.00 |
サービス業務委託等 役員の兼任 1名 |
|
上海特思尓大宇宙商務咨詢 有限公司 |
中国上海市 |
153百万 人民元 |
海外関係会社 |
100.00 〔100.00〕 |
サービス業務委託等 役員の兼任 1名 |
|
その他61社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
EMNET INC． |
韓国ソウル市 |
11,138百万 ウォン |
海外関係会社 |
26.23 |
－ |
|
UNQ HOLDINGS LIMITED |
英国領 ケイマン諸島 |
149百万 人民元 |
海外関係会社 |
34.52 |
－ |
|
その他９社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】
当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
その概要は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1985年６月 |
東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長 奥田耕己） |
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1985年10月 |
丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。 |
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1986年10月 |
株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。 |
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1987年４月 |
ジャスネット株式会社を吸収合併。 |
|
1987年10月 |
丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。 |
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1988年３月 |
データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。 |
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1988年４月 |
株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。 |
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1989年６月 |
株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。 |
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1989年10月 |
株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。 社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。 |
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1992年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1995年２月 |
中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社) |
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1997年５月 |
米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社) |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社） |
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1999年６月 |
トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。 |
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2001年５月 |
韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現 連結子会社） |
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2001年９月 |
株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現 連結子会社） |
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2002年12月 |
トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。 |
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2003年10月 |
本店所在地を東京都渋谷区に移転。 |
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2004年２月 |
応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現 連結子会社） |
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2004年７月 |
那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。 |
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2006年４月 |
那覇市にCXスクエア那覇を開設。 |
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2006年７月 |
仙台市にCXスクエア仙台を開設。 |
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2006年10月 |
横浜市にCXスクエア横浜を開設。 |
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2007年10月 |
多摩市にCXスクエア多摩を開設。 |
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2008年10月 |
熊本市にBPOセンター熊本を開設。 |
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2009年７月 |
連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社) |
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2010年４月 |
大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
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2010年９月 |
沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。 |
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年月 |
概要 |
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2013年５月 |
PFSweb, Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。 |
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2013年11月 |
札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。 |
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2014年３月 |
大阪市にCXスクエア大阪を開設。 |
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2015年３月 |
優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。 |
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2015年３月 |
株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現 関連会社） |
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2015年３月 |
MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社） |
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2015年４月 |
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。 |
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2015年５月 |
長崎市にBPOセンター長崎を開設。 |
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2015年６月 |
グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社） |
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2015年10月 |
那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。 |
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2016年７月 |
神戸市にCXスクエア神戸を開設。 |
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2016年10月 |
大分市にCXスクエアおおいたを開設。 |
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2017年６月 |
playground株式会社を設立。（現 連結子会社） |
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2017年９月 |
仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。 |
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2017年11月 |
札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。 |
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2017年12月 |
札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。 |
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2019年４月 |
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。 |
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2019年11月 |
札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。 |
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2020年３月 |
東京都豊島区に第二本社を開設。 |
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2020年８月 |
長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。 |
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2020年11月 |
東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。 |
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2021年１月 |
東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。 |
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2021年９月 |
本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年８月 |
大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。 |
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2022年10月 |
札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。 |
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2022年11月 |
札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。 |
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2023年１月 |
福岡市にCXスクエア博多東を開設。 |
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2023年４月 |
東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現 関連会社） |
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2023年６月 |
大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。 |
（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。
２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。
（参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年５月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。