ストーリー・沿革
サマリ
トランスコスモスは創業以来の「people&technology」を核に、人と最先端技術を独自の仕組みで融合してきた企業です。CXサービスとBPOサービスを両輪に、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援しています。現在はオペレーショナル・エクセレンスを強みに、生成AIやデジタル技術を活用するテクノロジーソリューションカンパニーへの進化を進めています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年3月期営業利益155億円見込み
・「trans-DX for Support」導入企業100社超の拡大
・ROEで株主資本コストを上回る水準を維持・向上
・長期的に時価総額1兆円企業を目指す
トップメッセージの要約
Operational Excellence
お客様満足第一主義
人とテクノロジーの融合
創業の精神
用語解説
トランスコスモスが創業以来掲げる事業の原点です。専門性の高い人材（people）と、世界の最先端技術（technology）を独自の仕組みで融合し、お客様企業に最適なビジネスプロセスを提供する考え方を指します。
■Operational Excellence（オペレーショナル・エクセレンス）
トランスコスモス独自のサービス理念です。人と技術を組み合わせた高品質なオペレーションによって、お客様企業の業務プロセスを競争優位の源泉にまで高める状態を意味します。
■Global Digital Transformation Partner
中期経営計画2023-2025で掲げる目指す姿です。単なる業務受託企業ではなく、コンサルティング、分析、テクノロジー、オペレーションを組み合わせて、お客様企業のDXを総合的に支援するパートナーを目指す考え方です。
■CXサービス
顧客体験（Customer Experience）の向上を支援するサービス群です。Webサイト、コンタクトセンター、SNS、ECなど企業と消費者の接点を統合的に支援し、売上拡大や顧客満足度向上を実現します。
■BPOサービス
Business Process Outsourcingの略です。人事、経理、IT運用、サプライチェーンなどの業務を受託し、お客様企業のコスト最適化や業務効率化を支援するサービスです。トランスコスモスの祖業でもあります。
■trans-DX
トランスコスモスが展開する独自のCXプラットフォームです。デジタルインテグレーションとデジタルコンタクトセンターを統合し、オペレーション効率向上と顧客体験向上を同時に実現します。
■trans-DX for Support
特許を取得している独自のCXプラットフォームです。Webサイト、チャット、コンタクトセンター、SNSなどの顧客接点を連携し、顧客の利便性向上と企業の運営コスト削減を両立させる仕組みです。
■VOC（Voice of Customer）
顧客の声や意見、問い合わせ内容などの情報を指します。トランスコスモスではコンタクトセンターやSNSなどから集めたVOCを分析し、顧客体験の改善や企業のサービス改善に活用しています。
■トレードオン
トランスコスモスが提唱する価値創出の考え方です。一般的な「コスト削減か品質向上か」の二者択一ではなく、顧客体験の向上と企業コスト削減を同時に実現することを意味します。
■テクノロジーソリューションカンパニー
中期経営計画で掲げる進化の方向性です。従来の業務運用中心の企業から、生成AIやデジタル技術を活用して経営課題そのものを解決する企業へ変革する姿を表しています。
■trans-AI chat
OpenAIの大規模言語モデルを活用して開発された生成AIチャットボットです。日本、中国、韓国で提供されており、企業の顧客対応業務の高度化や効率化を支援しています。
■Quick Support Cloud with GAI
生成AIを活用したサポートデスク支援ツールです。問い合わせ対応やヘルプデスク業務を効率化し、業務品質向上と生産性向上を実現するソリューションです。
■trans-Xsynk
AIを活用したデジタル化ソリューションです。手書き伝票や契約書などの非定型帳票を高精度でテキストデータ化し、企業の業務効率化やデータ活用を支援します。
■デジタルBPO
従来のBPOにデジタル技術やAIを組み合わせたサービスです。単なる業務代行ではなく、業務プロセスの変革や生産性向上まで支援する高度なアウトソーシングモデルを指します。
■アジア圧倒的No.1
中期経営計画で掲げる成長目標です。アジア地域におけるCXサービスとBPOサービスのリーディングカンパニーとなり、グローバル企業から最優先で選ばれるパートナーを目指す構想です。
■お客様満足第一主義
創業者である故・奥田耕己氏から受け継がれる経営思想です。お客様の期待を超える価値を提供して初めて信頼が生まれるという考え方で、トランスコスモスの事業運営や人材育成の根幹となっています。
沿革
２ 【沿革】
当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社（大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金１百万円）の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。
それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社（東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円）を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。
その概要は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1985年６月 |
東京都港区に資本金300百万円で設立。（代表取締役社長 奥田耕己） |
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1985年10月 |
丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。 |
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1986年10月 |
株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。 |
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1987年４月 |
ジャスネット株式会社を吸収合併。 |
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1987年10月 |
丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。 |
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1988年３月 |
データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。 |
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1988年４月 |
株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。 |
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1989年６月 |
株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。 |
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1989年10月 |
株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。 社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。 |
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1992年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1995年２月 |
中国天津市に大宇宙信息創造（中国）有限公司を設立。(現 連結子会社) |
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1997年５月 |
米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現 連結子会社) |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。（現 連結子会社） |
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1999年６月 |
トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。 |
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2001年５月 |
韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。（現 連結子会社） |
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2001年９月 |
株式会社Ｊストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。（現 連結子会社） |
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2002年12月 |
トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。 |
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2003年10月 |
本店所在地を東京都渋谷区に移転。 |
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2004年２月 |
応用技術株式会社（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社）に資本参加。（現 連結子会社） |
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2004年７月 |
那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。 |
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2006年４月 |
那覇市にCXスクエア那覇を開設。 |
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2006年７月 |
仙台市にCXスクエア仙台を開設。 |
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2006年10月 |
横浜市にCXスクエア横浜を開設。 |
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2007年10月 |
多摩市にCXスクエア多摩を開設。 |
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2008年10月 |
熊本市にBPOセンター熊本を開設。 |
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2009年７月 |
連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社) |
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2010年４月 |
大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
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2010年９月 |
沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。 |
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年月 |
概要 |
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2013年11月 |
札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。 |
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2014年３月 |
大阪市にCXスクエア大阪を開設。 |
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2015年３月 |
優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。 |
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2015年３月 |
株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。（現 関連会社） |
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2015年３月 |
MetroDeal Co., Ltd.を設立。（現 transcosmos artus company limited）（現 連結子会社） |
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2015年４月 |
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。 |
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2015年５月 |
長崎市にBPOセンター長崎を開設。 |
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2015年６月 |
グランドデザイン株式会社に資本参加。（現 連結子会社） |
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2015年10月 |
那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。 |
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2016年７月 |
神戸市にCXスクエア神戸を開設。 |
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2016年10月 |
大分市にCXスクエアおおいたを開設。 |
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2017年６月 |
playground株式会社を設立。（現 連結子会社） |
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2017年９月 |
仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。 |
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2017年11月 |
札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。 |
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2017年12月 |
札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。 |
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2019年４月 |
連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。 |
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2019年11月 |
札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。 |
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2020年３月 |
東京都豊島区に第二本社を開設。 |
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2020年８月 |
長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。 |
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2021年１月 |
東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。 |
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2021年９月 |
本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
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2022年８月 |
大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。 |
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2022年10月 |
札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。 |
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2022年11月 |
札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。 |
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2023年１月 |
福岡市にCXスクエア博多東を開設。 |
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2023年４月 |
東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。（現 関連会社） |
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2023年６月 |
大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。 |
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2023年12月 |
仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。 |
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2024年５月 |
札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。 |
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2024年11月 |
長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。 |
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2025年12月 |
福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。 |
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2026年１月 |
浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。 |
（注）１．当社（トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社）は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所（形式上の存続会社）と合併し、現在に至っております。
２．2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。
（参考） 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。
1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。
1985年５月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。
1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金または 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(または 被所有)割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社Ｊストリーム （注）３ |
東京都港区 |
2,182百万円 |
国内関係会社 |
50.36 |
サービス業務受託等 |
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応用技術株式会社 （注）３ |
大阪府大阪市 北区 |
600百万円 |
国内関係会社 |
60.24 |
ソフトウエア開発業務の受託等 役員の兼任 1名 |
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大宇宙信息創造(中国) 有限公司 |
中国天津市 |
113百万 人民元 |
海外関係会社 |
100.00 〔100.00〕 |
ソフトウエア開発業務の委託等 |
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transcosmos Korea Inc. |
韓国ソウル市 |
5,302百万 ウォン |
海外関係会社 |
100.00 |
サービス業務委託等 役員の兼任 1名 |
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上海特思尓大宇宙商務咨詢 有限公司 |
中国上海市 |
153百万 人民元 |
海外関係会社 |
100.00 〔100.00〕 |
サービス業務委託等 役員の兼任 1名 |
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その他60社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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(持分法適用関連会社) |
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EMNET INC． |
韓国ソウル市 |
11,138百万 ウォン |
海外関係会社 |
26.23 |
－ |
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UNQ HOLDINGS LIMITED |
英国領 ケイマン諸島 |
149百万 人民元 |
海外関係会社 |
34.52 |
－ |
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その他12社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（または被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。