(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役社長
社長執行役員
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天 野 洋 文
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1966年１月４日
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1990年４月
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玉野総合コンサルタント株式会社(現 日本工営都市空間株式会社)入社
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2003年９月
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株式会社ケー・シー・エス入社
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2005年８月
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同社取締役
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2005年10月
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同社代表取締役
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2017年３月
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当社取締役
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2017年４月
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当社常務執行役員
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2017年４月
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情報技術企画室長(現 DX推進本部長)
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2019年３月
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応用地震計測株式会社取締役
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2020年３月
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株式会社ケー・シー・エス取締役
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2023年３月
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当社代表取締役社長（現任）
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2023年４月
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当社社長執行役員（現任）
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１年
※１
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4
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代表取締役副社長
副社長執行役員
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平 嶋 優 一
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1959年11月27日
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1983年４月
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株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
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2009年４月
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株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)米州審査部長
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2011年４月
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同行業務監査部長
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2013年８月
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当社入社
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2014年８月
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当社執行役員
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2015年４月
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当社常務執行役員
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2015年４月
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応用アール・エム・エス株式会社取締役
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2016年３月
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当社取締役
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2016年４月
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事務本部長
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2017年４月
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当社専務執行役員
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2018年６月
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株式会社イー・アール・エス社外取締役
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2019年３月
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応用リソースマネージメント株式会社取締役
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2020年３月
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当社代表取締役副社長(現任)
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2020年４月
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当社副社長執行役員(現任)
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１年
※１
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5
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役副社長
副社長執行役員
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五 十 嵐 崇 博
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1959年６月29日
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1985年４月
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建設省(現 国土交通省）入省
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2008年４月
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河川局災害対策室長
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2009年７月
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河川局海岸室長
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2012年９月
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中部地方整備局河川部長
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2014年10月
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水管理・国土保全局河川環境課長
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2015年７月
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大臣官房審議官(道路局）
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2016年６月
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水管理・国土保全局水資源部長
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2017年10月
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当社入社 当社理事
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2018年４月
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当社専務執行役員
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2020年４月
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当社副社長執行役員(現任）
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2023年３月
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当社取締役(現任）
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2024年６月
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株式会社イー・アール・エス社外取締役（現任）
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１年
※１
|
6
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取締役
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尾 﨑 聖 治
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1955年８月17日
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1979年４月
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サッポロビール株式会社入社
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2005年３月
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同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役
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2006年３月
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兼株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長
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2007年10月
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同社中四国本部長
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2010年３月
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同社執行役員 東海北陸本部長
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2012年３月
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サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッポロビール株式会社監査役兼サッポログループマネジメント株式会社監査役兼サッポロインターナショナル株式会社監査役
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2013年３月
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ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 常勤監査役
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2015年３月
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サッポロホールディングス株式会社常勤監査役
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2019年３月
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当社社外取締役(現任)
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2020年６月
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ハルナビバレッジ株式会社社外監査役(現任)
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2023年６月
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株式会社横河ブリッジホールディングス社外監査役
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2024年６月
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株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任)
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１年
※１
|
2
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取締役
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池 田 陽 子
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1955年１月22日
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1980年４月
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東京地方裁判所判事補
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1989年５月
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弁護士登録(横浜弁護士会)
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1989年５月
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山田法律事務所(現 明大昭平・法律事務所)入所 弁護士(現任)
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1998年４月
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神奈川県法律顧問
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2003年３月
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民事調停委員(横浜地方裁判所・簡易裁判所)(現任)
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2004年３月
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横浜市PFI事業審査委員会委員
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2006年４月
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横浜市入札等監視委員会委員
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2009年４月
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横浜国立大学法科大学院客員教授
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2012年４月
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総務省自治大学校非常勤講師
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2013年４月
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総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
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2018年７月
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内閣府公文書管理委員会委員
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2019年10月
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東京都公文書管理委員会委員(現任)
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2022年３月
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当社社外取締役(現任)
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2023年６月
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公益財団法人鉄道弘済会 理事(現任)
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１年
※１
|
1
|
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
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関 谷 恵 美
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1960年８月17日
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1985年４月
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株式会社OAメイト取締役
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1997年１月
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株式会社アイセス取締役
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1999年１月
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同社常務取締役
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2001年１月
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同社専務取締役
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2003年９月
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株式会社アイルネット代表取締役社長
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2005年４月
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PCIホールディングス株式会社取締役
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2016年10月
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株式会社アイルネット代表取締役会長
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2017年10月
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日本グリーン電力開発株式会社代表取締役会長（現任)
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2022年６月
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鉄建建設株式会社社外取締役（現任）
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2025年３月
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当社社外取締役（現任）
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１年
※１
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-
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取締役 常勤監査等委員
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香 川 眞 一
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1957年６月17日
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1980年４月
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当社入社
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1998年４月
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事務本部 財務部副部長
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2002年９月
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エヌエス環境株式会社へ転籍、同社事務本部長
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2004年12月
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同社常勤監査役
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2007年２月
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当社入社、管理本部総務部長兼事務センター長
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2010年11月
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OYO CORPORATION, PACIFIC DIRECTOR
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2011年４月
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事務本部経理部長兼総務部長
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2015年３月
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株式会社ケー・シー・エス取締役副社長
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2016年４月
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当社執行役員
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2016年４月
|
コンプライアンス室長
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2018年３月
|
当社常勤監査役
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2025年３月
|
当社取締役常勤監査等委員(現任)
|
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２年
※２
|
4
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取締役 監査等委員
|
内 藤 潤
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1956年１月30日
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1982年４月
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弁護士登録
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1982年４月
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長島・大野法律事務所入所
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1991年１月
|
同法律事務所パートナー
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2000年１月
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長島・大野・常松法律事務所パートナー
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2007年６月
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イノテック株式会社社外監査役
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2013年１月
|
長島・大野・常松法律事務所顧問
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2015年３月
|
当社社外監査役
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2016年３月
|
株式会社ヤマタネ社外監査役
|
2020年１月
|
長島・大野・常松法律事務所 シニア・カウンセル
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2023年６月
|
株式会社ヤマタネ社外取締役（監査等委員）(現任)
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2025年１月
|
J&N法律事務所 代表弁護士（現任）
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2025年３月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
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２年
※２
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役 監査等委員
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折 原 隆 夫
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1958年２月６日
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1980年４月
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野村不動産株式会社入社
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2005年６月
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野村不動産ホールディングス株式会社取締役
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2005年６月
|
野村不動産株式会社取締役
|
2008年４月
|
野村不動産株式会社取締役兼上席執行役員
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2009年４月
|
同社取締役兼常務執行役員
|
2012年５月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役兼執行役員
|
2014年４月
|
野村不動産株式会社監査役
|
2014年４月
|
野村不動産ホールディングス株式会社顧問
|
2014年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社監査役
|
2014年６月
|
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
|
2015年６月
|
野村不動産ホールディングス株式会社取締役(監査等委員)
|
2018年４月
|
野村不動産ウェルネス株式会社監査役
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2023年３月
|
当社社外監査役
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2023年６月
|
日本瓦斯㈱社外監査役（現任）
|
2025年３月
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当社社外取締役監査等委員（現任）
|
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２年
※２
|
－
|
計
|
21
|
(注) ※１ 任期は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 任期は、2025年３月26日開催の第68回定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役 尾﨑聖治氏、池田陽子氏及び関谷恵美氏は、社外取締役であります。
４ 監査等委員である取締役 内藤潤氏及び折原隆夫氏は、社外取締役であります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を含め、執行役員は20名であります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
|
略歴及び他の会社の代表状況
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所有株式数
(千株)
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松 下 達 郎
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1963年６月19日
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1986年４月
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日本生命保険相互会社入社
|
1
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1999年３月
|
同社国際融資管理グループ担当課長
|
2002年３月
|
同社財務第三部担当部長
|
2005年６月
|
同社財務検査室担当課長
|
2011年３月
|
同社不動産部調査役
|
2013年３月
|
同社不動産業務管理グループ課長
|
2015年４月
|
当社入社 事務本部法務部長
|
2018年４月
|
当社執行役員(現任)
|
2018年４月
|
コンプライアンス室長(現任)
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本 多 広 和
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1970年５月５日
|
1997年４月
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弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所
|
―
|
2004年２月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2004年８月
|
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー（現任）
|
2007年６月
|
株式会社魚力社外監査役
|
2009年２月
|
株式会社セディナ債権回収取締役弁護士
|
2015年６月
|
株式会社魚力社外取締役
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2015年６月
|
一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事
|
2017年３月
|
株式会社CAC Holdings 社外監査役(現任)
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2018年10月
|
ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ株式会社社外取締役(監査等委員)
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② 社外役員の状況
当社は、2025年３月26日の第68回定時株主総会で社外取締役５名（内２名は監査等委員である取締役）を選任しており、５名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（https://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の５名の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスの社外役員を兼職しておりますが、いずれにおいて現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱及び㈱横河ブリッジホールディングスには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、同氏はサッポロビール㈱において要職を歴任し、2019年までサッポロビールホールディングス㈱の常勤監査役でした。当社はサッポロホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社とサッポロホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・法律事務所に在籍しており、公益財団法人鉄道弘済会理事を兼職しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所及び公益財団法人鉄道弘済会には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である関谷恵美氏は、日本グリーン電力開発㈱代表取締役会長を兼職しておりますが、当社と日本グリーン電力開発㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、鉄建建設㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。
当社の監査等委員である社外取締役である内藤潤氏は、J&N律事務所の代表弁護士でありますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役である折原隆夫氏は、野村不動産ホールディングス㈱及び野村不動産㈱において要職を歴任し、2021年まで野村不動産ホールディングス㈱の取締役（監査等委員）でした。当社は野村不動産ホールディングス㈱及びそのグループ会社と過去10年間に取引がありますが、その額は最大で当社連結売上高の0.02％未満と軽微であり、当社と野村不動産ホールディングス㈱グループの間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は日本瓦斯㈱の社外役員を兼職しておりますが、現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と日本瓦斯㈱には人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ業務執行取締役と、独立役員５名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、当社の業務への高い知識と見識を持つ常勤の監査等委員である１名と、独立性を有する監査等委員である社外取締役２名が、客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、上場企業において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査・監督体制の更なる強化を図っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。監査等委員である社外取締役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤の監査等委員である取締役の監査結果が共有されております。また、社外取締役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。
