応用地質

9755 東証プライムサービス業

2025.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2025 ISSUE

サマリ

応用地質は「人と地球の未来にベストアンサーを」を掲げ、地盤・防災・環境・エネルギー・国際の領域で“インフラのインフラ”となる調査・計測・可視化ソリューションを提供する企業です。国内では老朽化インフラの維持管理や災害対策、国際では洋上風力やインフラ監視機器に強みを持ち、2030年に「売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上、ROE8％以上」を目標に、成長戦略とサステナビリティを両輪で推進しています。

過去

創業当初は「地質工学の創造」を旗印に地質調査から出発し、資源分野の物理探査手法を土木に応用、災害調査や環境分野へと事業を広げてきました。

1954年に企業の母体となる深田地質研究所、1957年に応用地質調査事務所を設立。資源分野の物理探査を土木に適用し、浦和研究所の竣工や新潟地震での災害調査団派遣を経て、国内外での活動を拡大しました。の...

現在

国内は防災・インフラ、自然環境・資源循環、計測・情報システム等、海外は計測・探査機器やインフラ監視を展開。能登半島地震対応などの復旧支援実績が直近の増収にも寄与しています。

「事業セグメントの概要」では、防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3セグメント体制を明示。国内はトンネル・道路・ダムの探査・維持管理、マルチ災害の減災ソリューション、モニタリング計器の提供やBCP...

未来

「OYOサステナビリティビジョン2030」のもと、2030年に向け業績目標・サステナビリティ目標を両立。再エネや監視・可視化技術の強化で“2030年のあるべき姿”を実現します。

2030年の業績目標は「売上高1,000億円以上、営業利益率10％以上、ROE8％以上」。同時にGHG（Scope1,2）実質ゼロ、女性管理職比率15％以上、エンゲージメント70ポイント以上等のサステ...

目指す経営指標

2030年：売上高1,000億円以上／営業利益率10％以上／ROE8％以上。

2030年：GHG排出量（Scope1,2）実質ゼロ、女性管理職比率15％以上、従業員エンゲージメント（単体）70ポイント以上、労働災害による死亡事故ゼロ。

2026年：売上高780億円以上（中期経営計画の業績目標）。

トップメッセージの要約

インフラのインフラ

非常に難しい時代の曲がり角

不確実な地下の状況を的確に分析・評価

洋上風力発電（欧州中心の需要）

インフラ整備・管理ソリューション（米国・中東・東南アジア）

代表取締役社長天野洋文氏は、社会・環境課題が噴出する「非常に難しい時代の曲がり角」において、同社の役割は“インフラのインフラ”として「不確実な地下の状況を的確に分析・評価し、わかりやすい形で提供する...

用語解説

■ インフラのインフラ
社会インフラ（道路・ダム・トンネル・エネルギー設備など）を支える“基盤の基盤”として、地盤や地下空間の状態を調べ、リスクを見える化し、維持管理や防災対策に必要な情報を提供するという同社の役割を表すキーワードです。

■ OYOサステナビリティビジョン2030
2030年までに達成を目指す業績目標とサステナビリティ目標を一体で示した同社の長期ビジョン。売上・利益水準の向上と、GHG（Scope1,2）の実質ゼロや人材・安全の目標などを同時に追う姿勢を示します。

■ コアラボ（Core Laboratory）
同社が保有する民間最大級クラスの試験・研究センターの呼称。地質・岩石・土質などの各種試験や評価を集中的に行い、現場で得たサンプルやデータを高度に解析してソリューション開発につなげます。

■ 物理探査（土木分野への応用）
もともと資源分野で用いられてきた電磁波・弾性波などを利用する地中の非破壊調査手法を、同社が土木・インフラ分野に展開したもの。地中の構造や空洞、劣化の兆候を面的・深部まで把握するために使われます。

■ マルチ災害（複合災害）対応
地震・豪雨・土砂・津波など、複数種類の災害が連鎖・同時発生する状況を想定し、ハザード評価、監視・計測、避難・復旧計画までを一気通貫で設計する同社の減災ソリューションの考え方です。

■ 洋上風力向け地盤調査
洋上風力発電設備の支持構造物を設計・施工する前提として、海底地盤の性状（層序・強度・液状化リスク等）を調べる業務。ボーリングや物理探査、サンプリング解析を組み合わせ、発電設備の安全性・経済性の最適化に資するデータを提供します。

■ インフラ監視・可視化（モニタリング）
橋梁・トンネル・斜面・ダムなどにセンサーや計測機器を設置し、変位・ひずみ・水位・加速度などを常時取得。クラウドやソフトウェアでデータを見える化し、異常兆候の早期検知と予防保全に活かす仕組みを指します。

■ 計測・情報システム（事業セグメント）
調査・計測機器、センサー、データ収集ソフトウェア、遠隔監視などを組み合わせ、現場の状態を定量化・可視化する同社の提供領域。インフラ維持管理やBCP支援、災害対応の意思決定をデータで後押しします。

2024年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1957年５月	故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1959年４月	大阪出張所を設置。
1959年12月	名古屋出張所を設置。
1963年５月	浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
1963年７月	建設業登録の認可を得る。
1965年６月	測量業登録の認可を得る。
1965年８月	建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月	本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年４月	福岡事務所を設置。
1968年９月	東京事務所を本社から分離独立。
1968年９月	仙台事務所を設置。
1972年３月	札幌事務所を設置。
1977年９月	計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月	地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)
1979年５月	計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年９月	一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年３月	本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年４月	OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年５月	商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月	GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月	東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988年８月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年６月	KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)
1990年１月	GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年１月	フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年５月	KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年５月	エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

1992年12月	ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年９月	オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月	応用地震計測株式会社を設立。
1997年２月	株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
1997年５月	GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年７月	応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年７月	エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)
1997年11月	OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年５月	米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
1998年11月	計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月	鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
1999年４月	つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年７月	QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年１月	関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2000年２月	東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年２月	全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2002年４月	川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年６月	ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
2003年１月	全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2003年２月	OYOインターナショナル株式会社を設立。
2004年４月	コンプライアンス室設置。
2005年４月	株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年８月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

2006年５月	株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月	持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2007年４月	グループ統轄本部設置。
2008年４月	データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
2008年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2009年４月	戦略事業推進本部設置。
2010年２月	株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年４月	データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
2010年11月	OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2011年７月	震災復興本部設置。
2012年２月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月	RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月	天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年４月	NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月	本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年４月	地球環境事業部設置。
2014年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2015年４月	維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
2016年７月	P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2017年４月	砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
2018年４月	流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。
2019年１月	地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
2019年１月	事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年１月	FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。
2020年１月	メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
2020年11月	P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021年１月	業務監査室を設置。
2021年４月	OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月	NCS SUBSEA,INC.を売却。
2022年10月	GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。
2023年７月	日本ジタン株式会社を買収。
2024年２月	三洋テクノマリン株式会社を買収。
2024年４月	応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

(2) 連結子会社

2024年12月31日現在

会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
OYO CORPORATION U.S.A.	アメリカカリフォルニア	57,480 千米ドル	北米事業の統轄	100.0	無	無	―	無
KINEMETRICS,INC.	アメリカカリフォルニア	1 千米ドル	地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売	※２ 100.0	無	無	製品の仕入	無
GEOMETRICS,INC.	アメリカカリフォルニア	817 千米ドル	地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売	※２ 100.0	無	無	製品の仕入	無
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.	アメリカニューハンプシャー	1 千米ドル	地下レーダー装置の開発製造販売	※２ 100.0	無	無	製品の仕入	無
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.	イギリスコンウィ	1,097 千英ポンド	小孔径検層装置の開発製造販売	※３ 99.2	無	無	製品の仕入販売	無
FONG CONSULT PTE.LTD.	シンガポールシンガポール	1,500 千星ドル	設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業	51.0	無	有	―	無
FC INSPECTION PTE.LTD.	シンガポールシンガポール	10 千星ドル	構造物点検	51.0	無	無	―	無
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.	シンガポールシンガポール	1,000 千星ドル	インフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等	60.0	無	有	―	無
エヌエス環境株式会社	東京都港区	396 百万円	環境調査・化学分析・環境アセスメント	100.0	有	無	環境調査の発注受注	有
応用リソースマネージメント株式会社	東京都文京区	175 百万円	事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売	100.0	有	無	製品・商品の仕入	無
東北ボーリング株式会社	仙台市若林区	46 百万円	地質調査・さく井工事	100.0	有	無	調査工事の発注受注	無
オーシャンエンジニアリング株式会社	茨城県つくば市	50 百万円	海上測量・海底地形調査・各種測量	100.0	無	無	測量調査の発注受注	有
宏栄コンサルタント株式会社	東京都豊島区	10 百万円	各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業	95.9	有	無	調査設計の発注受注	無
応用地震計測株式会社	さいたま市南区	100 百万円	地震観測装置の開発・製造・販売・設置	100.0	有	無	製品の仕入販売	有
応用計測サービス株式会社	埼玉県川口市	100 百万円	計測機器レンタル事業・現場計測事業	100.0	無	無	計測機器のレンタル及び資材の購入	有
南九地質株式会社	鹿児島県鹿児島市	15 百万円	地質調査・物理探査	100.0	有	無	調査設計の発注受注	無
日本ジタン株式会社	北九州市小倉北区	60 百万円	磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査	100.0	無	無	測量調査の発注受注	無
株式会社ケー・シー・エス	東京都文京区	220 百万円	地域・交通計画コンサルティング事業	90.0	有	無	調査設計の発注受注	有
三洋テクノマリン株式会社	東京都中央区	250 百万円	測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント	90.0	有	有	測量調査の発注受注	無
その他７社

(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。

４　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社