応用地質

9755 東証プライムサービス業

2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2026 ISSUE

サマリ

応用地質は地質工学を原点に、地質・地盤調査と自社開発の計測機器を強みとする企業です。現在は防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3領域で社会課題解決型ソリューションを展開しています。防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」や地中可視化サービスなどを通じ、地球科学の知見とデジタル技術を融合させた「知的情報サービス企業」への変革に挑戦しています。

過去

1957年に「地質工学の創造」を旗印に地質調査会社としてスタートしました。理学分野の地質学を土木・工学分野に応用し、調査と調査機器開発を一体で手掛けるソリューションカンパニーとして創業しました。

創業当初から自前で調査機器を開発・製造するメーカー機能を備え、ソフトとハードの一体展開を推進しました。1964年の新潟地震を契機に災害調査や復旧支援へ進出し、中央自動車道の地表踏査や原子力発電施設の立...

現在

防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3セグメントにおいて、地質・地盤調査から計測機器開発、コンサルティングまでを一貫して提供する事業を展開しています。

防災・インフラ分野では路面下空洞探査やトンネル点検、マルチハザード評価を通じて社会インフラの予防保全とレジリエンス向上を支えています。環境・エネルギー分野では洋上風力発電向けの海底地盤調査や生物多様性...

未来

地球の変化を予測して社会の意思決定を支える「知的情報サービス企業」への進化を目指し、プラットフォーム型ビジネスへの転換を推し進めています。

自然災害の激甚化やインフラ老朽化に対応するため、「OYOグループ一体経営」のもとで戦略・技術・人材の共創を強化します。AIやデジタルツイン技術、IoTセンサーと蓄積された地盤・災害データを融合し、防災...

目指す経営指標

・OYO中期経営計画2026最終年度（2026年12月期）目標：連結売上高780億円以上
・OYO中期経営計画2026最終年度（2026年12月期）目標：連結営業利益率8%以上
・OYO中期経営計画2026最終年度（2026年12月期）目標：連結ROE6%以上
・長期目標（2030年）目標：連結売上高1,000億円以上
・長期目標（2030年）目標：連結営業利益率10%以上
・長期目標（2030年）目標：連結ROE8%以上
・2026年目標：温室効果ガス（Scope1、2）排出量3,000t-CO₂以上削減（2022年比）
・2030年目標：温室効果ガス（Scope1、2）排出量実質ゼロ

トップメッセージの要約

知的情報サービス企業

OYOグループ一体経営

地質工学の創造

OYONAVI

利益ある成長

代表取締役社長の天野洋文氏は、創業以来の理念である「地質工学の創造」を基盤に、急変するグローバル環境下で「利益ある成長」を実現するため「OYOグループ一体経営」を推進する覚悟を表明しています。セグメン...

用語解説

■地質工学の創造
理学分野である地質学を土木・工学分野に応用し、2つの分野の境界領域を開拓することで新しい市場の創造を目指した、創業以来受け継がれている経営理念です。

■人と地球の未来にベストアンサーを。
地球科学に基づく知見と先進技術を融合させ、複雑化する社会課題に対して最適解を創出し続けることを目指す、応用地質グループの経営ビジョンです。

■OYONAVI
自然災害リスクの分析・評価から災害対策・BCP（事業継続計画）の策定・運用までをワンストップで支える、防災・危機管理総合サービスプラットフォームです。

■OYO Tracker 4D
トンネル等の地下構造物の施工において、施工深度付近や地表付近の地盤の変化を施工進捗に合わせてリアルタイムに可視化・監視する地盤4次元モニタリングサービスです。

■地中可視化サービス
3次元での地中埋設物の位置情報をオンデマンドで提供し、インフラ老朽化に起因する道路陥没事故などを未然に防ぐ地下掘削工事支援サービスです。

■マリンネクサスプロジェクト
応用地質グループ4社が協働し、海底電力ケーブル等の調査・監視を通じて海洋空間の「見える化」「守る化」「使える化」を進める情報基盤整備プロジェクトです。

■企業行動規範“PRIDE”
地球科学の課題挑戦、持続可能な社会に向けた技術進化、誠実な対応、多様性尊重など、応用地質グループの社員が遵守すべき共通の行動基準です。

■OYOアカデミー
階層・職種・専門領域に応じた教育プログラムやeラーニングを整備し、グループ全社員の自律的な学びと成長を支援するために新設された人材育成基盤です。

■自然由来重金属を貯留する低炭素工法（MNAD）
環境・エネルギー分野において、土壌や地盤に含まれる自然由来の重金属を環境負荷の少ない低炭素な手法で安全に貯留・管理する技術工法です。

■OYO-IMS
ハザードマッピングセンサーや各種IoTセンサー等と連携し、地盤・環境・災害等のモニタリングデータを統合的に集約・管理するシステムです。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1957年５月	故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1959年４月	大阪出張所を設置。
1959年12月	名古屋出張所を設置。
1963年５月	浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
1963年７月	建設業登録の認可を得る。
1965年６月	測量業登録の認可を得る。
1965年８月	建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月	本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年４月	福岡事務所を設置。
1968年９月	東京事務所を本社から分離独立。
1968年９月	仙台事務所を設置。
1972年３月	札幌事務所を設置。
1977年９月	計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月	地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)
1979年５月	計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年９月	一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年３月	本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年４月	OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年５月	商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月	GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月	東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988年８月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年６月	KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)
1990年１月	GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年１月	フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年５月	KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年５月	エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

1992年12月	ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年９月	オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月	応用地震計測株式会社を設立。
1997年２月	株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
1997年５月	GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年７月	応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年７月	エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年11月	OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年５月	米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
1998年11月	計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月	鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
1999年４月	つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年７月	QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年１月	関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2000年２月	東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年２月	全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2002年４月	川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年６月	ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
2003年１月	全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2003年２月	OYOインターナショナル株式会社を設立。
2005年４月	株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年８月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

2006年５月	株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月	持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2008年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2010年２月	株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年11月	OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2012年２月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月	RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月	天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年４月	NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月	本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年３月	全社でISO/IEC 27001の認証を取得。
2014年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2016年７月	P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2019年１月	事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年１月	FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。
2020年11月	P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021年４月	OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月	NCS SUBSEA,INC.を売却。
2022年10月	GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。
2023年７月	日本ジタン株式会社を買収。
2024年２月	三洋テクノマリン株式会社を買収。
2024年４月	応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。
2024年９月	コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

(2) 連結子会社

2025年12月31日現在

会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
OYO CORPORATION U.S.A.	アメリカカリフォルニア	57,480 千米ドル	北米事業の統轄	100.0	有	無	―	無
KINEMETRICS,INC.	アメリカカリフォルニア	1 千米ドル	地震計・強震計・地震観測システムの開発製造販売	※２ 100.0	有	無	製品の仕入	無
GEOMETRICS,INC.	アメリカカリフォルニア	817 千米ドル	地震探査・磁気探査・電磁波探査装置の開発製造販売	※２ 100.0	有	無	製品の仕入	無
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.	アメリカニューハンプシャー	1 千米ドル	地下レーダー装置の開発製造販売	※２ 100.0	有	無	製品の仕入	無
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.	イギリスコンウィ	1,097 千英ポンド	小孔径検層装置の開発製造販売	※３ 99.2	有	無	製品の仕入販売	無
OYO CORPORATION, PACIFIC	アメリカグアム	596 千米ドル	地盤調査、環境調査、コンサルタント事業	100.0	有	無	測量調査の発注受注	無
FONG CONSULT PTE.LTD.	シンガポールシンガポール	1,500 千星ドル	設計・設計審査・施工管理等のコンサルティング事業	51.0	有	有	―	有
FC INSPECTION PTE.LTD.	シンガポールシンガポール	10 千星ドル	構造物点検	51.0	有	無	―	無
GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.	シンガポールシンガポール	1,000 千星ドル	インフラモニタリング、地盤調査、地盤改良、岩盤掘削等	60.0	有	有	―	無
エヌエス環境株式会社	東京都港区	396 百万円	環境調査・化学分析・環境アセスメント	100.0	有	無	環境調査の発注受注	有
応用リソースマネージメント株式会社	東京都文京区	175 百万円	事務機器販売・リース・地盤調査用ソフトの販売	100.0	有	無	製品・商品の仕入	無
東北ボーリング株式会社	仙台市若林区	46 百万円	地質調査・さく井工事	100.0	無	無	調査工事の発注受注	無
オーシャンエンジニアリング株式会社	茨城県つくば市	50 百万円	海上測量・海底地形調査・各種測量	100.0	有	無	測量調査の発注受注	有
宏栄コンサルタント株式会社	東京都豊島区	10 百万円	各種土木構造物の計画設計・建設コンサルティング事業	95.9	有	無	調査設計の発注受注	無
応用地震計測株式会社	さいたま市南区	100 百万円	地震観測装置の開発・製造・販売・設置	100.0	有	無	製品の仕入販売	有
応用計測サービス株式会社	埼玉県川口市	100 百万円	計測機器レンタル事業・現場計測事業	100.0	有	無	計測機器のレンタル及び資材の購入	有
南九地質株式会社	鹿児島県鹿児島市	15 百万円	地質調査・物理探査	100.0	無	無	調査設計の発注受注	無
日本ジタン株式会社	北九州市小倉北区	60 百万円	磁気探査・海洋調査・測量・地質調査・環境調査	100.0	有	無	測量調査の発注受注	無
株式会社ケー・シー・エス	東京都文京区	90 百万円	地域・交通計画コンサルティング事業	90.0	有	無	調査設計の発注受注	有
三洋テクノマリン株式会社	東京都中央区	250 百万円	測量、地質調査、環境調査、環境・建設・水産コンサルタント	90.0	有	有	測量調査の発注受注	無
その他６社

(注) １ OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３ OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。

４　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社