応用地質

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

《防災・インフラ事業》

当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《環境・エネルギー事業》

当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《国際事業》

海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。

(注)  無印．連結子会社                      26社

※１．関連会社      持分法適用会社    ４社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

売上高は、740億８千５百万円（前期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。

売上総利益は、229億７千９百万円（同118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（同111.8％）と前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。

営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。

営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。

特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。

当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（同204.3％）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（防災・インフラ事業）

受注高は293億３百万円（前期比120.4％）となりました。売上高は268億９千４百万円（同107.6%）と前期を上回り、営業利益も10億６千９百万円（同204.6%）と増益となりました。

（環境・エネルギー事業）

受注高は314億４百万円（前期比119.3％）となりました。売上高は、286億５千８百万円（同119.8％）と増収となり、営業利益も29億９百万円（同124.5%）と増益となりました。

（国際事業）

受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。売上高は、185億３千２百万円（同111.0％）と増収となり、営業利益も４億２百万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億７千万円増加し、1,068億３千７百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千万円増加し、764億６千６百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億１千万円増加し、303億７千万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、787億５千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億１千３百万円減少（前期は36億３千３百万円の資金増）し、124億１千４百万円(前期比66.3％)となりました

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は13億５百万円(前期は８億７千万円の資金増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は26億６千２百万円(前期は５億９千８百万円の資金増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は52億８千６百万円（前期は19億６千１百万円の資金増)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しに加え、政府による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、地政学的リスクやトランプ米大統領再選をはじめとした各国政策の不透明感等、不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。

このような中での当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は799億３千８百万円（前期比119.6％）となりました。売上高は740億８千５百万円（同112.9％）、営業利益は、43億８千万円（同154.1％）と増収増益の結果となりました。経常利益は53億１千６百万円（同147.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円（同100.1％）となりました。

（売上高）

売上高は、740億８千５百万円（前年同期比112.9％）と前連結会計年度から84億８千２百万円増加いたしました。これは、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社および昨年買収したシンガポール子会社の寄与等により、売上高が増加したことによります。

（売上総利益）

売上総利益は、229億７千９百万円（前年同期比118.0％）と前連結会計年度から35億８百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、185億９千９百万円（前年同期比111.8％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から19億７千万円増加いたしました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、43億８千万円（前年同期比154.1％）と前連結会計年度から15億３千８百万円増加いたしました。売上高営業利益率は5.9％となり、前連結会計年度から1.6ポイント増加いたしました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、９億３千６百万円の利益となり、前連結会計年度から１億８千３百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億２千１百万円増加し、53億１千６百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、２億１百万円の利益となり、前連結会計年度から３億６千６百万円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度において、投資有価証券の売却益５億８千５百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13億５千４百万円増加し、55億１千８百万円となりました。

（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金費用は、14億５百万円と前連結会計年度に比べ12億９千８百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億１千万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。

　a．防災・インフラ事業

国土強靭化に向けた国内公共事業が安定的に推移したことに加え、能登半島地震に伴う復旧支援業務や自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移したことから、受注高は293億３百万円（前期比120.4％）、売上高は268億９千４百万円（同107.6%）と増収となりました。また、事業部再編による重複業務の解消、管理部門や営業体制・業務実施体制の効率化等を進めたことにより収益性が改善してきたことから、営業利益は10億６千９百万円（同204.6%）と増益となりました。

　b．環境・エネルギー事業

洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が安定的に推移したことから、受注高は314億４百万円（前期比119.3％）となりました。これらの受注案件が進捗したことに加え、国内グループ会社の環境アセスメント業務が順調に推移したこと、ならびに当期から新たに連結対象に加わった国内子会社も業績拡大に寄与したこと等により、売上高は286億５千８百万円（同119.8％）、営業利益は29億９百万円（同124.5%）と増収増益となりました。

　c．国際事業

米国子会社の地震関連業務の案件成約が順調であったことに加え、シンガポール子会社の同国公共事業案件成約等を背景に、受注高は192億３千万円（前期比118.8％）となりました。売上高は、米国子会社による大型地震関連案件の業務進捗等により185億３千２百万円（同111.0％）となり、これに伴い営業利益も４億２百万円（前期は２千６百万円の営業利益）と増収増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億７千万円増加し、1,068億３千７百万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千万円増加し、764億６千６百万円となりました。これは主として、洋上風力発電関連業務が順調に推移したこと等による売上の増加に伴い、完成業務未収入金及び契約資産が64億２千１百万円増加した一方で、現金及び預金が56億４百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億１千万円増加し、303億７千万円となりました。これは主として、有形固定資産が26億３千７百万円増加したこと、及びのれんが４億３千６百万円増加し、退職給付に係る資産が４億３千万円増加し、投資有価証券が３億９千４百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５百万円増加し、280億７千８百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円増加し、174億2千8百万円となりました。これは主として、リース債務が２億５千３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億９千７百万円増加したこと、業務未払金が２億５千４百万円減少したこと、及び流動負債のその他が12億２千９百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円増加し、106億５千万円となりました。これは主として、リース債務が７億７百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億６千４百万円増加し、787億５千８百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により16億３千９百万円減少した一方で、利益剰余金が25億６百万円増加したこと、為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が21億９千６百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億１千３百万円減少（前期は36億３千３百万円の資金増）し、124億１千４百万円(前期比66.3％)となりました

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は13億５百万円（前期比150.0％）となりました。これは主として、洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加39億９千３百万円(同96.3％）や仕入債務の減少５億７百万円（前期は６億８千４百万円の資金増）等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益55億１千８百万円（前期比132.5％）や、減価償却費17億８千７百万円（同112.7％）、未払消費税等の増加３億９千万円（同52.9％）等の資金の増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は26億６千２百万円(前期は５億９千８百万円の資金増）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出15億５千８百万円（前期比92.2％）や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億９千８百万円（同44.8％）等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は52億８千６百万円（前期は19億６千１百万円の資金増）となりました。これは主として、自己株式の取得20億１百万円（前期比586.5％）や配当金の支払額15億１百万円（同124.7％）、長期借入金の返済による支出９億９千８百万円（前期は２千１百万円の資金減）、短期借入金の返済による支出７億８千９百万円（前期比375.4％）等があったことによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

　a．調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  重要な会計上の見積り」に記載しております。

　b．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の一つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

セグメントの概要は、以下の通りです。

＜防災・インフラ事業＞

自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等）に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

＜環境・エネルギー事業＞

地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

＜国際事業＞

海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。