応用地質

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の３つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《防災・インフラ事業》

当社、国内の連結子会社９社、及び関連会社１社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス、及び社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《環境・エネルギー事業》

当社、国内の連結子会社４社は、主に地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《国際事業》

海外の連結子会社13社、及び関連会社３社は、海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスを提供しております。

(注)  無印．連結子会社                      26社

※１．関連会社      持分法適用会社    ４社

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

売上高は、762億８千５百万円（前期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。

売上総利益は、236億４千８百万円（同102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、195億４千万円（同105.1％）と前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。

営業利益は、41億８百万円（同93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。

営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。

特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。

当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（防災・インフラ事業）

受注高は328億３百万円（前年同期比111.9％）となりました。売上高は300億１千５百万円（同111.6%）と前期を上回り、営業利益も15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。

（環境・エネルギー事業）

受注高は284億４千５百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、297億５千９百万円（同103.8％）と増収となり、営業利益も30億７千３百万円（同105.6％）と増益となりました。

（国際事業）

受注高は160億８千５百万円（前年同期比83.6％）となりました。売上高は、165億１千１百万円（同89.1％）と減収となり、営業損益は５億１千３百万円の損失（前年同期は４億２百万円の営業利益）と減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加（前期は63億１千３百万円の資金減）し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は78億７千８百万円(前期は13億５百万円の資金増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は45億６千２百万円（前期は52億８千６百万円の資金減)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが中期経営計画 「OYO 中期経営計画2026」 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであります。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行を背景とした物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さ、政府による各種政策効果等を受け、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや海外主要国の金融政策運営の不透明感、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、外部環境には依然として注意を要する状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた国土強靱化の取組みが継続し、公共投資は底堅く推移いたしました。これにより、防災・インフラ関連事業は引き続き良好な需要環境が維持されました。一方、環境・エネルギー関連事業においては、中長期的には再生可能エネルギー、資源循環、生物多様性関連分野の市場拡大が見込まれるものの、洋上風力発電分野では、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや詳細調査案件の一時的な縮小等により、短期的には需要が減少するなど、不確実性が高まる局面となりました。国際事業においては、各国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらに欧米洋上風力市場の停滞を受け、需要が低迷し採算性が悪化するなど、厳しい結果となりました。

このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は773億３千５百万円（前期比96.7％）、売上高は762億８千５百万円（同103.0％）となりました。営業利益は、41億８百万円（同93.8％）、経常利益は49億５千３百万円（同93.2％）となりましたが、政策保有株売却に伴う特別利益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円（同108.0％）となりました。

（売上高）

売上高は、762億８千５百万円（前年同期比103.0％）と前連結会計年度から22億円増加いたしました。これは、能登半島災害関連等の需要に加え、洋上風力関連事業を中心に当社の売上高が増加したことにより、売上高が増加したことによります。

（売上総利益）

売上総利益は、236億４千８百万円（前年同期比102.9％）と前連結会計年度から６億６千９百万円増加いたしました。これは、上記のとおり売上高が増加したことによるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、195億４千万円（前年同期比105.1％）と人件費の増加などにより前連結会計年度から９億４千１百万円増加いたしました。営業利益は、売上高は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、41億８百万円（前年同期比93.8％）と前連結会計年度から２億７千１百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度から0.5ポイント減少いたしました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、８億４千４百万円の利益となり、前連結会計年度から９千１百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億６千３百万円減少し、49億５千３百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、17億６千３百万円の利益となり、前連結会計年度から15億６千１百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億６千８百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億９千８百万円増加し、67億１千６百万円となりました。

（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金費用は、24億３千９百万円と前連結会計年度に比べ10億３千３百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は５千４百万円（前年同期は１億２百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。

　a．防災・インフラ事業

国土強靱化施策の継続により国内公共事業は底堅く推移いたしました。能登半島地震に伴う復旧支援業務、インフラ老朽化対策、大規模自然災害に備えた防災・減災関連業務に加え、火山観測網更新業務など幅広い領域で需要が着実に伸長しました。これらの結果、受注高は328億３百万円（前期比111.9％）、売上高は300億１千５百万円（同111.6％）と増収となりました。また、地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％） と増益となりました。

　b．環境・エネルギー事業

能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が安定的に推移し受注面を下支えした一方で、洋上風力発電分野においては、公募・入札スケジュールの後ろ倒しや開発計画の一部不確実性を背景に、詳細調査需要が一時的に減速したことから、受注高は284億４千５百万円（前期比90.6％）と減少しました。なお、前期の受注高には、前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点の受注残高（15億６千１百万円）が含まれております。一方、洋上風力発電関連案件や災害廃棄物関連業務の進捗が順調であったことに加え、国内子会社の業績が順調に推移したことにより、売上高は297億５千９百万円（同103.8％）となり、営業利益は30億７千３百万円（同105.6％）と増収増益となりました。

　c．国際事業

前年第1四半期に米国子会社が地震関連業務で大型案件を受注した反動に加え、米国におけるインフレ動向、政府予算削減等の政策的影響、さらには欧米洋上風力市場の急速な縮小などにより事業環境が悪化し、一部事業の停滞が続いた結果、受注高は160億８千５百万円（前期比83.6％）と減少し、売上高は165億１千１百万円（同89.1％）と前年を下回りました。また、売上減少やコスト環境の悪化等が影響し、営業損益は５億１千３百万円の損失（前期は４億２百万円の営業利益）となり、減収減益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億７千８百万円増加し、1,085億１千５百万円となりました。　

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億８千９百万円増加し、799億５千６百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億７千５百万円減少した一方で、現金及び預金が46億６百万円増加したことによります。

固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億１千万円減少し、285億５千９百万円となりました。これは主として、のれんが４億２千４百万円減少し、投資有価証券が14億２千９百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、297億１千万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億３千４百万円増加し、208億６千３百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が４億２千８百万円増加し、短期借入金が５億９千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が18億１千１百万円増加したことによります。

固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、88億４千７百万円となりました。これは主として、長期借入金が９億２百万円減少したこと、リース債務が５億５千１百万円減少したこと、及び繰延税金負債が６億３千万円減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増加し、788億５百万円となりました。これは主として、資本剰余金が自己株式の消却等により12億５千７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円減少した一方で、利益剰余金が19億７千１百万円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加し、180億１千５百万円(前期比145.1％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は78億７千８百万円（前期比603.5％）となりました。これは主として、投資有価証券売却益28億６千８百万円等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益67億１千６百万円（前期比121.7％）、減価償却費17億９千３百万円（同100.4％）、及び減損損失11億１千３百万円（前期は発生なし）等の資金の増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は21億４千３百万円(前期は26億６千２百万円の資金減）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３千４百万円（前期比124.1％）等の資金の減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入34億９千８百万円（前期は１億６千９百万円の資金増）等の資金の増加要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は45億６千２百万円（前期比86.3％）となりました。これは主として、自己株式の取得15億円（前期比75.0％）や配当金の支払額23億６千４百万円（同157.5％）、長期借入金の返済による支出９億８千４百万円（同98.6％）等の資金の減少要因があったことによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　2023年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年12月期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

　a．調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  重要な会計上の見積り」に記載しております。

　b．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　c．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

セグメントの概要は、以下の通りです。

＜防災・インフラ事業＞

自然災害（地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等）に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。

＜環境・エネルギー事業＞

地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。

＜国際事業＞

海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額 △１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。