応用地質

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2024年12月31日現在の組合員数は228名であります。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「―」と表示しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。

応用地質グループは、経営理念として、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げて、事業活動、組織活動を行っています。当社グループが展開する３つの事業セグメント（防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業）のすべてが、サステナビリティに深く関わっています。事業活動を通じてお客さまにソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めています。

※事業活動：お客様、取引先・協力企業など当社グループ外部に向けた活動

※組織活動：当社グループ組織内の活動

なお、2024年２月に、2030年を見据えた長期ビジョンである「OYOサステナビリティビジョン2030」および、2024年から2026年までのアクションプランである「OYO中期経営計画2026」を策定しており、当社ホームページに掲載しております。

本項では、始めにサステナビリティ全般について、「ガバナンス」および「リスク管理」としての経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティの取り組み概要を説明し、次に個別テーマである「気候変動」および「人的資本」についての具体的な「戦略」および「指標・目標」を概説いたします。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理および戦略

１）ガバナンス

当社グループは、当社社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、その事務局およびグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を行うサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係わるリスクと機会についての事業方針や活動方針と施策、情報開示などの審議・決定を行っています。重要事項については、年２回以上の頻度で取締役会に報告を行います。

２）リスク管理

当社社長を全社リスク統括責任者とするリスク管理体制を構築しています。全社リスク統括責任者が、リスク管理規程に従い、当社グループを統括して、グループ全体の経営成績、株価および財政状態などに影響を及ぼすリスクを抽出、共有、監視するとともに、取締役会に適宜報告を行っています。リスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応を行います。

リスク管理体制の枠組みの下、サステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに係わるリスクの管理に取り組んでいます。

当社グループのサステナビリティに係わるリスクと主な対応については、当社グループの「事業等のリスク」と同等と考えております。詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

３）戦略

当社グループでは、SDGsや社会課題への貢献、経営ビジョンの実現に向けて、2021年にマテリアリティを特定しました。社会環境の変化、事業特性等を考慮し、当社グループのサステナブル経営におけるマテリアリティを「事業活動」と「経営基盤となる組織活動」に分けて、合計で八つ特定しています。

＜当社グループのマテリアリティ＞

(2)気候変動に関する当社グループの考え方および取り組み

当社グループは、気候変動を含む環境の課題や、気候変動に伴う自然災害の激甚化への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。2019年12月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた重要情報を開示しています。

「気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)」の詳細については、当社ホームページの「気候変動への対応」に掲載しております。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。

当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

1)戦略

①シナリオ分析

当社では、1.5℃、2℃、4℃の気候変動関連の３つシナリオにおいて、2030年および2050年に発生する事象、当社に影響のあるリスクおよび機会を検討、想定しました。

②気候変動に係わるリスク・機会の認識

応用地質単体における気候変動関連のリスクおよび機会についての影響評価を行いました。リスク管理を通じて、多様化、広域化、激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対応していきます。特に、機会については、当社のすべての事業活動が深く関わっており、事業活動を通じてお客様にソリューションを提供することが、持続可能な社会の形成に貢献し、社会・環境価値を高めることになります。

国内グループ会社、国際グループ会社についての影響評価を、引き続き行う予定です。

＜応用地質単体の事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞

※１　短期：３年以内、中期：３年超～10年以内（2030年を含む）、長期：10年超（2050年を含む）

　　　　※２　当社グループの商品サービスのGHG削減貢献量の算定を行い、適宜、当社ホームページにて開示

　　　　　　　いたします。GHG削減貢献量（以下、「削減貢献量」）とは、これまで使用されていた製品・サ

　　　　　　　ービスを、GHG（温室効果ガス）の削減を促進する自社製品・サービスに代替することで、サプ

　　　　　　　ライチェーン上の「GHG削減量」に対する貢献度を定量化する考え方です。当社グループは、マ

　　　　　　　テリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会の形成」を掲げ、事業活動を通じてお客　

　　　　　　　さまに低炭素のソリューションを提供することで、脱炭素社会の形成に貢献し、環境価値を高

　　　　　　　めていきます。

2)指標と目標

当社グループは、気候変動の関連リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHG（温室効果ガス：CO2）排出量総量を指標とし、中長期のGHG排出量の削減目標を設定しています。

＜GHG（CO2）排出量の削減目標と実績（2024年）＞　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

※Scope3のCategory8、10、14および15については、該当はありません。

※2024年の排出量には、近年買収した日本ジタン株式会社および三洋テクノマリン株式会社の排出量を追加しています。

●TNFDの中核開示指標

TNFD低減によると、まず自社にとっての優先地域を特定し、そのうえで当該特定地域に関する指標を開示することが求められています。当社は提言に則って優先地域の特定を検討し、TNFDが求める指標の開示を検討してまいります。

なお、当社ホームページの「ESGデータ　E:環境関連」に下記の項目を含む環境データを掲載しております。

(3)人的資本についての当社グループの取組み

1)戦略

当社グループは、ESGの取り組みにおいて、人的資本、すなわち人こそが価値向上の源泉であると考えています。社員の力を結集することでお客様と社会に価値を提供し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。また、多様な人材は当社グループの成長やイノベーションの源泉として極めて重要な要素であると認識しています。そうした人材重視の観点から、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を含め、人材の多様性の確保や、安全で働きがいのある職場づくりなどを推進しています。

①ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

当社グループは、ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが持つ個性を活かしながら事業活動を行っていくことが、企業価値向上のために必要不可欠と考えます。こうした考えに基づき、D&Iに関する様々な取り組みを継続的に進めています。

●女性活躍推進

職場における女性活躍の推進は、事業の持続的発展の観点からも中長期的な経営上の重要な課題と捉え、男女差のない採用活動の強化や女性管理職育成に向けた研修の充実、女性が働きやすい職場づくりなどに取り組んでいます。

●多様性を重視した採用活動と職場環境づくり

性別や国籍、障がいの有無によらない採用活動を続けるとともに、多様性を有する社員がさまざまな分野、職位で活躍できるよう職場環境づくりを推し進めます。また、中途採用者の管理職への登用にも取り組んでいます。

②健康経営

当社は、2021年に健康経営宣言を表明し、経営理念である「人と自然の調和を図るとともに安全と安心を技術で支え社業の発展を通じて社会に貢献する」を実現するために、健康経営に取り組んでいます。健康経営の取り組みは、「健康経営戦略マップ」をもとに、健康投資と健康投資効果を定量的に把握し、PDCAサイクルを回すことで効果的に進めています。「健康経営戦略マップ」の詳細については、当社ホームページの「健康経営戦略マップ」に掲載しております。

また、2023年４月に当社グループの健康管理センターを設置しました。健康管理センターには、常勤の看護師と非常勤の産業医が所属しており、グループの健康経営推進、健康課題の解決に取組んでいます。

③労働安全マネジメント

当社グループは、「社員の安全は最優先」と考えています。2021年に策定した「安全方針」に基づき、グループの全社員並びに協力会社を含めた共に働くすべての関係者が一体となって、「労働災害ゼロ」を目指して安全活動を進めています。「安全方針」の詳細については、当社ホームページの「安全方針」に掲載しております。

＜応用地質グループ　安全方針の概要＞

●労働安全活動の推進体制

当社グループでは、労働安全活動の推進体制を構築しています。具体的には、事業統轄本部長を安全統括責任者とし、各事業所に安全委員会を組織し、協力会社と連携して事故防止に努めています。また、グループ会社における安全については、事業統轄本部、国内グループ本部、国際グループ本部が支援を行う体制としています。

●事故リスク低減

当社は、労働安全活動の一環で、車両に通信型ドライブレコーダーを設置し、車両の運行データを収集し、分析しています。ヒヤリハット、社員の運転特性などを確認し、運転リスクの低減につなげています。また、交通事故削減の取り組みとして、バスや電車等の公共交通機関の利用促進、現場近くの駐車場借り上げなどにより、運転機会や運転距離の削減を推進しています。

●OYO安全体験センター

社員、グループ会社、協力会社がいつでも利用、体験できる、研修施設（OYO EXPERIENCE CENTER）を当社つくばオフィス敷地内に設置し、現物確認による統一した一定レベルの教育の実施、浸透により、労働災害ゼロを目指しています。

④人材マネジメント

当社グループの人材マネジメントに関する基本的な考え方を「人材育成方針」として制定しています。詳細については、当社ホームページの「人材育成方針」に掲載しております。

当社では、社員が能力を高め、現場で力を発揮できるように、キャリア教育、テーマ別教育、専門教育などを実施しています。キャリア教育では、社員がキャリアアップを実現できるように、行動原則や業務遂行に必要なスキル、マネジメントについて学ぶ研修を実施しています。

※参加者数は、グループ会社の参加者を含む。

2)主要な指標・目標

①女性従業員の管理職への登用の状況（応用地質グループ）

※女性社員割合および女性管理職割合とも執行役員を除く正社員

②健康経営を進める上での目標

※１ 第３期(2018～2023年度)特定健康診査等実施計画期間における所属する保険者の種別目標

※２ 厚労省「ストレスチェック制度実施マニュアル (2021)」より

※３ 厚労省「過労死等防止対策白書 (2021)」より

③労働安全マネジメント（応用地質グループ）

④人的資本投資