船井総研ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、

　　　　　　　　　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、成長戦略株式会社

(2) ロジスティクス事業

クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。

主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

(3) デジタルソリューション事業

ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総研デジタル、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、訪日外国人数も右肩上がりで回復を遂げるなど、社会経済活動の正常化が進みました。しかし中小企業においては、原材料価格の上昇、従業員の確保が困難であるなど、深刻な人手不足は継続しており、引続き厳しい状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの高まり、不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料の高騰、為替相場における急激な変動は景気への懸念材料となり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、変化の激しい不確実な時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社を数多く輩出すること、また、当社グループ自身もそのような会社になるという志の下に、「サステナグロースカンパニーをもっと。」をグループパーパスとして制定いたしました。そのグループパーパスの実現に向けて、企業の経営課題に一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張し、グループビジョンである“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティンググループ”を目指してまいります。営業活動におきましては、セミナーや経営研究会、月次支援などのコンサルティング活動が対面での活動に戻りつつあります。また、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながらも、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高28,238百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益7,247百万円（同2.1％増）、経常利益7,343百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,201百万円（同4.2％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これにより、変更後の区分により作成したものを記載しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、有料の対面型セミナーを積極的に開催したため、セミナーからの受注が大幅に増加いたしました。またＷＥＢからの受注も順調に増加いたしました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、対面での活動増加による旅費交通費、セミナー開催等に伴う会場費、積極的な販促活動におけるＷＥＢ販促費用などをかけながらも、増益を達成することができました。

その結果、売上高は20,284百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は6,757百万円（同8.3％増）となりました。

(注)　プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務が、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングが伸びず、減収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客との深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。

その結果、売上高は3,886百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は394百万円（同11.9％減）となりました。

・デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行が堅調に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューションにつきましては、新規受注の増加・顧客の予算額の増加により増収となりました。

その結果、売上高は4,051百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は70百万円（前連結会計年度は営業利益176万円）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,379百万円減少し、31,631百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,625百万円減少し、18,657百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円増加し、12,973百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、5,904百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、5,666百万円となりました。これは主に未払金、その他に含まれる預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、238百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、25,726百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、79.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,137百万円減少し、12,894百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は5,479百万円（前連結会計年度は4,960百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,272百万円となり、法人税等の支払額が2,385百万円、法人税等の還付額が602百万円となったことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,233百万円（前連結会計年度は389百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が617百万円、敷金及び保証金の差入による支出が759百万円となったことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は7,385百万円（前連結会計年度は2,996百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が4,312百万円、配当金の支払額が3,047百万円となったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。

４　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　③ 受注及び販売の状況

・受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。

２　ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。

３　デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入について記載しております。

４　金額は販売価格で表示しております。

・販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,379百万円減少し、31,631百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,625百万円減少し、18,657百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,245百万円増加し、12,973百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資その他の資産のその他に含まれる保証金及び定期預金の増加によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、5,904百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、5,666百万円となりました。これは主に未払金、その他に含まれる預り金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、238百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,974百万円減少し、25,726百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.5ポイント減少し、79.2％となりました。

（経営成績の分析）

売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが増収となりました。また、デジタルソリューション事業におけるクラウドソリューション及びＨＲソリューションも堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて10.2％増の28,238百万円となりました。

営業利益におきましては、売上原価は17,517百万円（前連結会計年度は15,484百万円）となり、コロナ禍での行動制限の緩和によるコンサルティング活動再開により旅費交通費、会議費・会場費が増加し、また、積極的な人材採用による採用費や人件費が増加しました。そして、販売費及び一般管理費は3,473百万円（同3,049百万円）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて2.1％増の7,247百万円となり、営業利益率は25.7％となりました。

経常利益におきましては、営業外収益は114百万円（前連結会計年度は115百万円）、営業外費用は19百万円（同18百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて2.0％増の7,343百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が2,070百万円（前連結会計年度は2,148百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて4.2％増の5,201百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、有料の対面型セミナーを積極的に開催したため、セミナーからの受注が大幅に増加いたしました。またＷＥＢからの受注も順調に増加いたしました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門に加えて、製造業向けコンサルティング部門が大きく売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、対面での活動増加による旅費交通費、セミナー開催等に伴う会場費、積極的な販促活動におけるＷＥＢ販促費用などをかけながらも、増益を達成することができました。

その結果、売上高は20,284百万円（前連結会計年度比11.0％増）、営業利益は6,757百万円（同8.3％増）となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務が、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングが伸びず、減収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存顧客との深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。

その結果、売上高は3,886百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は394百万円（同11.9％減）となりました。

・デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、クラウドソリューション及びＷＥＢ広告運用代行が堅調に推移し増収となりました。しかし、利益面ではエンジニアを中心とした人材確保のための先行投資による人材採用費及び人件費増加により営業損失となりました。ＨＲソリューションにつきましては、新規受注の増加・顧客の予算額の増加により増収となりました。

その結果、売上高は4,051百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は70百万円（前連結会計年度は営業利益176万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,137百万円減少し、12,894百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は5,479百万円（前連結会計年度は4,960百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,272百万円となり、法人税等の支払額が2,385百万円、法人税等の還付額が602百万円となったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は2,233百万円（前連結会計年度は389百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が617百万円、敷金及び保証金の差入による支出が759百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は7,385百万円（前連結会計年度は2,996百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が4,312百万円、配当金の支払額が3,047百万円となったことによるものであります。

当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年12月期を開始年度とする３か年の「中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を掲げております。そのような中、売上高は人財戦略の一つであるコンサルタントの増員が順調に進み、経営コンサルティング事業及びロジスティクス事業は当初の計画を上回る見込みである一方で、デジタルソリューション事業におきましては、当初事業計画に対して乖離が発生したため計画を下回る見込みです。利益面につきましては、デジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等を鑑み、業績計画を修正することといたしました。

一方、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しており、当社グループにおける中期経営計画の資本効率目標を修正することといたしました。詳細につきましては、当社の2024年２月８日付プレスリリースをご覧ください。

・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画

（注）上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。

・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率

（注）上記計画は、機動的な資本政策の遂行により資本効率が向上しており、当社グループにおける中期経営計画の資本効率目標を上記のとおり修正することといたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等を「ロジスティクス事業」、ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度の期首より、当社グループの報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。これは2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピュータサービス株式会社の合併、及び2023年１月に成長戦略株式会社の全株式を取得、またそれらを織り込んだ2023年12月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、合理的な区分の検討を行った結果であります。

　上記の変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,177,867千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,163,474千円及び全社費用2,748,086千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去7,875,631千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,070,130千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産127,945千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,556,223千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,666,543千円及び全社費用2,943,978千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去11,382,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,518,618千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。