船井総研ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、

　　　　　　　　　株式会社プロシード、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、

　　　　　　　　　アルマ・クリエイション株式会社、株式会社ＭＩコンサルティング、

　　　　　　　　　Funai Consulting India Pvt. Ltd.

(2) ロジスティクス事業

クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。

主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

(3) デジタルソリューション事業

ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、

　　　　　　　　　株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、株式会社アパレルウェブ、

　　　　　　　　　ＡＷＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、米国において１月に発足した新政権の関税政策に対する警戒感から、金融市場や企業経営に不透明感が漂う状況となりました。また、長期化するウクライナ情勢はいまだに終結が見通せない状況であり、中東においても断続的な戦闘が繰り返されており、非常に不安定な情勢が続いております。日本経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の回復を受けて、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、先行きには慎重さがうかがえます。大企業は、労働力不足を解消するため、自動化・省力化に向けた設備投資を行い、円安基調を背景に堅調な業績を維持しております。一方で中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に十分に転嫁できていない実態があり、従業員の人手不足も継続しております。コロナ禍における政府の金融支援が終了したことで倒産件数も高水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社とともに設立した「株式会社船井総研あがたＦＡＳ」が業務を開始いたしました。また、同月には、日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いる「アルマ・クリエイション株式会社」がグループインいたしました。４月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ「株式会社アパレルウェブ」が、７月には、Ｍ＆Ａコンサルティングとデューデリジェンスに強みを持つ「株式会社ＭＩコンサルティング」がグループインいたしました。さらに11月には、グローバル・ケーパビリティ・センターとしてグループ全体のＤＸ推進を加速させるため、初めてインドに現地法人「Funai Consulting India Private Limited」を設立いたしました。

そのような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高33,330百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益8,813百万円（同5.9％増）、経常利益8,841百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円（同8.9％増）と過去最高の業績を達成することができました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。

その結果、売上高は24,471百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は8,369百万円（同11.5％増）となりました。

(注)　プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。一方、物流ＢＰＯ業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。

その結果、売上高は4,354百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は609百万円（同22.8％増）となりました。

・デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、ＨＲソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ＩＴコンサルティングにおいて、ＤＸグランドデザイン策定からＺｏｈｏＣＲＭ導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、ＷＥＢ広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。

その結果、売上高は4,504百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は96百万円（前連結会計年度は営業利益159百万円）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は7,903百万円（前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は1,964百万円（前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は6,849百万円（前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。

４　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　③ 受注及び販売の状況

・受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。

２　ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。

３　デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。

４　金額は販売価格で表示しております。

・販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4％となりました。

（経営成績の分析）

売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援の契約単価も上昇し、増収となりました。ロジスティクス事業における物流コンサルティング業務が、経営研究会会員数も順調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて8.8％増の33,330百万円となりました。

営業利益におきましては、売上原価は20,282百万円（前連結会計年度は18,783百万円）、販売費及び一般管理費は4,234百万円（同3,537百万円）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて5.9％増の8,813百万円となり、営業利益率は26.4％となりました。

経常利益におきましては、営業外収益は138百万円（前連結会計年度は138百万円）、営業外費用は109百万円（同51百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて5.1％増の8,841百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有していた五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,764百万円と、当社が所有していた淀屋橋オフィスの売却等に伴う特別利益3,159百万円を計上し、前連結会計年度に比べて8.9％増の6,526百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。

その結果、売上高は24,471百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は8,369百万円（同11.5％増）となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。一方、物流ＢＰＯ業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。

その結果、売上高は4,354百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は609百万円（同22.8％増）となりました。

・デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、ＨＲソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ＩＴコンサルティングにおいて、ＤＸグランドデザイン策定からＺｏｈｏＣＲＭ導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、ＷＥＢ広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。

その結果、売上高は4,504百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は96百万円（前連結会計年度は営業利益159百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は7,903百万円（前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は1,964百万円（前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は6,849百万円（前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。

当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年12月期を開始年度とする３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。その結果、2025年12月期は過去最高の業績を達成することができました。引続き当社グループの成長を目指すために、2026年２月６日に2026年度からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2026年～2028年)」を公表いたしました。当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）・ＤＸコンサルティングを強力に推進してまいります。また、これらの取組を通じグループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。

なお、それぞれの業績計画は以下のとおりであります。

・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画

（注）上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。

・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率

・2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における業績計画

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等を「ロジスティクス事業」、ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,814,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,341,892千円及び全社費用3,368,174千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去15,077,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,939,525千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去4,294,357千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,989,965千円及び全社費用3,765,463千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去22,094,629千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産27,142,654千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,561,771千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。