船井総研ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）７社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、

　　　　　　　　　株式会社プロシード、成長戦略株式会社、株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社

(2) ロジスティクス事業

クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。

主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社

(3) デジタルソリューション事業

ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。

主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、米国の失業率上昇を契機とした景気減速懸念の高まりや、長期化しているウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続いております。一方、国内では、日本銀行によるマイナス金利政策解除により、金融市場の正常化に向けた動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなか、中小企業においては、原材料価格の上昇や従業員の確保が困難であるなどの課題が継続している状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「サステナグロースカンパニーをもっと。」というグループパーパスのもと、４月より東京本社を「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」に移転し、営業を開始いたしました。また、同月に連結子会社である株式会社船井総合研究所を存続会社とし、株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズを消滅会社とする合併を行いました。これらの取組によって、グループ全社の東京拠点を１か所に集約し、グループシナジーを発揮することで、中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティングサービスの提供体制を強化してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高30,645百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益8,324百万円（同14.9％増）、経常利益8,411百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,993百万円（同15.2％増）と過去最高の業績を達成することができました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、４月よりグループ全社の東京拠点を移転した効果により経営者の来客数も増加し、経営セミナー参加者数、経営研究会会員数ともに過去最高の実績を達成するとともに受注も大きく増加いたしました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が、好調に売上高を伸ばすことができました。加えて、製造業向けコンサルティングの売上高も大きく伸ばすことができました。テーマ別については、補助金活用コンサルティングにおいて、クライアントの補助金申請が多く採択されたことで、大きく業績を伸ばすことができました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。利益面におきましては、コンサルティング活動における対面やリモートのハイブリッド化や生成ＡＩの活用等により生産性が向上し、結果として旅費交通費やＷＥＢ販促費用などのコストコントロールが進み増益となりました。

その結果、売上高は22,375百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は7,508百万円（同11.1％増）となりました。

(注)　プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流企業向けコンサルティングは、経営研究会会員数も復調し、月次支援が堅調に推移したため、増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存大手顧客との取引が拡大いたしました。また、新規大口受注が厳しい環境下においても、新規顧客開拓は着実に進み増収となりました。

その結果、売上高は4,306百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は496百万円（同25.8％増）となりました。

・デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、デジタルソリューションのＷＥＢ広告運用代行が引続き業績を伸ばし、ＨＲソリューションは顧客予算額に対する納品率の向上により業績を伸ばすことができました。しかし、クラウドソリューションにおけるシステム開発案件の減少により、減収となりました。利益面におきましては、人材確保のための人材採用費の適切なコントロールなどにより増益となりました。

その結果、売上高は3,962百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は159百万円（前連結会計年度は営業損失70百万円）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、192百万円減少し、31,438百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し、17,756百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主に建物及び構築物、長期預金の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券の減少によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し、6,449百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、6,274百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金、未払金、その他に含まれる未払消費税及び契約負債の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、174百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金、その他に含まれる長期リース債務の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて736百万円減少し、24,989百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、剰余金処分及び自己株式の消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、77.2％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,547百万円減少し、10,346百万円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は7,010百万円（前連結会計年度は5,479百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8,275百万円となり、法人税等の支払額が2,185百万円、法人税等の還付額が717百万円となったことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,595百万円（前連結会計年度は2,233百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が965百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が606百万円、定期預金の預入による支出が2,000百万円となったことによるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は6,971百万円（前連結会計年度は7,385百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が3,641百万円、配当金の支払額が3,302百万円となったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率： 自己資本／ 総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。

４　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

　③ 受注及び販売の状況

・受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。

２　ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。

３　デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。

４　金額は販売価格で表示しております。

・販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

・資産の部

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、192百万円減少し、31,438百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し、17,756百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、13,682百万円となりました。これは主に建物及び構築物、長期預金の増加、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定、投資有価証券の減少によるものであります。

・負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し、6,449百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、6,274百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金、未払金、その他に含まれる未払消費税及び契約負債の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、174百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金、その他に含まれる長期リース債務の減少によるものであります。

・純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて736百万円減少し、24,989百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、剰余金処分及び自己株式の消却による利益剰余金の減少、自己株式の取得及び消却による自己株式の減少によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.0ポイント減少し、77.2％となりました。

（経営成績の分析）

売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援、プロジェクトのコンサルティング及び経営セミナーが増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流企業向けコンサルティング、デジタルソリューション事業におけるＷＥＢ広告運用代行等も堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて8.5％増の30,645百万円となりました。

営業利益におきましては、売上原価は18,783百万円（前連結会計年度は17,517百万円）、販売費及び一般管理費は3,537百万円（同3,473百万円）となりました。４月の東京本社移転は、コスト増はあったものの東京拠点の集約による効率化、経営セミナー参加者数や経営研究会会員の増加にも寄与しました。また人材採用費などの適正なコントロールにより販売費及び一般管理費のコスト削減に努めました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて14.9％増の8,324百万円となり、営業利益率は27.2％となりました。

経常利益におきましては、営業外収益は138百万円（前連結会計年度は114百万円）、営業外費用は51百万円（同19百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて14.5％増の8,411百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が2,281百万円（前連結会計年度は2,070百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて15.2％増の5,993百万円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・経営コンサルティング事業

経営コンサルティング事業におきましては、４月よりグループ全社の東京拠点を移転した効果により経営者の来客数も増加し、経営セミナー参加者数、経営研究会会員数ともに過去最高の実績を達成するとともに受注も大きく増加いたしました。業種別で見ますと、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が、好調に売上高を伸ばすことができました。加えて、製造業向けコンサルティングの売上高も大きく伸ばすことができました。テーマ別については、補助金活用コンサルティングにおいて、クライアントの補助金申請が多く採択されたことで、大きく業績を伸ばすことができました。その結果、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。利益面におきましては、コンサルティング活動における対面やリモートのハイブリッド化や生成ＡＩの活用等により生産性が向上し、結果として旅費交通費やＷＥＢ販促費用などのコストコントロールが進み増益となりました。

その結果、売上高は22,375百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は7,508百万円（同11.1％増）となりました。

・ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、物流企業向けコンサルティングは、経営研究会会員数も復調し、月次支援が堅調に推移したため、増収となりました。物流ＢＰＯ業務は、既存大手顧客との取引が拡大いたしました。また、新規大口受注が厳しい環境下においても、新規顧客開拓は着実に進み増収となりました。

その結果、売上高は4,306百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は496百万円（同25.8％増）となりました。

・デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業におきましては、デジタルソリューションのＷＥＢ広告運用代行が引続き業績を伸ばし、ＨＲソリューションは顧客予算額に対する納品率の向上により業績を伸ばすことができました。しかし、クラウドソリューションにおけるシステム開発案件の減少により、減収となりました。利益面におきましては、人材確保のための人材採用費の適切なコントロールなどにより増益となりました。

その結果、売上高は3,962百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は159百万円（前連結会計年度は営業損失70百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,547百万円減少し、10,346百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は7,010百万円（前連結会計年度は5,479百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8,275百万円となり、法人税等の支払額が2,185百万円、法人税等の還付額が717百万円となったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は2,595百万円（前連結会計年度は2,233百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が965百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が606百万円、定期預金の預入による支出が2,000百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は6,971百万円（前連結会計年度は7,385百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が3,641百万円、配当金の支払額が3,302百万円となったことによるものであります。

当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年12月期を開始年度とする３ヵ年の中期経営計画において“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”をグループビジョンに掲げ、グループ全体の成長を加速させており、当期で２年が経過しました。

2025年１月より、あがたグローバルコンサルティング株式会社と共に株式会社船井総研あがたＦＡＳの業務を開始いたしました。顧客企業の持続的成長を実現するため、親族内承継、従業員承継、第三者承継（Ｍ＆Ａ）を総合的に支援し、Ｍ＆Ａにおいては戦略策定から実行、ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）まで一貫したサービスを提供することで、中堅・中小企業のＦＡＳ（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）業界におけるリーディングカンパニーを目指します。

また、2025年１月より日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いるアルマ・クリエイション株式会社がグループインいたしました。アルマ・クリエイション株式会社の「次世代マーケティング実践会」を通じたノウハウの共有と顧客基盤の拡大、多様な人材育成による企業力の向上、コンサルタント育成ノウハウを共有することで、さらなる顧客企業への提供価値向上を加速させてまいります。

さらに、2025年４月には株式会社船井総合研究所を存続会社、成長戦略株式会社を消滅会社とする当社グループ内の合併をすることにより補助金活用コンサルティングを強化し、中堅・中小企業の成長をさらに支援してまいります。

そして、2026年１月に当社グループの大阪本社が移転することから、当社が保有する現大阪本社の譲渡に伴う特別利益の計上と、経営資源の有効活用から当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有する五反田オフィスの譲渡に伴う特別損失の計上を2025年２月７日開催の取締役会で決議しております。詳細につきましては、同日に公表しております「固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画

（注）上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。

・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

企業経営に関わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等を「ロジスティクス事業」、ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務、業務改善とデジタル化推進の両軸でバックオフィスの変革を行うＩＴコンサルティング業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を「デジタルソリューション事業」としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,556,223千円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,666,543千円及び全社費用2,943,978千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去11,382,676千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,518,618千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去572千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産534,590千円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　　 （単位：千円）

(注) １　　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,814,481千円、各報告セグメントに配分していない全社収益7,341,892千円及び全社費用3,368,174千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等であり、全社費用は、グループ運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去15,077,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,939,525千円が含まれております。全社資産は、グループ運営に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去3,910千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産895,245千円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

     （単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

     （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。