船井総研ホールディングス

9757 東証プライムサービス業

2026.09.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：船井総研グループ統合レポート2026

サマリ

船井総研グループは、中堅・中小企業を対象に業種別・テーマ別の専門チームによる独自の「経営『者』コンサルティング」を展開しています。「経営研究会」と「月次支援」を軸とした高収益な循環型ストックビジネスモデルを強みとし、戦略立案から現場実装まで一気通貫で伴走支援します。現在はAX・DXコンサルティングの拡大やM&Aを通じた専門ファーム連合体の構築に取り組み、顧客企業のサステナグロースカンパニー化を推進しています。

過去

1970年創業。創業当初は株式会社日本マーケティングセンターとして設立され、日本独自の経営「者」コンサルティングの提供を開始しました。

船井総研グループは、1970年3月6日に舩井幸雄氏が株式会社日本マーケティングセンターを設立したことに始まります。創業以来、時代の変化とともに業態を進化させながら、経営者の熱い想いに寄り添う実践的なコ...

現在

中堅・中小企業経営者を直接支援する業種・テーマ別の「経営研究会」と「月次支援」を両輪とする独自の循環型ストックビジネスを展開し、戦略立案から現場実装まで一気通貫で対応しています。

船井総研グループは、約8,000社の会員を擁する日本最大級の経営者基盤を活用し、高効率・高収益な経営を実現しています。年間約27,000名が参加するセミナーを入口に、経営研究会から月次支援へとつなげる...

未来

「中堅・中堅企業化・ライジングスター企業を中心とした総合Xコンサルティンググループ」を目指し、AX・DXコンサルティングの拡大や経営研究会の会員数10,000会員達成を重点施策として推進します。

国が推進する中堅企業化政策に先駆け、売上数十億円の企業を100億円規模へ導く「100億企業化プロジェクト」を加速させます。インドに設立したGCCである船井総研インディアを開発核とし、最先端のAI技術と...

目指す経営指標

・2028年度に売上高460億円
・2028年度に営業利益115億円
・2028年度にROE30%
・2028年度にコンサルタント人数1,400名（構成比70％）
・2028年度に従業員1人あたり売上高23百万円
・2028年度に期待在籍年数7.0年（退職率14.2%）
・2028年度に経営研究会会員数10,000会員
・2026年～2028年目標として配当性向60％以上
・2026年～2028年目標として総還元性向65％以上
・2028年度までにGHG排出量75%削減（2019年比、Scope1・2対象）
・2030年にカーボンニュートラル達成

トップメッセージの要約

サステナグロースカンパニーをもっと。

100億企業化プロジェクト

プレジデントサクセス

家業人財

サステナグローススクエア

代表取締役社長グループCEOの中谷貴之氏は、成長性と収益性に加え持続性を兼ね備えた「サステナグロースカンパニー」を増やし日本を元気にする覚悟を示しています。生成AI時代においても、オーナー経営者の人生...

用語解説

■サステナグロースカンパニー
どんな時代にも業績を持続的に伸ばせる強さ（収益性＋成長性）と、より多くのステークホルダーを思いやれる優しさを併せ持ち、持続的に成長し続ける企業のことです。

■サステナグロースカンパニーアワード（SGCA）
グループパーパスにある「サステナグロースカンパニー」と呼べる優良中堅企業を選定・表彰する制度で、2010年に開始した「グレートカンパニーアワード」を名称変更したものです。

■経営研究会
同業種の経営者が集まり、コンサルタントからの最新情報や成功事例の共有、経営者同士の情報交換を行う、会員制の業種・テーマ別経営者塾です。

■月次支援
業種別の専門コンサルティングチームが顧客企業へ定期的に訪問し、具体的な実行支援まで伴走する顧問契約型のコンサルティングサービスです。

■ライジングスター企業
船井総研グループにおいて、高い成長志向を持つ小企業のことを指します。

■100億企業化プロジェクト
成長意欲の高い企業の経営課題に伴走支援し、売上数十億円規模の企業を売上100億円規模の中堅企業へと導くプログラムです。

■プレジデントサクセス
オーナー経営者に対し、事業の成長支援と経営者個人へのコンサルティングの両輪を提供することで、会社の成長と経営者個人の成功を同期・実現させる支援スタイルです。

■専門ファーム連合体
戦略立案から現場への実装まで一気通貫で対応できるよう、M&Aやグループインなどを通じて様々な専門領域のグループ会社を形成した体制のことです。

■ELTV
「Employee Life Time Value（従業員生涯価値）」の略称で、コンサルタント人数の増加、1人当たり生産性の向上、期待在籍年数の拡大を通じて最大化を目指す人的資本指標です。

■家業人財
実家に家業を持つ企業経営者のご子息・ご息女であり、経営の厳しさや孤独を理解している新卒・若手人財のことです。

■採用-engine
採用マーケティングツール「Recruiting Cloud」を刷新した次世代プラットフォームで、広告手数料の撤廃や採用・定着データの統合によるLTV最大化を目指すサービスです。

■グロースクラウド
Zohoのプラットフォームをベースに、MA（マーケティング・オートメーション）機能とSFA（セールス・フォース・オートメーション）機能を搭載し、多岐にわたる業種別に最適化されたバーティカルSaaSです。

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1970年３月	企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス　資本金1,000千円)を設立。
1970年９月	経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971年８月	関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978年３月	名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981年12月	大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年３月	商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年９月	大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990年５月	船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993年６月	大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年９月	大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年２月	株式会社船井情報システムズを設立(2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。
2000年５月	船井総研ロジ株式会社を設立（2026年１月に株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに商号変更）。
2003年３月	船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月	東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005年12月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2010年７月	大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012年１月	中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年９月	船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013年11月	持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。
2014年１月	船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）を完全子会社化（現連結子会社）。
2014年７月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。
2015年２月	株式会社プロシードを完全子会社化（2026年１月に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。
2018年２月	株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立（2026年１月に株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに商号変更）(現連結子会社)。
2018年６月	新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月	株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。
2023年１月	株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（2025年４月に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。

年月	沿革
2024年４月	東京本社を東京都中央区八重洲に移転。
2024年４月	株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズを吸収合併。
2024年10月	株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社（現連結子会社。2025年１月にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更）を設立。
2025年１月	アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2025年４月	本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転。
2025年４月	株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併。
2025年４月	株式会社アパレルウェブを完全子会社化（現連結子会社）。これにより、同社子会社であるＡＷＳＧＰｔｅ．Ｌｔｄ．を完全子会社化（現連結子会社）。
2025年７月	株式会社ＭＩコンサルティングを完全子会社化（現連結子会社）。
2025年11月	Funai Consulting India Private Limitedを設立（現連結子会社）。
2026年１月	株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。
2026年１月	船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。株式会社ＨＲＦｏｒｃｅの商号を株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに変更。
2026年１月	株式会社ロジクリエイトを完全子会社化。
2026年１月	大阪本社を大阪市北区梅田に移転。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
㈱船井総合研究所（注）３、４、６、９	東京都中央区	3,000,000	経営コンサルティング事業	100.0	建物の賃貸等役員の兼任等…有
船井(上海)商務信息咨詢有限公司	中国上海市	130,000	経営コンサルティング事業	100.0	役員の兼任等…無
船井総研ロジ㈱（注）７、10	東京都中央区	98,000	ロジスティクス事業	100.0	建物の賃貸等役員の兼任等…有
㈱プロシード（注）６	東京都中央区	100,000	経営コンサルティング事業	100.0	建物の賃貸等役員の兼任等…無
㈱ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ（注）８	東京都中央区	64,000	デジタルソリューション事業	100.0	建物の賃貸等役員の兼任等…無
㈱船井総研あがたＦＡＳ	東京都中央区	100,000	経営コンサルティング事業	90.0	建物の賃貸等役員の兼任等…有
アルマ・クリエイション㈱（注）５	東京都中央区	93,805	経営コンサルティング事業	100.0	建物の賃貸等役員の兼任等…無
㈱アパレルウェブ（注）５	東京都中央区	100,000	デジタルソリューション事業	100.0	役員の兼任等…無
ＡＷＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（注）２、５	シンガポールシンガポール	28,098	デジタルソリューション事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
㈱ＭＩコンサルティング（注）５	愛知県名古屋市	9,000	経営コンサルティング事業	100.0	役員の兼任等…有
Funai Consulting India Pvt. Ltd.（注）２、５	インドベンガルール	114,000	経営コンサルティング事業	100.0 (1.0)	役員の兼任等…無

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　2025年４月に㈱船井総合研究所を存続会社、成長戦略㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５　当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。

６　2026年１月１日を効力発生日として、㈱船井総合研究所を存続会社、㈱プロシードを消滅会社とする吸収合併を行っております。

７　2026年１月１日付で「㈱船井総研サプライチェーンコンサルティング」に商号変更しております。

８　2026年１月１日付で「㈱船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に商号変更しております。

９　㈱船井総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	25,632,185	千円
	②　経常利益	8,267,822	千円
	③ 当期純利益	4,211,085	千円
	④　純資産額	18,562,923	千円
	⑤　総資産額	23,273,188	千円

10 船井総研ロジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	①　売上高	4,962,133	千円
	②　経常利益	586,979	千円
	③　当期純利益	411,615	千円
	④　純資産額	1,855,629	千円
	⑤　総資産額	2,576,321	千円