平和紙業【9929】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　清家　義雄 (61歳) 議決権保有率 0.71%

略歴

1993年10月当社入社

2002年４月東京本店城北営業部長

2004年４月執行役員営業統括本部業務統括部長

2005年６月取締役業務本部長

2011年４月取締役名古屋支店長

2013年４月取締役営業統括本部副本部長

兼東京本店長

2013年６月常務取締役営業統括本部副本部長

兼東京本店長

2014年４月専務取締役営業統括本部長

2015年６月代表取締役社長営業統括本部長

2020年６月代表取締役社長

2023年６月代表取締役社長兼管理統括本部長

2024年６月代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	9	155	5	3	1,390	1,567	－
所有株式数（単元）	－	4,020	91	52,612	159	19	44,239	101,140	2,917
所有株式数の割合（％）	－	3.97	0.09	52.02	0.16	0.02	43.74	100.0	－

　（注）　自己株式657,395株は、「個人その他」に6,573単元、「単元未満株式の状況」に95株含めております。

　　　　　なお、自己株式657,395株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており

　　　　　ます。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
代表取締役社長	清家　義雄	1963年11月８日生	1993年10月当社入社 2002年４月東京本店城北営業部長 2004年４月執行役員営業統括本部業務統括部長 2005年６月取締役業務本部長 2011年４月取締役名古屋支店長 2013年４月取締役営業統括本部副本部長兼東京本店長 2013年６月常務取締役営業統括本部副本部長兼東京本店長 2014年４月専務取締役営業統括本部長 2015年６月代表取締役社長営業統括本部長 2020年６月代表取締役社長 2023年６月代表取締役社長兼管理統括本部長 2024年６月代表取締役社長（現任）	(注)４	721
取締役名古屋支店長	坂野　一俊	1960年12月17日生	1983年４月当社入社 2004年４月名古屋支店営業部長 2010年４月東京本店営業１部長 2013年４月名古屋支店営業２部長 2016年４月執行役員名古屋支店長 2017年６月取締役名古屋支店長 2018年４月取締役名古屋支店長兼販売推進部長 2023年４月取締役名古屋支店長（現任）	(注)４	89
取締役大阪本店長	矢野　惠一	1960年８月５日生	1983年４月当社入社 2011年４月大阪本店販売推進部長 2020年４月執行役員大阪本店長 2020年６月取締役大阪本店長（現任）	(注)４	81
取締役営業本部長兼東京本店長	横山　秀雄	1970年１月16日生	1992年４月当社入社 2013年４月東京本店営業１部長 2018年４月執行役員東京本店長 2020年６月取締役東京本店長 2023年４月取締役営業本部長兼東京本店長（現任）	(注)４	60
取締役事業推進本部長兼事業開発本部長	小宮　　崇	1972年５月４日生	1997年４月当社入社 2014年４月営業統括本部全社業務部長 2020年６月執行役員業務本部長 2023年４月執行役員販売推進本部長　　　　　兼業務本部長 2023年６月取締役販売推進本部長兼業務本部長 2024年４月取締役事業推進本部長　　　　　兼事業開発本部長（現任）	(注)４	76
取締役東京本店副本店長兼受注部長	小島　正之	1978年12月31日生	2001年４月当社入社 2014年４月東京本店営業３部長 2015年４月管理統括本部財務部長 2018年４月東京本店営業２部長 2020年６月執行役員営業企画本部長 2023年４月執行役員東京本店副本店長 2023年６月取締役東京本店副本店長（現任） 2024年４月取締役東京本店副本店長兼受注部長（現任）	(注)４	912

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
取締役管理統括本部長	和田　　学	1967年４月５日生	1990年４月株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行） 2023年５月当社出向受入 2023年６月執行役員管理統括本部副本部長 2024年５月当社入社 2024年６月取締役管理統括本部長（現任）	(注)４	－
取締役	柴田　　貢	1952年６月28日生	1976年12月柴田園芸刃物株式会社入社 2004年６月同社代表取締役社長（現任） 2012年８月みのる産業株式会社代表取締役社長　　　　　有限会社都市園芸研究所代表取締役 2015年６月当社社外取締役（現任） 2017年６月有限会社都市園芸研究所監査役（現任）	(注)４	89
常勤監査役	土井　重和	1959年11月16日生	1983年４月当社入社 2009年４月事業統括本部経営企画室情報システム部長 2010年６月管理統括本部情報システム部長 2019年６月常勤監査役（現任）	(注)５	42
監査役	松岡　幸秀	1952年10月４日生	1983年１月等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1991年７月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2011年10月松岡公認会計士事務所代表（現任） 2012年２月学校法人明星学園非常勤監事　　　　　（現任） 2013年４月一般社団法人日本卸電力取引所非常勤監事 2013年６月当社社外監査役（現任）　　　　　株式会社ティーガイア社外監査役　　　　　株式会社スパンクリート　コーポレーション社外監査役 2017年５月公益社団法人日本将棋連盟　　　　　非常勤監事（現任） 2019年５月株式会社日本アメニティライフ協会常勤監査役 2023年６月株式会社日本アメニティライフ協会取締役（監査等委員）（現任）	(注)６	45
監査役	原　　浩之	1962年12月28日生	1988年９月サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 1993年８月公認会計士・税理士古本正事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入社 2005年６月税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）パートナー 2020年10月原浩之公認会計士・税理士事務所代表（現任） 2023年６月当社社外監査役（現任）	(注)５	1
計					2,121

　（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。

２．監査役松岡幸秀及び監査役原浩之は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（百株）
川井　一将	1977年10月19日生	2003年10月　弁護士登録（大阪弁護士会）弁護士法人　淀屋橋・山上合同大阪事務所入所 2006年４月　弁護士法人　淀屋橋・山上合同東京事務所（現任） 2009年３月　第一東京弁護士会へ登録替え 2021年４月　株式会社グラックス債権回収取締役（現任）	－
上田　　博	1962年４月20日生	1985年４月　当社入社 2009年４月　管理本部経理部長 2020年４月　管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー（現任）	34

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

川井　一将

1977年10月19日生

2003年10月　弁護士登録（大阪弁護士会）

弁護士法人　淀屋橋・山上合同大阪事務所入所

2006年４月　弁護士法人　淀屋橋・山上合同東京事務所（現任）

2009年３月　第一東京弁護士会へ登録替え

2021年４月　株式会社グラックス債権回収取締役（現任）

－

上田　　博

1962年４月20日生

1985年４月　当社入社

2009年４月　管理本部経理部長

2020年４月　管理統括本部経理財務部長シニアマネージャー

（現任）

34

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長及び有限会社都市園芸研究所の監査役をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式89百株を保有しております。なお、各社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（以下「特別の利害関係」という。）はありません。

　社外監査役　松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の非常勤監事、株式会社日本アメニティライフ協会の取締役（監査等委員）をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式45百株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役　原浩之は、原浩之公認会計士・税理士事務所の代表をしており、公認会計士、税理士として高度な専門知識と豊富な経験により、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式１百株を保有しております。なお、同社と当社の間には特別の利害関係はありません。

ハ　独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。

　社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
平和興産㈱	大阪府東大阪市	60,000千円	物流・保管・紙加工業	100	物流・保管・紙加工業不動産賃貸役員の兼任等……有
㈱辻和	名古屋市中区	10,000千円	和洋紙卸売業	100	和洋紙仕入・和洋紙販売役員の兼任等……有
平和紙業（香港）有限公司	中国香港	1,000万HK$	和洋紙卸売業	100	和洋紙仕入・和洋紙販売役員の兼任等……有

　（注）１．特定子会社はありません。

２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1946年３月	平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。
1954年11月	高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
1956年11月	東京都中央区に東京営業所（現　東京本店）を開設する。
1957年３月	東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現　若洲デポ）する。
1962年12月	布施市（現　東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。
1964年10月	小牧市に倉庫（現　名古屋デポ）を建設する。
1972年１月	福岡市に福岡営業所（現　福岡支店）を開設する。
1972年２月	仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を開設する。
1972年５月	本店を大阪支店（現　大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。
1972年６月	現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。
1974年８月	保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。
	名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。
1977年５月	東大阪市に東大阪営業所を開設する。
1978年９月	広島市に配送センター（現　広島事業所）を開設する。
1979年10月	シンガポールに駐在員事務所を開設する。
1983年11月	札幌市に札幌デポ（現　札幌事業所）を開設する。
1987年５月	本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。
1988年10月	富士市に富士デポを開設する。
1990年３月	東大阪市に御厨デポを開設する。
1992年３月	東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現　東京本店）を移転する。
1992年９月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993年３月	上海に駐在員事務所を開設する。
1995年５月	稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
1998年７月	現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。
1998年10月	東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。
2002年４月	ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
2005年１月 2005年４月	エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。
2006年12月	シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2008年２月	上海駐在員事務所を閉鎖する。
2008年４月 2009年３月 2010年７月 2010年９月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2015年１月 2015年７月 2019年12月 2022年４月	ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧　東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。