平和紙業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業務を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

（１）和洋紙卸売業

　当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。

　また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業務をおこなっております。

（２）不動産賃貸業

　当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況

＜経営成績＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アメリカの通商政策の影響や中東情勢等の地政学的リスクによる懸念、物価上昇による個人消費の下振れや金利および為替相場変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価上昇の継続に伴う需要の冷え込みが依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化に加え、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大を推進しました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した継続的な情報発信を強化して、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めました。脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に対応したサステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めるとともに、紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っています。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高157億96百万円（前期比1.5％減）、経常利益１億46百万円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前期比32.8％減）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

［和洋紙卸売業］

　和洋紙卸売業は、国内市場では、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減や物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが影響、販売拡大に注力しましたが、対前年で若干の減少となりました。海外市場においては、アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少し、この結果、売上高は164億４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は92百万円（前期比24.2％減）となりました。

［不動産賃貸業］

　不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積の増加により売上が増加しましたが、大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）において当期内に賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行して発生、売上高28百万円（前期比8.2％増）、営業利益は7百万円（前期比62.3％減）となりました。

＜財政状態＞

［資産］

　資産合計は、177億74百万円（前期比１億96百万円減）となりました。

　流動資産の減少（前期比11億14百万円減）は、現金及び預金４億49百万円、受取手形及び売掛金６億85百万円の減少が主な要因となっております。

　固定資産の増加（前期比９億18百万円増）は、建設仮勘定12億円が減少しましたが、建物及び構築物８億９百万円、土地５億72百万円、投資有価証券６億36百万円の増加が主な要因となっております。

［負債］

　負債合計は、75億27百万円（前期比５億26百万円減）となりました。

　流動負債の減少（前期比６億29百万円減）は、短期借入金の減少５億21百万円が主な要因となっております。

　固定負債の増加（前期比１億２百万円増）は、リース債務78百万円が減少しましたが、繰延税金負債１億78百万円の増加が主な要因となっております。

［純資産］

　純資産合計は、102億46百万円（前期比３億30百万円増）となりました。

　自己株式の取得により92百万円が減少しましたが、その他有価証券評価差額金４億27百万円の増加が主な要因となっております。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の品目別の営業成績

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、書籍等出版物用途や封筒・カード等の紙製品用途が堅調に推移しましたが、商業印刷、高級パッケージ用途が伸び悩み、売上高は35億円、前期比0.6％の減少となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷用途が伸び悩み、売上高は18億82百万円、前期比4.7％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途、封筒等紙製品用途が増加しましたが、販促用印刷物向けの販売が減少し、売上高は35億６百万円、前期比0.5％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が増加しましたが、商業印刷物、出版物用途の販売が減少し、売上高は37億９百万円、前期比1.7％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、合成紙、偽造防止用紙等の販売が堅調に推移し、売上高は22億25百万円、前期比7.0％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売および製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は１億37百万円、前期比12.2％の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少し、21億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は10億46百万円（前期比301.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億41百万円に減価償却費１億87百万円、売上債権の減少額４億32百万円および棚卸資産の減少額２億22百万円の加算調整を行ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は３億83百万円（前期比30.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は８億38百万円（前期比388.9％増）となりました。これは主に、 短期借入金の減少５億33百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出99百万円、 自己株式の取得による支出92百万円および配当金の支払額１億13百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

＜経営成績に重要な影響を与える要因＞

　当社グループは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

　当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。

　当連結会計年度においては、当初2025年５月13日の時点で、売上高が2025年３月期比2.3％増の164億円、営業利益が同13.5％増の１億62百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。高付加価値特殊紙の販売強化、高級パッケージ用途や各種技術紙分野および機能紙分野への事業拡大、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に努めましたが、情報伝達媒体のデジタルシフト進行に伴う構造的な需要縮減が想定を上回って推移したことに加え、アメリカの関税措置による影響等により、中国および東南アジア市場における販売量が減少し、売上高は157億96百万円と、計画比６億３百万円減（3.7％減）、営業利益については99百万円と、計画比62百万円減（38.6％減）となりました。

　なお、売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）及び総資産利益率（ROA）については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容＞

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

＜資本の財源及び資金の流動性＞

(a)資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21億94百万円となっております。

(b)資本政策

　当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。

　株主還元につきましては安定的な配当として中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、中間配当と期末配当の年間２回配当を確実に実施することで、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。

　なお、2026年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当については、１株につき６円（年間配当金としては１株につき12円）を2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通しを踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。

　成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。また、2025年3月に大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）の耐震補強工事とリニューアルが完了、その一部を賃貸区分とし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。名古屋地区においても等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。

当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の２区分としております。

「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額1,967千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額41千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。