平和紙業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人材戦略

a.当社グループの人材戦略について

　当社グループは、2026年度経営方針に掲げる「事業活動の確実な成長」の実現に向けて、人材を最も重要な経営資本の一つと位置づけ、人的資本への投資を継続的に強化しております。外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を実現するため、以下の3点を戦略方針としております。

1.　外部環境の変化に対応できる強い人材の育成

2.　中途採用等を活用した人材の多様性の確保

3.　長期的な視点に立った社内人員構成の整備

b.具体的な施策について

（人材の確保と育成）

　人材の確保については、新卒採用を基本としつつ、専門性や豊富な経験を有する人材の中途採用も積極的に実施しております。営業・販売部門に加え、経営企画・管理部門やDX推進を担う人材の確保や育成を重視しております。また、人材育成については、階層別研修や職種別研修の実施に加え、昇格要件となる通信教育の受講や業界認定資格の取得費用を会社が補助する制度を設けるなど、従業員の自律的な成長を支援しております。

　また、ジョブローテーションを通じて多様な業務経験を積ませることで、一人ひとりの能力や適性を最大限に発揮できるよう、適材適所の配置を行っております。

（中核人材の育成）

　当社グループにおける中核人材とは、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台および香港など国内外の主要拠点の経営を担うことのできる人材と位置づけております。これらの候補者に対しては、営業部門や管理部門、さらには本社における全社的な統括業務など、幅広い経験を計画的に積ませることで育成を図っております。また、将来の経営を担う後継者候補についても、中長期的な視点に立った配置・育成を行っております。

（多様性の確保と働きやすい職場環境の整備）

　当社グループは、多様な価値観や経験を持つ人材の活躍が企業の持続的成長に不可欠であると認識しております。特に女性活躍の推進については、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性比率の目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。また、育児休業制度の利用促進や柔軟な働き方の整備を通じて、従業員が仕事と家庭生活を両立しながら安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。今後も、性別、国籍、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

（公平・公正な登用）

　人材の登用にあたっては、性別や国籍等の属性にとらわれることなく、個々の能力、経験、成果を総合的に評価し、公平かつ公正な選考を行っております。また、経営トップが継続的に多様性尊重のメッセージを発信し、多様な人材を受け入れ活躍を支える企業風土の醸成に努めております

②提出会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　従業員の給与は、各人の職務内容、役割および責任の大きさ、業績への貢献度、能力、経験年数等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。給与体系は、基本給、諸手当および賞与で構成しており、基本給については、職務遂行能力および職責に応じて決定しております。諸手当については、扶養手当、外勤手当、通勤手当その他各種手当を、社内規程に基づき支給しております。

　賞与については、会社業績、各部門の業績および個人の人事考課結果等を総合的に勘案して決定しており、従業員の成果および貢献を適切に反映することで、業績向上に対する意欲の向上を図っております。

　なお、給与水準については、経済情勢、雇用環境および同業他社の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。これらの方針に基づき、公正かつ合理的な処遇を行うことで、従業員の能力発揮および持続的な企業価値の向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃

金の割合です。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福

祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略して

おります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、主に管理職に占める男女の割合によるものです。

ｂ．連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤労働者における男女の平均勤続年数

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものです。

　また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。

　2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。

１．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。

（関連するSDGsの目標）

　（具体的アクション）

・森林認証紙（FSC^Ⓡ、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動

・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献

・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信

２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映

３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・環境面でのコンプライアンスの徹底

・物流の無駄をなくし、CO₂排出量削減を視野に入れた物流の効率化推進

・社内業務の効率化と、省資源・省エネルギーの推進を通じたCO₂排出量削減への貢献

４．環境に配慮した物品購入、公正な調達を行います。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・社内備品の調達における、環境負荷の少ない物品の購入

・事業運営における調達での関連法規制の順守と、公正な取引のもとでの環境負荷の少ない物品の購入

５．誰もが働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・誰もが働きがいのある職場環境、家事・育児と仕事を両立させる職場環境の整備

・積極的な、女性人材の活用と女性管理職の登用増加

６．学びの機会を増やし、スキルアップを促します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・社員のスキル向上に重点をおいた教育の実施

・社員の自己啓発の機会増加

・身につけたスキルの最大限活用で、顧客満足度を向上

７．社会貢献を視野に入れたESG投資を行っていきます。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・環境問題や国際協力等、社会貢献に取り組む先へ優先投資

８．国内外で様々なパートナーシップの輪を広げていきます。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・国内外の製紙メーカーをはじめ、関連企業、業界団体、デザイン団体、環境団体等の幅広いネットワークとのパートナーシップの輪を拡張

・輸出入における関連法規制の順守と公正な取引の敢行

（１）気候変動への取り組み

　当社が社業として販売している「紙」は、持続可能な循環資源を素材としています。紙は主に木材繊維から作られますが、樹木は生長過程で大気中のCO₂を吸収し、それを貯え固定化することで温室効果ガスの削減に寄与しています。自然の恵みを効率的に利用し、地球環境と寄り添いながら作られている紙は、使用後も古紙として回収され、再び紙に戻ります。焼却されても、カーボンニュートラルの考え方からCO₂排出量の増加にはつながらず、自然界に放置されても、その生分解性から、いずれ分解して土に戻ります。

　当社では、この紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に取り組んでいます。今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。1990年に、東京事務所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。

　また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めております。

②戦略

　森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。

　その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。

　啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生「アップサイクル」の取り組みは、フードロス削減やゼロウェイストへの挑戦として注目されており、この分野での当社の実績が、アップサイクルに関心を持つ多様な業態のお客様からのご相談につながっています。

　地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材の領域で、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。

③リスク管理

　当社では、事業にかかるリスク及び機会を洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。気候関連のリスクに関しても、役員報告会に報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。

④指標と目標

　当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。2025年度の普及活動推進については、下記の通りです。

ａ．『エコロジーペーパー』について

１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。

２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。

３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』の在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。

ｂ．省資源・省エネルギーの推進

１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。

　※営業車の63.0％にハイブリッド車を導入しています。

２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。

３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。

（２）人的資本への取り組み

　当社の人的資本への取り組みについては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。