2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長   西 本 甲 介 (66歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1981年4月

カネボウ㈱ 入社

1984年9月

㈱メイテック 入社

1995年6月

 同 取締役

1996年7月

 同 専務取締役

1999年11月

 同 代表取締役社長

2003年4月

 同 代表取締役社長 グループCEO

2014年4月

 同 取締役会長

2015年6月

㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役

2017年4月

 同 代表取締役会長 兼 社長

2017年6月

当社 取締役

2019年6月

当社 取締役副社長

2020年2月

当社 代表取締役会長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

40

33

114

631

39

8,769

9,626

所有株式数
(単元)

805,675

84,562

11,091

1,796,778

293

149,391

2,847,790

68,897

所有株式数
の割合(%)

28.29

2.97

0.39

63.09

0.01

5.25

100.00

 

(注) 1 自己株式3,008,099株は、「個人その他」に30,080単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。

   2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ72単元及び84株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

西 本 甲 介

1958年3月1日生

1981年4月

カネボウ㈱ 入社

1984年9月

㈱メイテック 入社

1995年6月

 同 取締役

1996年7月

 同 専務取締役

1999年11月

 同 代表取締役社長

2003年4月

 同 代表取締役社長 グループCEO

2014年4月

 同 取締役会長

2015年6月

㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役

2017年4月

 同 代表取締役会長 兼 社長

2017年6月

当社 取締役

2019年6月

当社 取締役副社長

2020年2月

当社 代表取締役会長(現任)

(注3)

 65

代表取締役
社長

大 野 龍 隆

1964年10月1日生

1987年4月

当社 入社

2002年4月

当社 執行役員

2007年6月

当社 取締役執行役員

2008年10月

㈱駿河生産プラットフォーム
代表取締役社長

当社 取締役常務執行役員

2011年1月

駿河精機㈱ 代表取締役社長

2013年1月

当社 専務取締役

2013年12月

当社 代表取締役社長
㈱ミスミ 代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社 代表取締役社長 CEO

2020年2月

当社 代表取締役社長(現任)

(注3)

511

専務取締役

清 水 新

1972年6月1日生

1997年4月

アクセンチュア㈱ 入社

2005年9月

 同 エグゼクティブパートナー

2015年7月

 同 戦略コンサルティング本部

統括本部長 執行役員

2017年3月

シーオス㈱ 代表取締役副社長 COO

2017年6月

㈱インターワークス(現 ㈱コンフィデンス・インターワークス) 社外取締役

2017年9月

㈱トラスト・テック(現 ㈱オープンアップグループ) 社外取締役(現任)

2020年6月

当社 社外取締役

2021年6月

㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 取締役

2024年6月

当社 専務取締役 CIO(現任)

 

(注3)

 

常務取締役

金 谷 知 樹

1967年10月20日生

1991年4月

勧角証券㈱ 入社

1992年4月

㈱佐渡島 入社

2000年6月

当社 入社

2015年12月

㈱ミスミ 中国企業体 企業体社長

2020年7月

当社 常務執行役員

2020年10月

㈱ミスミ 中亜事業グループ統括(現任)

2021年6月

当社 常務取締役(現任)

2023年1月

㈱ミスミ アジア企業体 企業体社長(現任)

(注3)

29

常務取締役

清 水 重 貴

1971年11月28日生

1995年4月

大倉商事㈱ 入社

1999年4月

当社 入社

2015年12月

㈱ミスミ アジア企業体 企業体社長

2020年7月

当社 常務執行役員

2020年10月

㈱ミスミ IM企業体 企業体社長

2021年6月

当社 常務取締役(現任)

2022年4月

㈱ミスミ 日本企業体 企業体社長(現任)

(注3)

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

徐 少 淳

1964年1月28日生

1988年9月

中国・上海商業局 財務処

1996年9月

伊藤忠(中国)集団有限公司 中国投資部主任

1998年8月

パナソニック電工(中国)有限公司 財務部長

2012年5月

ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司入社

2017年4月

㈱ミスミ 中国企業体 執行役員

ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 総経理

2021年10月

㈱ミスミ 中国企業体 執行役員常務

ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 董事長 兼 総経理(現任)

2022年6月

当社 取締役(現任)

㈱ミスミ 中国企業体 企業体副社長(現任)

(注3)

12

取締役

中 野 庸 一

1960年4月26日生

1990年5月

世界銀行グループ 国際金融公社

投資本部 入社

1996年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・

インコーポレイテッド・ジャパン 入社

2003年6月

縄文アソシエイツ㈱ エグゼクティブ

サーチコンサルタント

2011年8月

ハイドリック・アンド・ストラグルズ

ジャパン合同会社 リーダーシップ・

コンサルティング部門 パートナー

2013年1月

 同 エグゼクティブ・サーチ部門

パートナー

2016年2月

㈱中庸 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社 社外取締役

2024年6月

当社 筆頭社外取締役(現任)

(注3)

取締役

栖 関 智 晴

1957年2月18日生

1979年4月

住友電気工業㈱ 入社

1997年1月

㈱レイケム 取締役

2001年11月

タイコエレクトロニクスレイケム㈱
代表取締役

2003年4月

㈱ディーアンドエムホールディングス
執行役

2004年11月

㈱OCC 代表取締役社長 兼 CEO

2007年3月

スミダコーポレーション㈱

執行役 COO

2010年9月

 同 代表執行役社長

2020年3月

 同 取締役

 

 同 リスクマネージメント委員会議長

2021年3月

 同 指名委員 兼 報酬委員

2021年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注3)

 

取締役

矢 野 圭 子

1958年12月18日生

1981年4月

東洋工業㈱(現 マツダ㈱) 入社

1988年1月

Ford自動車(日本)㈱ 入社

2000年7月

㈱日本クライメイトシステムズ 出向

常務取締役・経営企画室長

2005年11月

Visteon Japan Sales Director

2011年12月

㈱日本クライメイトシステムズ 出向

常務取締役・経営企画室長

2012年9月

Johnson Controls Inc.

Mazda General Manager

2014年7月

Visteon Corporation Sales Director

2020年10月

 同 Vice President

Visteon Japan 代表取締役

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

男 澤 一 郎

1955年8月22日生

1979年4月

日本鋼管㈱(現JFEエンジニアリング㈱) 入社

1997年3月

参天製薬㈱ 社長室長

1999年7月

 同 執行役員

2005年6月

 同 取締役常務執行役員

2006年5月

アリックス・パートナーズ シニア・ディレクター

2007年7月

アドベント・インターナショナル㈱ シニア・ディレクター

2011年4月

エイボン・プロダクツ㈱(現エフエムジー& ミッション㈱) 取締役 CFO

2013年12月

当社 常務執行役員 CFO

2014年6月

 同 常務取締役 CFO

2020年7月

 同 常務取締役

2020年10月

㈱ミスミ 欧米事業グループ統括

2024年6月

当社 監査役(現任)

(注4)

29

常勤監査役

和 田 高 明

1962年12月21日生

1985年4月

当社 入社

2006年7月

㈱ミスミ 金型部品事業部 P&D事業チーム 事業統括ディレクター

2011年11月

 同 金型企業体役員

2013年11月

 同 金型モールド企業体 企業体社長

2015年12月

 同 金型企業体 企業体社長

2017年1月

当社 G執行役員

2017年5月

 同 常務執行役員

2022年4月

㈱ミスミ 監査役

2022年6月

当社 監査役(現任)

(注5)

29

 

監査役

野 末 寿 一

1960年8月15日生

1987年4月

弁護士登録

1990年12月

加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ

法律特許事務所)入所(現任)

1996年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年10月

弁理士登録

2000年6月

㈱駿河生産プラットフォーム 監査役

2003年3月

静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外監査役

2005年4月

当社 社外監査役(現任)

2015年3月

静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外取締役

2015年6月

レック㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

㈱赤阪鐵工所 社外取締役(現任)

2023年3月

相川鉄工株式会社 社外取締役(現任)

(注6)

12

監査役

青 野 奈々子

1962年1月15日生

1984年4月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社

1995年11月

中央青山監査法人 入所

2002年7月

㈱ビジコム(現 ㈱OAGビジコム) 入社

2005年3月

 同 取締役

2008年6月

㈱ダスキン 社外監査役

2010年5月

㈱GEN 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

2019年6月

日本製紙㈱ 社外監査役(現任)

2020年3月

シーシーエス株式会社 社外取締役(現任)

2021年3月

㈱明光ネットワークジャパン 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注6)

744

 

(注) 1 取締役  中野庸一、栖関智晴および矢野圭子の各氏は社外取締役であります。

2 監査役 野末寿一および青野奈々子の各氏は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 男澤一郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 和田高明氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 野末寿一氏および青野奈々子氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 役員の所有株式数は、2024年3月31日時点のものであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

市川 静代

1961年8月1日生

1987年4月

弁護士登録

(注)

1987年4月

吉原特許法律事務所(現 小松・三輪法律事務所) 弁護士(現任)

2000年4月

㈱ディーシー債権回収(現 アイ・アール債権回収㈱) 常勤取締役

2020年6月

京極運輸商事㈱ 社外監査役(現任)

 

     (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

イ 各社外取締役および社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

2024年3月31日現在、社外監査役野末寿一氏は12,000株、当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役、社外監査役および各人が現在または過去に役員若しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係他、特別な利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割

当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、取締役9名中3名を社外取締役に、また監査役4名中2名を社外監査役としております。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェックおよび社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。

 

ハ 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の社外取締役および社外監査役の選任の基準としております。

 

ニ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
・社外取締役中野庸一氏は、グローバルでの金融、コンサルティング、エグゼクティブ・サーチなど様々な業種での豊富な経験と経営者の人材開発についての幅広い見識を有しています。
・社外取締役栖関智晴氏は、エレクトロニクス業界を中心とした複数のグローバル企業において経営者を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

・社外取締役矢野圭子氏は、自動車および自動車部品業界において、日米の合弁会社を含む複数のグローバル企業において経営者を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

・社外監査役野末寿一氏は、弁護士としての法務に関する専門的な知識や経験、当社および他の企業での社外監査役・社外取締役としての豊富な経験を有しています。

・社外監査役青野奈々子氏は、公認会計士として財務会計に関する相当程度の知見および経営者や監査役としての経歴から培ってきた幅広い見識を有しています。

これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能および独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。

 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

また社外監査役は、毎月の取締役会および監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等につき適宜質問、助言を行っております。

監査役と内部監査室は、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ミスミ

東京都
千代田区

850

百万円

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

当社グループの販売拠点
及び調達拠点

役員の兼任 1名

(注4、5)

駿河精機株式会社

静岡県
静岡市

100

百万円

FA事業

100.0

当社グループの販売拠点
役員の兼任 1名

 

株式会社駿河生産
プラットフォーム

静岡県
静岡市

491

百万円

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

当社グループの生産拠点
役員の兼任 1名

 

三島精機株式会社

静岡県
駿東郡

80

百万円

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点

(注2)

株式会社ダイセキ

兵庫県
神戸市

10

百万円

FA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(注2)

株式会社DTダイナミクス

東京都
千代田区

100

百万円

FA事業

66.0

(66.0)

役員の兼任 1名

(注2)

ミスミ(上海)投資有限公司

中国

上海

608,542

千RMB

持株会社

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(注2、4)

ミスミ(中国)精密機械貿易

有限公司

中国
上海

587,328

千RMB

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として中国地区を担当
役員の兼任 1名

(注2、4、5)

MISUMI (Shanghai) Supply Chain Management
Co., Ltd.

中国

上海

14,142

千RMB

サプライチェーン管理

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

(注2)

SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.

中国
上海

25,325

千RMB

FA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点

(注2)

SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.

中国
南通

624,769

千RMB

FA事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点
役員の兼任 1名

(注2、4)

SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.

中国
上海

112,992

千RMB

FA事業
金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点

(注2、4)

SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.

中国

佛山

168,662

千RMB

FA事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点

(注2、4)

Wuhan IEM Precision Technology Co.,Ltd.

中国

武漢

13,117

千RMB

金型部品事業

63.0

(63.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

MISUMI TAIWAN CORP.

台湾
台北

15,000

千NT$

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として台湾地区を担当

役員の兼任 1名

(注2)

MISUMI KOREA CORP.

韓国
ソウル

700,000

千KRW

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主として韓国地区を担当

役員の兼任 1名

 

SURUGA KOREA CO., LTD.

韓国
京畿道

2,502,840

千KRW

FA事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点

(注2)

MISUMI Vietnam CO., LTD.

ベトナム
バクニン

405,237

百万VND

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点及び調達拠点として、主としてベトナム地区を担当

役員の兼任 1名

(注2、4)

SAIGON PRECISION CO., LTD.

ベトナム
ホーチミン

95,200

千US$

FA事業
金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点

(注2、4)

MISUMI (THAILAND) CO., LTD.

タイ
ラヨーン

118,805

千THB

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主としてタイ地区を担当

役員の兼任 1名

(注2)

SURUGA (THAILAND) CO., LTD.

タイ
ラヨーン

107,000

千THB

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点

(注2)

MISUMI INDIA Pvt. Ltd.

インド
グルガオン

1,878,720

千INR

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主としてインド地区を担当

役員の兼任 1名

(注2、4)

SURUGA India Pvt. Ltd.

インド
グルガオン

360,460

千INR

金型部品事業

100.0

(99.7)

当社グループの生産拠点

(注2)

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

摘要

MISUMI SOUTH EAST
ASIA PTE. LTD.

シンガポール

1,000

千S$

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主として東南アジア・オセアニア地区を担当

役員の兼任 1名

(注2)

MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

224,300

千US$

グループファイナンス業務等

100.0

(99.9)

 

(注2、4)

MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

スランゴール

2,500

千MYR

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主としてマレーシア地区を担当

役員の兼任 1名

(注2)

PT. MISUMI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

127,552

百万IDR

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主としてインドネシア地区を担当

役員の兼任 1名

(注2)

MISUMI USA, INC.

米国
イリノイ州

4,900

千US$

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主として北米地区を担当
 

(注2)

MISUMI Investment USA
Corporation

米国

デラウェア州

100
US$

持株会社

100.0

(100.0)

 

(注2)

Dayton Lamina Corporation

米国

オハイオ州

1,000
US$

持株会社

100.0

(100.0)

 

(注2)

Dayton Progress
International Corporation

米国

オハイオ州

2,500
US$

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点

(注2)

Dayton Progress
Corporation

米国

オハイオ州

348

千US$

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

Anchor Lamina America,Inc.

米国

ミシガン州

0
US$

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

P.C.S. Company

米国

ミシガン州

500

千US$

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

Connell Asia Limited LLC

米国

デラウェア州

1,000

千US$

持株会社

100.0

(100.0)

 

(注2)

Connell Anchor America,

Inc.

米国

デラウェア州

0
US$

持株会社

100.0

(100.0)

 

(注2)

Dayton Progress Canada,

Ltd.

カナダ

オンタリオ州

100
CA$

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.

メキシコ

ケレタロ

172,636

千MXN

FA事業

金型部品事業

VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主として南米地区を担当

(注2)

Dayton Progress (Mexico),
S.de R.L.de C.V.

メキシコ

ケレタロ

240,274

千MXN

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

MISUMI Europa GmbH

ドイツ
フランクフルト

6,500

千EUR

FA事業
金型部品事業
VONA事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点として、主として欧州地区を担当

(注2)

Dayton Progress GmbH

ドイツ

オーバーウルゼル

3,233

千EUR

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点

(注2)

Dayton Progress SAS

フランス

モー

440

千EUR

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点

(注2)

Dayton Progress Ltd.

英国

ウォリックシャー

200
GBP

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの販売拠点

(注2)

Dayton Progress
-Perfuradores Lda

ポルトガル

アルコバサ

400

千EUR

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

Dayton Progress s.r.o.

チェコ

ベナートキ・

ナト・イゼロウ

200

千CZK

金型部品事業

100.0

(100.0)

当社グループの生産拠点及び
販売拠点

(注2)

その他6社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、ミスミ(上海)投資有限公司、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司、SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (SHANGHAI) Co., LTD.、SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.、MISUMI Vietnam CO., LTD.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.及びMISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.であります。

5 株式会社ミスミ及びミスミ(中国)精密機械貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

 

主要な損益情報等

株式会社ミスミ

ミスミ(中国)
精密機械貿易有限公司

① 売上高

202,267百万円

63,398百万円

② 経常利益

19,330百万円

1,362百万円

③ 当期純利益

13,253百万円

997百万円

④ 純資産額

80,560百万円

42,985百万円

⑤ 総資産額

164,279百万円

57,538百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

1963年2月

電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。

1965年7月

プレス金型用部品として、ノックピンを発売。

1973年6月

中部営業所(現 名古屋営業所)を愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に開設。
以後各地に営業所を開設、展開。

1977年1月

「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。

1980年1月

業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。

1981年4月

関西地区流通センターとして関西プラント(現 西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。

1985年5月

「プラスチック金型用標準部品(現 プラ型用標準部品)」カタログを創刊。

1987年9月

台湾台北市に台北支店(日商三住商事)を開設。

1988年2月

米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.(現 連結子会社)」を設立。

1988年9月

「自動機用標準部品(現 FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。

1989年5月

株式会社ミスミに商号変更。

 

台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.(現 連結子会社)」を設立し、台北支店の業務を継承。

1991年4月

「研究開発用電子部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。

1991年8月

関西プラント(現 西日本流通センター)新社屋完成。

1993年7月

「金型加工用工具(現 Tool-DIRECT)」カタログを創刊。

1994年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年4月

シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

1994年7月

「FA用加工部品(現 メカニカル加工部品)」カタログを創刊。

1995年6月

FAコンピュータ部品「コンピュータ&ネットワーク部品(現 FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。

1995年8月

香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED(現 連結子会社)」を設立。

1997年1月

タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

1998年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1999年5月

ソウル(韓国)に現地法人「MISUMI KOREA CORP.(現 連結子会社)」を設立。

2003年4月

ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH(現 連結子会社)」を設立。

2003年6月

上海(中国)に現地法人「上海ミスミ精密機械有限公司(現 ミスミ(中国) 精密機械貿易有限公司)(現 連結子会社)」を設立。

2003年10月

上海(中国)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2004年5月

北米にてFAインチ単位カタログを創刊。
北米に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2005年4月

「駿河精機株式会社(現 株式会社駿河生産プラットフォーム)(現 連結子会社)」を買収。
「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ(現 連結子会社)」を設立。

2005年7月

広州(中国)に物流・生産拠点としてQCT配送センターを開設。
ベトナムに駿河ベトナム第2工場を開設。

2005年10月

タイに物流・生産拠点としてQCT配送センター、駿河タイ工場を開設。

2006年1月

フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2006年8月

静岡県に「三島精機株式会社(現 連結子会社)」を設立。

2006年9月

韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2006年10月

マレーシアに営業拠点を開設。

 

韓国に物流拠点としてQCT配送センターを開設。

2006年12月

ベトナムに営業拠点を開設。

2007年2月

韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。

2007年4月

熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミQCTセンター熊本を開設。

2007年10月

兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。

2007年11月

深セン(中国)に営業拠点を開設。

2008年3月

株式会社ミスミの子会社として、「株式会社SPパーツ」の株式を全額譲受。

2009年3月

インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

 

 

 

年月

沿革

2010年7月

イタリアに営業拠点を開設。

2010年8月

寧波(中国)に営業拠点を開設。

2011年1月

駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。

マレーシア営業所を現地法人化(MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.)(現 連結子会社)。

2011年2月

インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

2011年4月

大邱(韓国)に営業拠点を開設。

2011年5月

武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。

2011年6月

蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。

2011年7月

上海(中国)に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司(現 SURUGA SEIKI SALES&TRADING (SHANGHAI) Co., Ltd.)(現 連結子会社)」を設立。

2011年8月

北京(中国)に営業拠点を開設。

2011年9月

大連(中国)に営業拠点を開設。

2011年10月

ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第3工場を開設。

 

インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。

2012年3月

青島(中国)に営業拠点を開設。

2012年7月

成都(中国)に営業拠点を開設。

2012年11月

米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation(現 連結子会社)」および The Anchor Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.(現 連結子会社)」を買収。

2013年1月

南通(中国)に「SURUGA SEIKI (NANTONG) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

 

インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA(現 連結子会社)」を設立。

2013年3月

西安(中国)に営業拠点を開設。

2013年5月

厦門(中国)に営業拠点を開設。

2013年9月

チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。

2014年3月

南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。

2014年7月

株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。

2015年4月

株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。

2015年10月

ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第4工場を開設。

2016年7月

ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.」を設立。

2017年11月

メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L. de C.V.」を設立。 

2019年4月

愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。 

2019年8月

佛山(中国)に現地法人「SURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2019年10月

上海(中国)に現地法人「ミスミ(上海)投資有限公司(現 連結子会社)」を設立。

2019年11月

シンガポールに現地法人「MISUMI TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)」を設立。

2020年1月

神奈川県川崎市に東日本流通センターを移転拡張。

2020年3月

上海(中国)に現地法人「MISUMI (Shanghai)Supply Chain Management Co.,Ltd.(現 連結子会社)」を設立。

2020年8月

フランスに営業拠点を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移動。

2022年9月

株式会社ミスミと株式会社コアコンセプト・テクノロジーの合弁会社である株式会社DTダイナミクスを設立。

2023年1月

デジタル機械部品調達サービス「meviy(メビー)」が第9回 ものづくり日本大賞 『内閣総理大臣賞』を受賞。

2023年3月

本社を東京都千代田区九段南一丁目6番5号に移転。

2023年5月

バンガロール(インド)に営業・流通一体の南部拠点(国内2拠点目)を開設。