ミスミグループ本社

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社52社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次の通りであります。

２　本状況は、2025年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、製造業を中心とする設備投資需要がグローバルで緩やかな回復基調を継続しました。自動車や通信関連の需要が中国、アジアおよび日本を中心に底堅く推移しました。一方、欧州では市況の低迷が続き、アメリカでは先行き不透明感が増し、設備投資意欲の低迷により本格的な需要回復が見られませんでした。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。

これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。

この結果、連結売上高は401,987百万円(前年同期比9.3％増)となり、過去最高を更新しました。利益面につきましては、持続的成長に向けた施策に関わる支出は継続しましたが、売上数量増・商品ミックス改善および為替効果等により、営業利益は46,480百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益は49,901百万円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36,549百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

ＦＡ事業は、中国では通信関連需要の攻略やエコノミーシリーズ、日本においてはmeviyなど、各地域特性に合った独自施策が奏功し、売上高は135,803百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は22,510百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

金型部品事業は、自動車関連需要の緩やかな回復により、中国や日本を中心に顧客ニーズを獲得し、売上高は86,451百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は9,504百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。アジアや中国が成長をけん引し、売上高は179,732百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は14,466百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

  ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて5,117百万円減少し、128,259百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、60,461百万円の純収入となりました（前年同期は54,567百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が49,940百万円、減価償却費が17,718百万円、売上債権の増加額が3,438百万円、棚卸資産の減少額が7,477百万円、法人税等の支払額が14,041百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、32,452百万円の純支出となりました（前年同期は18,995百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が15,434百万円、定期預金の預入による支出が37,780百万円、定期預金の払戻による収入が21,679百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、31,759百万円の純支出となりました（前年同期は18,968百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が20,164百万円、配当金の支払額が9,653百万円であります。

  ③ 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

　b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

　c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。

　d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   (財政状態)

  (資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6,057百万円（＋1.5％）増加し、419,574百万円となりました。流動資産は4,424百万円（＋1.4％）増加し、317,805百万円となりました。これは主に現金及び預金が10,448百万円（＋7.0％）増加した一方で、商品及び製品が7,082百万円（△11.0％）減少したことによるものであります。固定資産は1,633百万円（＋1.6％）増加し、101,769百万円となりました。このうち有形固定資産は1,480百万円（＋2.9％）増加し、52,522百万円となりましたが、これは主に建物及び構築物が7,284百万円（＋51.1％）増加、使用権資産が900百万円（＋16.8％）増加した一方で、建設仮勘定が6,744百万円（△79.2％）減少したことによるものであります。また、無形固定資産は2,826百万円（△7.8％）減少し、33,283百万円となり、投資その他の資産は2,979百万円（＋22.9％）増加し、15,963百万円となりました。

  (負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,672百万円（＋2.5％）増加し、67,510百万円となりました。このうち流動負債は1,947百万円（＋3.9％）増加し、51,876百万円となりましたが、これは主に未払法人税等が1,314百万円（△22.7％）減少した一方で、賞与引当金が2,764百万円（＋88.7％）増加したことによるものであります。また、固定負債は274百万円（△1.7％）減少し、15,634百万円となりましたが、これは主に、リース債務が570百万円（＋11.3％）増加、繰延税金負債が394百万円（＋60.8％）増加した一方で、事業整理損失引当金が1,077百万円（△94.6％）減少したことによるものであります。

これらの結果、流動比率は6.1倍となり、継続して高い安定性を維持しております。

  (純資産)

純資産合計は前連結会計年度末と比べ4,384百万円（＋1.3％）増加し、352,064百万円となりました。これは主に、自己株式を取得したこと等により19,193百万円（△209.6％）減少した一方で、利益剰余金が26,895百万円（＋10.1％）増加したことにより、株主資本が8,321百万円（＋2.8％）増加したこと及び、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が3,552百万円（△7.3％）減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.3％から83.2％となりました。

   (経営成績)

  (売上高)

当連結会計年度の売上高は、401,987百万円、前年同期比で34,338百万円（＋9.3％）の増収となりました。これは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の全セグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。

  (売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、214,997百万円、前年同期比で14,725百万円（＋7.4％）増加しました。売上総利益は、186,990百万円、前年同期比で19,613百万円（＋11.7％）の増益となりました。販売費及び一般管理費は、140,509百万円、前年同期比で11,497百万円（＋8.9％）増加しました。売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の35.1％から35.0％となりました。これらの結果、営業利益は46,480百万円、前年同期比で8,115百万円（＋21.2％）の増益となりました。営業利益率は前期の10.4％から11.6％となりました。

  (営業外損益、特別損益)

営業外損益の純額は3,421百万円の収益となりました。この結果、経常利益は、49,901百万円、前年同期比で8,636百万円（＋20.9％）の増益となり、経常利益率は前期の11.2％から12.4％となりました。また、特別損益の純額は、38百万円の収益となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、49,940百万円、前年同期比で10,720百万円（＋27.3％）の増益となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、36,549百万円、前年同期比で8,396百万円（＋29.8％）の増益となり、売上高純利益率は前期の7.7％から9.1％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の99.75円に対して131.95円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金につきましては、全て自己資金により充当をしております。キャッシュ・アロケーションにつきましては、地政学リスク・経済危機等のBCP対応時にも、顧客供給責任を果たすべく、必要な手元資金を半年分の事業活動資金約1,000億円と定め、将来キャッシュフローは、オーガニック・インオーガニック成長へ再投資を行います。残額につきましては、成長投資と株主還元への機動的なアロケーション枠として、状況に応じた資金配分を実施してまいります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りを必要とするものにつきましては、過去の実績や当該事象の状況を勘案し、合理的と考えられる方法に基づき行っております。ただし、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、見積と将来の実績が異なることがあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対し、重要な影響を与え得る会計上の見積りは以下のとおりです。

(a) 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価基準として、主として移動平均法、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。従って、予期しない市場価格の下落や需要の減少等が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、商品及び製品の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(b) 繰延税金資産

繰延税金資産の算定にあたり、将来の業績予測やタックス・プランニング等をもとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(c) 固定資産の減損

当社グループでは固定資産の減損について、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定し、その結果減損が必要と判断された資産については帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。従って、経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが著しく減少した場合、減損損失計上により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(d) 退職給付費用及び債務

当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社52社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。

「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。

「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。

「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、ＭＲＯ（消耗品）等の間接材を提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

 ※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注)　当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

 ※ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注)　当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(2)有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失は、148百万円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失は、300百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。