社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2017年４月 |
執行役員 東京支店 副支店長 |
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2018年４月 |
執行役員 建築総本部 建築企画室長、 建築総本部 生産管理室長、 建築総本部 ものづくり研修センター 所長 |
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2019年４月 |
執行役員 横浜支店長 |
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2021年４月 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
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2023年４月 |
専務執行役員 東京支店長 |
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2024年４月 |
副社長執行役員 建築総本部長、 生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当 |
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2024年６月
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代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、 スマートシティ推進担当 |
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2025年４月 |
代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る |
所有者
(5)【所有者別状況】
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(2025年３月31日現在) |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
－ |
70 |
41 |
557 |
397 |
63 |
45,723 |
46,851 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
1,965,911 |
201,080 |
1,829,338 |
1,613,606 |
417 |
1,552,976 |
7,163,328 |
356,613 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
27.44 |
2.81 |
25.54 |
22.53 |
0.00 |
21.68 |
100 |
－ |
(注)１ 自己株式34,347,010株は「個人その他」に343,470単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、自己株式34,347,010株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残高は34,346,010株であります。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役会長 |
井 上 和 幸 |
1956年10月３日生 |
|
注３ |
124,230 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
新 村 達 也 |
1961年10月27日生 |
|
注３ |
26,949 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 土木総本部長 安全環境担当 |
池 田 謙太郎 |
1958年１月31日生 |
|
注３ |
52,208 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 副社長執行役員 エンジニアリング事業担当 グリーンエネルギー事業本部長 情報統括担当 ＤＸ経営推進室長 |
関 口 猛 |
1958年９月19日生 |
|
注３ |
50,871 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 建築総本部長 生産性向上推進担当 建築総本部 原子力・火力担当 スマートシティ推進担当 常盤橋プロジェクト総支配人 |
堤 義 人 |
1960年３月１日生 |
|
注３ |
45,176 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 管理部門担当 コーポレート企画室長 サステナビリティ担当 人事担当 |
東 佳 樹 |
1960年７月７日生 |
|
注３ |
71,552 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清 水 規 昭 |
1972年10月11日生 |
|
注３ |
1,022,950 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩 本 保 |
1950年９月25日生 |
|
注３ |
8,275 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川 田 順 一 |
1955年９月26日生 |
|
注３ |
5,452 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田 村 真由美 |
1960年５月22日生 |
|
注３ |
8,425 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
定 塚 由美子 |
1962年３月19日生 |
|
注３ |
5,452 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
小 林 寛 |
1960年５月４日生 |
|
注５ |
7,775 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
平 山 知 彦 |
1965年８月29日生 |
|
注４ |
8,734 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
石 川 薫 |
1950年11月７日生 |
|
注５ |
634 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
池 永 肇 恵 |
1961年１月23日生 |
|
注４ |
545 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 (非常勤) |
四 方 光 |
1963年８月26日生 |
|
注６ |
3,179 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,442,407 |
||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。
３ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 2025年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※社長執行役員 |
新 村 達 也 |
|
|
※副社長執行役員 |
池 田 謙太郎 |
土木総本部長、安全環境担当 |
|
※副社長執行役員 |
関 口 猛 |
エンジニアリング事業担当、グリーンエネルギー事業本部長、 情報統括担当、ＤＸ経営推進室長 |
|
※副社長執行役員 |
堤 義 人 |
建築総本部長、生産性向上推進担当、 建築総本部 原子力・火力担当、スマートシティ推進担当、 常盤橋プロジェクト総支配人 |
|
副社長執行役員 |
大 西 正 修 |
NOVARE エグゼクティブコンダクター、イノベーション担当、 フロンティア開発室長 |
|
副社長執行役員 |
羽 田 宇 男 |
企業倫理室長、総務担当、法務担当、危機管理担当、 グループ会社担当 |
|
※専務執行役員 |
東 佳 樹 |
管理部門担当、コーポレート企画室長、 サステナビリティ担当、人事担当 |
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専務執行役員 |
山 下 浩 一 |
関西圏担当、関西支店長、夢洲プロジェクト室長 |
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専務執行役員 |
清 水 康次郎 |
東京支店長 |
|
専務執行役員 |
齊 藤 武 文 |
土木総本部 副総本部長、土木東京支店長 |
|
専務執行役員 |
横 山 秀 雄 |
営業総本部長 |
|
専務執行役員 |
末 永 俊 英 |
営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 営業担当 |
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専務執行役員 |
藤 田 仁 |
グローバル事業本部長 |
|
常務執行役員 |
原 田 知 明 |
建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、 技術担当、知的財産担当 |
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常務執行役員 |
坂 尾 彰 信 |
名古屋支店長 |
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常務執行役員 |
森 井 満 男 |
東京支店 支店長補佐 |
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常務執行役員 |
藤 本 裕 之 |
建築総本部 設計本部長 |
|
常務執行役員 |
金 子 美 香 |
環境経営推進室長、コーポレート企画室 副室長 |
|
常務執行役員 |
中 原 俊 之 |
営業総本部 土木営業本部長 |
|
常務執行役員 |
大 迫 一 也 |
グローバル事業本部 土木国際支店長 |
|
常務執行役員 |
鷲 見 晴 彦 |
投資開発事業担当、グローバル事業本部 副本部長 |
|
常務執行役員 |
伊 藤 卓 也 |
営業総本部 営業担当、グローバル事業本部 副本部長 |
|
常務執行役員 |
野 田 徹 |
土木総本部 技術担当 |
|
常務執行役員 |
大 橋 成 基 |
東北支店長 |
|
常務執行役員 |
掛 川 秀 史 |
技術研究所長 |
|
執行役員 |
沖 和 之 |
グローバル事業本部 国際支店長 |
|
執行役員 |
湯 原 克 佳 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
竹 中 康 博 |
北海道支店長 |
|
執行役員 |
山 口 充 穂 |
財務担当、ＩＲ担当 |
|
執行役員 |
松 本 茂 |
建築総本部 建築企画室長、 NOVARE アカデミー ジェネラルコンダクター |
|
執行役員 |
角 野 淳一郎 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
アメッド モヒ |
ビジネスイノベーション室長 |
|
執行役員 |
岡 俊 左 |
営業総本部 第一建築営業本部長 |
|
執行役員 |
清 水 優 |
エンジニアリング事業本部長 |
|
執行役員 |
富 永 秀 行 |
横浜支店長 |
|
執行役員 |
岩 垣 尚 樹 |
広島支店長 |
|
執行役員 |
菊 地 延 吉 |
コーポレート企画室 副室長 |
|
執行役員 |
佐 藤 和 美 |
NOVARE ヴァイスエグゼクティブコンダクター、 コーポレート企画室 人財戦略部長 |
|
執行役員 |
青 木 徹 |
建築総本部 設備本部長 |
|
執行役員 |
中 川 收 |
東京支店 日本橋一丁目中地区再開発建設所長 |
|
執行役員 |
宮 田 和 |
土木総本部 土木技術本部長 |
|
執行役員 |
川 崎 隆 行 |
関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当 |
|
執行役員 |
山 田 安 秀 |
コーポレート企画室 環境・エネルギー担当 |
|
執行役員 |
四 元 浩 成 |
投資開発本部長 |
|
執行役員 |
小 林 義 郎 |
営業総本部 第二建築営業本部長、営業総本部 中部営業推進室長 |
|
執行役員 |
中 川 健太郎 |
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当 |
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執行役員 |
新 間 英 一 |
建築総本部 設計本部 副本部長 |
|
執行役員 |
園 木 祥 久 |
四国支店長 |
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執行役員 |
柴 戸 修 |
東京支店 支店長補佐 |
|
執行役員 |
檜 物 隆 之 |
千葉支店長 |
|
執行役員 |
野 窪 一 郎 |
グローバル事業本部 副本部長 |
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執行役員 |
小 田 洋 明 |
営業総本部 土木営業本部 副本部長 |
|
執行役員 |
塚 田 泰 三 |
安全環境本部長 |
②社外役員の状況
社外取締役は取締役11名中４名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役 副社長執行役員を務めた味の素株式会社との間で取引関係がありますが、当事業年度における同社との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は監査役５名中３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外監査役 石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学との間で取引関係がありますが、当事業年度における同法人との取引額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、その要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではなく、就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
５．当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者でないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこと。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でないこと。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べております。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を行っております。
さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
|
(2025年３月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
|
日本道路㈱ ※ |
東京都港区 |
12,290 |
建設事業 |
50.2 |
当社施工工事の一部を受注しております。 |
|
清水総合開発㈱ |
東京都中央区 |
3,000 |
開発事業 |
100 |
当社に工事を発注しております。 当社から施設の管理を受託しております。 当社に建物を賃貸しております。 役員の兼任10人 |
|
日本ファブテック㈱ |
東京都港区 |
2,437 |
建設事業 |
84.6 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任５人 |
|
丸彦渡辺建設㈱ |
札幌市豊平区 |
476 |
建設事業 |
57.6 |
役員の兼任３人 |
|
第一設備工業㈱ |
東京都港区 |
400 |
建設事業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人 |
|
㈱ミルックス |
東京都中央区 |
372 |
建設資機材販売・リース及び保険代理業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 当社に建設資機材の販売・リース等を行って おります。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任５人 |
|
㈱エスシー・マシーナリ |
横浜市瀬谷区 |
200 |
建設機械の レンタル |
100 |
当社に建設機械のレンタルを行っております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任９人 |
|
㈱シミズ・ビルライフケア |
東京都中央区 |
100 |
ビルマネジメント事業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 |
|
日本建設㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
建設事業 |
95.0 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人 |
|
㈱エスシー・プレコン |
千葉県流山市 |
100 |
建設事業 |
100 |
当社にPC板等を製造・納入しております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任９人 |
|
シミズ・ファイナンス㈱ |
東京都中央区 |
2,000 |
当社関係会社 への融資 |
100 |
当社と資金の貸借等の取引を行っております。 役員の兼任４人 |
|
多摩医療PFI㈱ |
東京都中央区 |
500 |
医療センターの運営 |
95.0 |
当社に工事を発注しております。 役員の兼任６人 |
|
つくば営農型太陽光発電㈱ |
東京都中央区 |
450 |
売電事業 |
100 |
役員の兼任５人 |
|
シミズ・USA・ ホールディングス社 ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 200,000 |
北米における 持株会社 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・アメリカ社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
US$ 1 |
北米における 事業の統括 |
100 (100) |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・ノースアメリカLLC |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 3,000 |
建設事業 |
100 (100) |
役員の兼任２人 |
|
シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
US$ 1 |
開発事業 |
100 (100) |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 30,000
|
当社関係会社 への融資 |
100 (100) |
役員の兼任３人 |
|
SCB Boylston PO, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 79,065 |
開発事業 |
97.0 (97.0) |
― |
|
SCB Boylston Holding, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 79,066 |
開発事業 |
97.0 (97.0) |
― |
|
SC Boylston Investment, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 77,800 |
開発事業 |
99.5 (99.5) |
― |
|
清水建設（中国）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 80,000 |
建設事業 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・インベストメント（アジア）社 |
シンガポール 共和国 |
千シンガ 84,000 |
開発事業 |
100 |
役員の兼任５人 |
|
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社 |
シンガポール 共和国 |
千シンガ 10,000 |
当社関係会社 への融資 |
100 |
役員の兼任４人 |
|
その他105社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
３ ※ 特定子会社であります。
４ 当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、日本道路㈱の完全子会社化を目的として、同社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。
(2)持分法適用関連会社
|
(2025年３月31日現在) |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
|
東京コンクリート㈱ |
東京都江東区 |
150 |
建設事業 |
33.3 |
役員の兼任２人 |
|
㈱幕張テクノガーデン |
千葉市美浜区 |
1,500 |
開発事業 |
26.7 |
役員の兼任１人 |
|
プロパティデータバンク㈱ |
東京都港区 |
332 |
不動産関連情報の運用管理 |
24.0 |
― |
|
その他７社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
沿革
２ 【沿革】
1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
|
1915年10月 |
資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。 |
|
1928年２月 |
本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立 |
|
1937年８月 |
株式会社清水組設立 |
|
1937年11月 |
合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設 |
|
1939年５月 |
北海道支店開設 |
|
1945年５月 |
広島支店開設 |
|
1946年４月 |
仙台支店開設(現 東北支店) |
|
1946年７月 |
北陸支店・四国支店開設 |
|
1946年８月 |
建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立 |
|
1947年３月 |
総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立 |
|
1948年２月 |
清水建設株式会社と社名変更 |
|
1961年４月 |
当社株式を東京店頭市場に公開 |
|
1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1962年２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1962年10月 |
当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
|
1971年５月 |
不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
|
1980年４月 |
横浜支店開設 |
|
1982年６月 |
ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
|
1986年４月 |
当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立 |
|
1987年４月 |
千葉支店開設 |
|
1988年４月 |
当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立 |
|
1990年６月 |
資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
|
1991年４月 |
本店を東京都中央区から港区に移転 |
|
1992年４月 |
東京支店・土木東京支店開設 |
|
2000年６月 |
エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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2000年11月 |
不動産会社の清水総合開発株式会社を設立 |
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2006年６月 |
土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 |
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2009年４月 |
国際支店開設 |
|
2012年８月 |
本店を東京都港区から中央区に移転 |
|
2014年６月 |
自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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2020年３月 |
北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立 |
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2021年４月 |
土木国際支店開設 |
|
2022年３月 |
日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
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2023年４月 |
海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立 |
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2023年５月 |
丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化 |