ストーリー・沿革
サマリ
清水建設は、建設を核に「超建設」の発想で周辺事業へ拡張。世界最大級の自航式SEP船「BLUE WIND」による洋上風力の施工・傭船実績、建物自体を制振装置化する「BILMUS」、PFAS汚染土壌の約99％除去に成功した洗浄技術など、技術で差別化を進めています。中計では収益性と資本効率を高めつつ、成長投資とポートフォリオ最適化を同時に進める姿勢が鮮明です。
過去
現在
未来
目指す経営指標
中長期（次期中計期間中）：ROE10％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ0.7倍程度
政策保有株式比率：2026年3月末までに20％以下、2027年3月末までに10％以下（達成後も縮減継続）
非財務KPI：建設事業のCO2排出量削減率（2023年度比）を2026年に12％以上／女性管理職比率6％以上（2030年に10％以上）／DXコア人財120人育成・全部門配置 ほか
トップメッセージの要約
原点回帰による「シミズブランドの確立」
失意泰然、得意冷然
BLUE WIND
PFAS除染技術
用語解説
清水建設が掲げる事業思想で、建設の枠にとどまらず、エネルギーやフロンティアなど周辺領域まで視野を広げて価値創出に挑む姿勢を指します。建設を基軸にしながらも、技術・事業の拡張で収益機会を広げる考え方です。
■BLUE WIND（自航式SEP船）
洋上風力発電設備の建設で用いる、自走可能な自己昇降式作業船（Self-Elevating Platform）。大型風車の据付を想定した甲板強度や揚重能力を備え、施工だけでなく外部への傭船でも収益化を図る戦略的アセットです。
■BILMUS
建物自体を制振装置として機能させる同社の制振技術。建物の上部に取り付ける装置ではなく、構造全体の応答を最適化して揺れを抑える設計思想で、上層階の体感揺れや内外装の損傷リスクを低減します。
■PFAS汚染土壌洗浄技術
残留性が高い有機フッ素化合物（PFAS）を含む土壌を対象に、洗浄と分離で汚染物質の大幅除去を目指す同社の環境リメディエーション技術。実証で高い除去率を確認しており、現地プラント規模での運用を視野に検証を進めます。
■フロンティア（事業領域）
宇宙・海洋など新領域を含む同社の成長分野の呼称。建設で培った設計・施工・ロボティクスや環境技術を応用し、従来の建設事業では扱いにくい分野での事業化を狙う枠組みです。
■グリーンエネルギー（事業領域）
洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー分野を束ねる同社の事業カテゴリ。自社アセット（BLUE WIND）を活用した施工や運用支援に加え、開発・投資までを視野に入れたポートフォリオ拡張を意図します。
■シミズブランド
「原点回帰」により再定義を進める、同社の提供価値の総称。品質・安全・工程・コストに妥協しない姿勢や、顧客現場に寄り添う提案力を核とし、受注前審査やフロントローディングの徹底を通じて信頼を積み上げる考え方です。
■「失意泰然、得意冷然」
代表者が示す経営の標語で、順境でもおごらず、逆境でも動じないという姿勢を指します。短期的な市況や業績に左右されず、足元の本業強化と新領域への挑戦を両立させる意思を表す言葉です。
沿革
２ 【沿革】
1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
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1915年10月 |
資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。 |
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1928年２月 |
本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立 |
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1937年８月 |
株式会社清水組設立 |
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1937年11月 |
合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設 |
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1939年５月 |
北海道支店開設 |
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1945年５月 |
広島支店開設 |
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1946年４月 |
仙台支店開設(現 東北支店) |
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1946年７月 |
北陸支店・四国支店開設 |
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1946年８月 |
建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立 |
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1947年３月 |
総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立 |
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1948年２月 |
清水建設株式会社と社名変更 |
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1961年４月 |
当社株式を東京店頭市場に公開 |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1962年10月 |
当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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1971年５月 |
不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 |
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1980年４月 |
横浜支店開設 |
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1982年６月 |
ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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1986年４月 |
当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立 |
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1987年４月 |
千葉支店開設 |
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1988年４月 |
当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立 |
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1990年６月 |
資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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1991年４月 |
本店を東京都中央区から港区に移転 |
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1992年４月 |
東京支店・土木東京支店開設 |
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2000年６月 |
エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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2000年11月 |
不動産会社の清水総合開発株式会社を設立 |
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2006年６月 |
土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 |
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2009年４月 |
国際支店開設 |
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2012年８月 |
本店を東京都港区から中央区に移転 |
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2014年６月 |
自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 |
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2020年３月 |
北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立 |
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2021年４月 |
土木国際支店開設 |
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2022年３月 |
日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
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2023年４月 |
海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立 |
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2023年５月 |
丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化 |
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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(2025年３月31日現在) |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
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日本道路㈱ ※ |
東京都港区 |
12,290 |
建設事業 |
50.2 |
当社施工工事の一部を受注しております。 |
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清水総合開発㈱ |
東京都中央区 |
3,000 |
開発事業 |
100 |
当社に工事を発注しております。 当社から施設の管理を受託しております。 当社に建物を賃貸しております。 役員の兼任10人 |
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日本ファブテック㈱ |
東京都港区 |
2,437 |
建設事業 |
84.6 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任５人 |
|
丸彦渡辺建設㈱ |
札幌市豊平区 |
476 |
建設事業 |
57.6 |
役員の兼任３人 |
|
第一設備工業㈱ |
東京都港区 |
400 |
建設事業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人 |
|
㈱ミルックス |
東京都中央区 |
372 |
建設資機材販売・リース及び保険代理業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 当社に建設資機材の販売・リース等を行って おります。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任５人 |
|
㈱エスシー・マシーナリ |
横浜市瀬谷区 |
200 |
建設機械の レンタル |
100 |
当社に建設機械のレンタルを行っております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任９人 |
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㈱シミズ・ビルライフケア |
東京都中央区 |
100 |
ビルマネジメント事業 |
100 |
当社施工工事の一部を受注しております。 |
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日本建設㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
建設事業 |
95.0 |
当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人 |
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㈱エスシー・プレコン |
千葉県流山市 |
100 |
建設事業 |
100 |
当社にPC板等を製造・納入しております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任９人 |
|
シミズ・ファイナンス㈱ |
東京都中央区 |
2,000 |
当社関係会社 への融資 |
100 |
当社と資金の貸借等の取引を行っております。 役員の兼任４人 |
|
多摩医療PFI㈱ |
東京都中央区 |
500 |
医療センターの運営 |
95.0 |
当社に工事を発注しております。 役員の兼任６人 |
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つくば営農型太陽光発電㈱ |
東京都中央区 |
450 |
売電事業 |
100 |
役員の兼任５人 |
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シミズ・USA・ ホールディングス社 ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 200,000 |
北米における 持株会社 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・アメリカ社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
US$ 1 |
北米における 事業の統括 |
100 (100) |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・ノースアメリカLLC |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 3,000 |
建設事業 |
100 (100) |
役員の兼任２人 |
|
シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
US$ 1 |
開発事業 |
100 (100) |
役員の兼任４人 |
|
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 30,000
|
当社関係会社 への融資 |
100 (100) |
役員の兼任３人 |
|
SCB Boylston PO, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 79,065 |
開発事業 |
97.0 (97.0) |
― |
|
SCB Boylston Holding, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 79,066 |
開発事業 |
97.0 (97.0) |
― |
|
SC Boylston Investment, LLC ※ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 77,800 |
開発事業 |
99.5 (99.5) |
― |
|
清水建設（中国）有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 80,000 |
建設事業 |
100 |
役員の兼任３人 |
|
シミズ・インベストメント（アジア）社 |
シンガポール 共和国 |
千シンガ 84,000 |
開発事業 |
100 |
役員の兼任５人 |
|
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社 |
シンガポール 共和国 |
千シンガ 10,000 |
当社関係会社 への融資 |
100 |
役員の兼任４人 |
|
その他105社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
３ ※ 特定子会社であります。
４ 当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、日本道路㈱の完全子会社化を目的として、同社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。
(2)持分法適用関連会社
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(2025年３月31日現在) |
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の (％) |
関係内容 |
|
東京コンクリート㈱ |
東京都江東区 |
150 |
建設事業 |
33.3 |
役員の兼任２人 |
|
㈱幕張テクノガーデン |
千葉市美浜区 |
1,500 |
開発事業 |
26.7 |
役員の兼任１人 |
|
プロパティデータバンク㈱ |
東京都港区 |
332 |
不動産関連情報の運用管理 |
24.0 |
― |
|
その他７社 |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。