社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2008年４月 |
経営企画部長 |
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2008年６月 |
執行役員 |
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2009年12月 |
経営企画部長兼事業開発部長 |
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2011年６月 |
常務執行役員 |
|
2011年６月 |
経営企画室長兼事業開発部長 |
|
2012年６月 |
ＣＦＯ（最高財務責任者） |
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2015年６月 |
取締役常務執行役員 |
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2019年６月 |
代表取締役専務執行役員 |
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2019年６月 |
キッコーマン食品㈱ 代表取締役社長（現任） |
|
2021年６月 |
代表取締役社長 ＣＯＯ（最高執行責任者） |
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2023年６月 |
代表取締役社長 ＣＥＯ（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
81 |
52 |
519 |
662 |
127 |
81,149 |
82,591 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
2 |
3,620,959 |
164,723 |
2,378,882 |
1,793,422 |
587 |
1,731,620 |
9,690,195 |
396,510 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
37.37 |
1.70 |
24.55 |
18.51 |
0.01 |
17.87 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式26,299,770株は、「個人その他」に262,997単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ186単元及び75株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
（ⅰ）2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 名誉会長 取締役会議長 |
茂木 友三郎 |
1935年２月13日生 |
|
（注）５ |
4,920 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
堀切 功章 |
1951年９月２日生 |
|
（注）５ |
3,742 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＥＯ |
中野 祥三郎 |
1957年３月28日生 |
|
（注）５ |
1,590 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長 |
茂木 修 |
1967年９月２日生 |
|
（注）５ |
586 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
島田 政直 |
1950年７月29日生 |
|
（注）５ |
85 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 |
松山 旭 |
1957年２月22日生 |
|
（注）５ |
61 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ＣＦＯ (最高財務責任者) |
神山 隆雄 |
1957年３月29日生 |
|
（注）５ |
47 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
福井 俊彦 |
1935年９月７日生 |
|
（注）５ |
25 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
井口 武雄 |
1942年４月９日生 |
|
（注）５ |
40 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
飯野 正子 |
1944年１月２日生 |
|
（注）５ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
杉山 晋輔 |
1953年５月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日生 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森 孝一 |
1955年８月18日生 |
|
（注）６ |
60 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
深澤 晴彦 |
1962年８月６日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
髙後 元彦 |
1941年２月11日生 |
|
（注）７ |
39 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
梶川 融 |
1951年９月24日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
11,204 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔及び遠藤信博は、社外取締役であります。
２．監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。
３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
遠藤 一義 |
1948年１月20日生 |
|
－ |
５．2024年６月25日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
７．2021年６月22日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
（ⅱ）2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 名誉会長 取締役会議長 |
茂木 友三郎 |
1935年２月13日生 |
|
（注）５ |
4,920 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
堀切 功章 |
1951年９月２日生 |
|
（注）５ |
3,742 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 ＣＥＯ |
中野 祥三郎 |
1957年３月28日生 |
|
（注）５ |
1,590 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 国際事業本部長 |
茂木 修 |
1967年９月２日生 |
|
（注）５ |
586 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
島田 政直 |
1950年７月29日生 |
|
（注）５ |
85 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究開発本部長 |
松山 旭 |
1957年２月22日生 |
|
（注）５ |
61 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福井 俊彦 |
1935年９月７日生 |
|
（注）５ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井口 武雄 |
1942年４月９日生 |
|
（注）５ |
40 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
飯野 正子 |
1944年１月２日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
杉山 晋輔 |
1953年５月14日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤 信博 |
1953年11月８日生 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
アーサーＭ． ミッチェル |
1947年７月23日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
国谷 裕子 |
1957年２月３日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森 孝一 |
1955年８月18日生 |
|
（注）６ |
60 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
深澤 晴彦 |
1962年８月６日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
梶川 融 |
1951年９月24日生 |
|
（注）８ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
宮崎 裕子 |
1951年７月９日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
11,116 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔、遠藤信博、アーサー Ｍ. ミッチェル及び国谷裕子は、社外取締役であります。
２．監査役 梶川融及び宮崎裕子は、社外監査役であります。
３．取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員 茂木修の実父であります。
４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
神部 健一 |
1966年３月15日生 |
|
－ |
５．2025年６月24日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
７．2025年６月24日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。
９．当社は2009年10月１日付で持株会社制に移行しております。
当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。
②社外役員の状況
2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役12名のうち社外取締役は５名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。
1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
2)現在又は過去５年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という。）が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合
3)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の２％以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
4)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の２％以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
5)当社グループ会社から、現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当該個人が年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
6)専門的なサービス提供者が法人、組合等の団体に所属し、現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当該団体の連結売上高又は連結売上収益の２％を超える支払いを当社グループ会社から受けている場合
7)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
8)当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
9)当社グループ会社から現在又は過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
10)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者
11)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者
12)その他当社との間に重要な利害関係がある者
13)上記3),4),5),6),7),8),9),10)に規定する者の近親者
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。
社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。梶川融氏には、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。
なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏、飯野正子氏、遠藤信博氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
当社は2025年６月24日開催予定の第114回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、アーサー Ｍ. ミッチェル氏及び国谷裕子氏が社外取締役に就任し、社外取締役は７名となります。また、社外監査役髙後元彦氏が退任し、宮崎裕子氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役の員数に変更はございません。
社外取締役選任の理由につきましては、アーサー Ｍ. ミッチェル氏には、弁護士としての国際法務分野における豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。国谷裕子氏には、主にキャスターとして政治、経済、国際関係、ESG等に係る問題を幅広く提起してきた豊富な経験と幅広い知識に基づく、当社の経営への助言や監督を期待したためであります。
社外監査役選任の理由につきましては、宮崎裕子氏には、弁護士及び元最高裁判所判事としての豊富な経験と幅広い知識に基づく、取締役の職務執行への監督を期待したためであります。宮崎裕子氏は長島・大野・常松法律事務所の顧問であり、当社グループは長島・大野・常松事務所と法律相談等の専門的サービスの取引がありますが、当該取引は長島・大野・常松法律事務所の連結収益の２％以下であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|||
|
役員の |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
|
キッコーマン食品㈱ ※１ |
千葉県 野田市 |
百万円 5,000 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
設備資金の貸付、※２ |
同社の製品を当社が販売 |
当社が事務所の一部を賃貸 |
百万円 (1） 107,563 (2） 3,748 (3） 2,612 (4） 51,700 (5） 101,419 |
|
キッコーマンビジネスサービス㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 100 |
間接業務の提供 |
100.00 |
5 |
※２ |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
キッコーマンバイオケミファ㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 100 |
医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売 |
100.00 |
5 |
※２ |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
日本デルモンテ㈱ |
群馬県 沼田市 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２ |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
マンズワイン㈱ |
東京都 港区 |
百万円 900 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２ |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
ＪＦＣジャパン㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 228 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (25.98) |
4 |
関係会社投資資金の貸付、※２ |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
－ |
|
キッコーマンフードテック㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
北海道キッコーマン㈱ |
北海道 千歳市 |
百万円 350 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
流山キッコーマン㈱ |
千葉県 流山市 |
百万円 300 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
埼玉キッコーマン㈱ |
埼玉県 久喜市 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
1 |
※２ |
なし |
当社が設備及び事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
テラヴェール㈱ |
東京都 港区 |
百万円 350 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
宝醤油㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
国内 食料品製造・販売事業 |
56.12 |
1 |
※２ |
なし |
当社が駐車場の一部を賃貸 |
－ |
|
キッコーマンソイフーズ㈱ ※１ |
東京都 港区 |
百万円 3,585 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
4 |
※２ |
同社の製品を当社が販売 |
当社が事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
日本デルモンテアグリ㈱ |
東京都 港区 |
百万円 10 |
国内 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
※２ |
なし |
当社が事務所の一部を賃貸 |
－ |
|
総武物流㈱ |
千葉県 野田市 |
百万円 60 |
運送業及び倉庫業 |
100.00 |
2 |
※２ |
当社の商品を同社が保管・輸送 |
当社が倉庫の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱総武サービスセンター |
千葉県 野田市 |
百万円 13 |
製造作業受託及び業務請負業 |
100.00 |
1 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|||
|
役員の |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
|
KIKKOMAN FOODS, (K F I) ※１ |
Wisconsin U.S.A. |
千 US$6,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
7 |
※２、※３ |
同社の製品を当社が販売 |
なし |
－ |
|
KIKKOMAN SALES (K S U)※１ |
California U.S.A. |
千 US$400 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２、※３ |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
千US$ (1） 664,964 (2） 94,260 (3） 71,623 (4） 269,240 (5） 424,820 |
|
JFC INTER- (J F C)※１ |
California U.S.A. |
千 US$1,760 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 |
3 |
※２ |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
千US$ (1）1,813,846 (2） 159,792 (3） 117,094 (4） 662,223 (5）1,048,440 |
|
JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC. (J F C I) |
Ontario Canada |
千 CA$4,535 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (100.00) |
2 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
KIKKOMAN FOODS (K F E) ※１ |
Sappemeer Nether- lands |
千 EUR12,705 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２、※３ |
同社の製品を当社が販売 |
なし |
－ |
|
KIKKOMAN (K T E) |
Düsseldorf |
千 EUR255 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２、※３ |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
－ |
|
JFC INTER- (JFCEU) |
Düsseldorf |
千 EUR1,500 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (13.65) |
3 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
KIKKOMAN (S) (K S P) ※１ |
Senoko Singapore |
千 S$7,500 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
4 |
※２、※３ |
同社の製品を当社が販売 |
なし |
－ |
|
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD (K T A) |
North Bridge Singapore |
千 S$500 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
※２ |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
－ |
|
PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA (K A I D) |
Bekasi Indonesia |
百万 IDR10,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
70.00 |
3 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
DEL MONTE ASIA PTE LTD (D M A) |
North Bridge Singapore |
千 US$240 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
2 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED (S D M) ※１ |
Bangkok Thailand |
千 THB850,800 |
海外 食料品製造・販売事業 |
98.56 (98.56) |
1 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
KIKKOMAN (K A P) |
North Sydney Australia |
千 A$500 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
3 |
なし |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
－ |
|
JFC HONG KONG (JFCHK) |
Tsuen Wan Hong Kong |
千 HK$600 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (70.00) |
2 |
なし |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
－ |
|
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD (JFCAUST) |
Lane Cove Australia |
千 A$250 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (75.00) |
1 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 |
|||
|
役員の |
資金援助 |
営業上の |
設備の |
||||||
|
JFC (S) PTE. LTD. (JFCSG) |
Toh Guan Singapore |
千 S$7,200 |
海外 食料品卸売事業 |
100.00 (60.00) |
1 |
※２ |
なし |
なし |
－ |
|
亀甲万（上海）貿易有限公司 (K S T) |
中国 上海市 |
千 CNY3,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
100.00 |
4 |
なし |
当社の商品を同社が販売 |
なし |
－ |
|
昆山統万微生物科技有限公司 (K P K I)※１ |
中国江蘇省 昆山市 |
千 CNY91,056 |
海外 食料品製造・販売事業 |
50.00 |
5 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
統万珍極食品有限公司 (P K Z)※１ |
中国河北省 石家庄市 |
千 CNY300,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
50.00 |
5 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
統萬股份有限公司 (P K I) |
台湾 台南市 |
千 TWD120,000 |
海外 食料品製造・販売事業 |
50.00 |
5 |
なし |
なし |
なし |
－ |
|
他18社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。
６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。
なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。
７．他18社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は
ＪＦＣジャパン㈱の子会社 ２社
JFC INTERNATIONAL INC.の子会社 ４社
JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 ７社
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社 ２社
DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社 ２社
JFC (S) PTE. LTD.の子会社 １社
であります。
８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。
９．KI NUTRICARE, INC.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の （名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
|
ヒゲタ醤油㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 396 |
国内 食料品製造・販売事業 |
28.38 |
3 |
運転資金の貸付 |
同社製品の販売業務を当社が受託 |
なし |
|
㈱紀文フレッシュシステム |
東京都 大田区 |
百万円 332 |
国内 その他事業 |
15.00 |
1 |
なし |
なし |
なし |
（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1917年12月 |
野田醤油株式会社設立 |
|
1925年４月 |
万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併 |
|
1930年８月 |
関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更） |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1957年６月 |
KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更） |
|
1961年７月 |
吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月 日本デルモンテ株式会社に商号変更） |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
|
1962年２月 |
利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更） |
|
1962年10月 |
勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更） |
|
1964年10月 |
当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更 |
|
1969年６月 |
JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更） |
|
1970年３月 |
太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加 |
|
1972年３月 |
KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立 |
|
1980年10月 |
当社はキッコーマン株式会社に商号変更 |
|
1983年６月 |
KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立 |
|
1986年８月 |
千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設 |
|
1990年１月 |
デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得 |
|
1990年２月 |
台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立 |
|
1996年４月 |
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立 |
|
1998年10月 |
KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設 |
|
2000年５月 |
中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立 |
|
2004年３月 |
ヒゲタ醤油株式会社に資本参加 |
|
2005年１月 |
タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立 |
|
2005年３月 |
米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立 |
|
2006年４月 |
焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡 |
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2008年６月 |
理研ビタミン株式会社と資本・業務提携 |
|
2008年８月 |
株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更） |
|
2009年３月 |
利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡 |
|
2009年10月 |
持株会社制に移行 |
|
2011年４月 |
キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立 |
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2012年４月 |
埼玉キッコーマン株式会社を設立 |
|
2013年７月 |
キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併） |
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2013年10月 |
日本デルモンテアグリ株式会社を設立 |
|
2014年４月 |
亀甲万（上海）貿易有限公司を設立 |
|
2017年10月 |
キッコーマン創立100周年 |
|
2022年４月 |
キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行 |
|
2023年７月 |
COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡 |
|
2024年２月 |
理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消 |