キッコーマン【2801】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　中野　祥三郎 (67歳) 議決権保有率 0.82%

略歴

1981年４月	当社入社
2008年４月	経営企画部長
2008年６月	執行役員
2009年12月	経営企画部長兼事業開発部長
2011年６月	常務執行役員
2011年６月	経営企画室長兼事業開発部長
2012年６月	ＣＦＯ(最高財務責任者)
2015年６月	取締役常務執行役員
2019年６月	代表取締役専務執行役員
2019年６月	キッコーマン食品㈱代表取締役社長(現任)
2021年６月	代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)
2023年６月	代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	66	35	385	646	16	20,949	22,097	－
所有株式数（単元）	－	696,429	43,332	477,893	414,857	68	302,710	1,935,289	354,302
所有株式数の割合（％）	－	35.99	2.24	24.69	21.44	0.00	15.64	100.00	－

　（注）１．自己株式3,473,376株は、「個人その他」に34,733単元、及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

名誉会長

取締役会議長

茂木　友三郎

1935年２月13日生

1958年４月	当社入社
1977年３月	海外事業部長
1979年３月	取締役
1982年３月	常務取締役
1985年10月	代表取締役常務取締役
1989年３月	代表取締役専務取締役
1994年３月	代表取締役副社長
1995年２月	代表取締役社長
2004年６月	代表取締役会長ＣＥＯ
2011年６月	取締役名誉会長取締役会議長(現任)

（注）５

4,935

代表取締役

会長

堀切　功章

1951年９月２日生

1974年４月	当社入社
2002年６月	関東支社長
2003年６月	執行役員
2006年６月	常務執行役員
2008年４月	国際事業第１本部長兼国際事業第２本部長
2008年６月	取締役常務執行役員
2011年６月	代表取締役専務執行役員
2011年６月	キッコーマン食品㈱代表取締役社長
2013年６月	代表取締役社長ＣＥＯ
2021年６月	代表取締役会長ＣＥＯ
2023年６月	代表取締役会長 (現任)

（注）５

3,741

代表取締役

社長

ＣＥＯ

中野　祥三郎

1957年３月28日生

1981年４月	当社入社
2008年４月	経営企画部長
2008年６月	執行役員
2009年12月	経営企画部長兼事業開発部長
2011年６月	常務執行役員
2011年６月	経営企画室長兼事業開発部長
2012年６月	ＣＦＯ(最高財務責任者)
2015年６月	取締役常務執行役員
2019年６月	代表取締役専務執行役員
2019年６月	キッコーマン食品㈱代表取締役社長(現任)
2021年６月	代表取締役社長ＣＯＯ(最高執行責任者)
2023年６月	代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

（注）５

1,590

代表取締役

専務執行役員

国際事業本部長

茂木　修

1967年９月２日生

1996年10月	当社入社
2011年７月	海外事業部長代理
2012年６月	執行役員
2012年６月	海外事業部長
2013年４月	国際事業本部長補佐
2014年６月	国際事業本部副本部長
2015年６月	常務執行役員
2017年６月	取締役常務執行役員
2017年６月	国際事業本部長(現任)
2021年６月	取締役専務執行役員
2023年６月	代表取締役専務執行役員(現任)

（注）５

577

取締役

専務執行役員

島田　政直

1950年７月29日生

1973年４月	当社入社
2001年12月	KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH 代表社員
2006年６月	執行役員
2009年６月	常務執行役員
2012年10月	KIKKOMAN SALES USA,INC. 取締役社長(現任)
2013年６月	取締役常務執行役員
2016年６月	取締役専務執行役員(現任)

（注）５

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

松山　旭

1957年２月22日生

1980年４月	当社入社
2006年６月	研究開発本部研究開発第３部長
2008年６月	執行役員
2008年６月	研究開発本部長(現任)
2014年６月	常務執行役員
2017年６月	キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長
2018年６月	取締役常務執行役員(現任)

（注）５

59

取締役

常務執行役員

ＣＦＯ

(最高財務責任者)

神山　隆雄

1957年３月29日生

1979年４月	当社入社
2008年11月	経理部長
2011年６月	執行役員
2011年６月	ＣＦＯ(最高財務責任者)補佐
2017年６月	常務執行役員
2017年６月	ＣＦＯ(最高財務責任者)(現任)
2021年６月	取締役常務執行役員(現任)

（注）５

47

取締役

福井　俊彦

1935年９月７日生

1958年４月	日本銀行入行
1989年９月	日本銀行理事
1994年12月	日本銀行副総裁
1998年11月	㈱富士通総研理事長
2002年６月	当社取締役
2003年３月	日本銀行総裁
2008年12月	一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任)
2009年６月	当社取締役(現任)

（注）５

25

取締役

井口　武雄

1942年４月９日生

1965年４月	大正海上火災保険㈱入社
1996年４月	三井海上火災保険㈱代表取締役社長
2000年６月	三井海上火災保険㈱最高経営責任者(ＣＥＯ) 代表取締役会長・社長
2001年10月	三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長共同最高経営責任者
2007年７月	三井住友海上火災保険㈱シニアアドバイザー
2008年６月	当社監査役
2014年６月	当社取締役(現任)
2018年４月	三井住友海上火災保険㈱名誉顧問（現任）

（注）５

39

取締役

飯野　正子

1944年１月２日生

1991年４月	津田塾大学教授
2004年11月	津田塾大学学長
2012年６月	公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長
2012年11月	学校法人津田塾大学理事長
2013年４月	津田塾大学名誉教授(現任)
2013年４月	学校法人津田塾大学顧問 (現任)
2018年６月	当社取締役(現任)

（注）５

0

取締役

杉山　晋輔

1953年５月14日生

1977年４月	外務省入省
2008年７月	大臣官房地球規模課題審議官（大使）
2011年１月	アジア大洋州局長
2013年６月	外務審議官（政務）
2016年６月	外務事務次官
2018年１月	特命全権大使アメリカ合衆国駐箚
2021年２月	外務省顧問（現任）
2022年６月	当社取締役(現任)

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

遠藤　信博

1953年11月８日生

1981年４月	日本電気㈱入社
2010年４月	日本電気㈱代表取締役執行役員社長
2016年４月	日本電気㈱代表取締役会長
2019年６月	日本電気㈱取締役会長
2022年６月	日本電気㈱特別顧問（現任）
2024年６月	当社取締役（現任）

（注）５

－

常勤監査役

森　孝一

1955年８月18日生

1979年４月	当社入社
2008年11月	内部統制部長
2012年６月	常勤監査役(現任)

（注）６

60

常勤監査役

深澤　晴彦

1962年８月６日生

1985年４月	当社入社
2015年７月	海外管理部長
2021年６月	常勤監査役(現任)

（注）７

－

監査役

髙後　元彦

1941年２月11日生

1967年４月	弁護士登録(東京弁護士会)
1967年４月	ローガン・岡本・髙島法律事務所
1994年10月	紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー
2006年６月	当社補欠監査役
2009年６月	当社監査役(現任)

（注）７

38

監査役

梶川　融

1951年９月24日生

1976年10月	監査法人中央会計事務所入所
1979年９月	公認会計士登録
1990年９月	太陽監査法人代表社員
2000年７月	太陽監査法人総括代表社員
2014年６月	当社監査役(現任)
2014年７月	太陽ASG有限責任監査法人代表社員会長
2014年10月	太陽有限責任監査法人代表社員会長
2023年７月	太陽有限責任監査法人会長（現任）

（注）８

－

計

11,200

　（注）１．取締役福井俊彦、井口武雄、飯野正子、杉山晋輔及び遠藤信博は、社外取締役であります。

２．監査役髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

３．取締役名誉会長取締役会議長茂木友三郎は、代表取締役専務執行役員茂木修の実父であります。

４．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

遠藤　一義

1948年１月20日生

1977年４月	弁護士登録(東京弁護士会)
2002年９月	芝綜合法律事務所パートナー(現任)

－

５．2024年６月25日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

６．2024年６月25日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

７．2021年６月22日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

８．2022年６月21日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時。

９．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、上記保有株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

　（注）当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。

　当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業

　会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

②社外役員の状況

取締役12名のうち社外取締役は５名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。

1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

2)現在又は過去５年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という。）が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合

3)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上収益の２％以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

4)現在又は過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高又は連結売上収益の２％以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

5)当社グループ会社から、現在又は過去２年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者

6)当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

7)当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

8)当社グループ会社から現在又は過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者

9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者

10)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者

11)その他当社との間に重要な利害関係がある者

12)上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者

社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会及び報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。遠藤信博氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。

社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。

なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は同社経常収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問であり、当社グループは日本電気㈱とシステム関連等の取引がありますが、当該取引は日本電気㈱の連結売上収益の２％未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容				主要な損益情報等 (1）売上収益 (2）税引前利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計
名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	主要な損益情報等 (1）売上収益 (2）税引前利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計
キッコーマン食品㈱ ※１	千葉県野田市	百万円 5,000	国内食料品製造・販売事業	100.00	3	設備資金の貸付、※２	同社の製品を当社が販売	当社が事務所の一部を賃貸	百万円 (1） 103,555 (2） 3,806 (3） 2,698 (4） 50,224 (5） 102,418
キッコーマンビジネスサービス㈱	千葉県野田市	百万円 100	間接業務の提供	100.00	5	※２	なし	当社が事務所の一部を賃貸	－
キッコーマンバイオケミファ㈱	千葉県野田市	百万円 100	医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売	100.00	4	※２	なし	当社が事務所の一部を賃貸	－
日本デルモンテ㈱	群馬県沼田市	百万円 10	国内食料品製造・販売事業	100.00	3	※２	なし	当社が事務所の一部を賃貸	－
マンズワイン㈱	東京都港区	百万円 900	国内食料品製造・販売事業	100.00	3	※２	なし	当社が事務所の一部を賃貸	－
ＪＦＣジャパン㈱	東京都中央区	百万円 228	海外食料品卸売事業	100.00 (25.98)	4	関係会社投資資金の貸付、※２	当社の商品を同社が販売	なし	－
キッコーマンフードテック㈱	千葉県野田市	百万円 10	国内食料品製造・販売事業	100.00	2	※２	なし	なし	－
北海道キッコーマン㈱	北海道千歳市	百万円 350	国内食料品製造・販売事業	100.00	1	※２	なし	なし	－
流山キッコーマン㈱	千葉県流山市	百万円 300	国内食料品製造・販売事業	100.00	1	※２	なし	なし	－
埼玉キッコーマン㈱	埼玉県久喜市	百万円 10	国内食料品製造・販売事業	100.00	1	※２	なし	当社が設備及び事務所の一部を賃貸	－
テラヴェール㈱	東京都港区	百万円 350	国内食料品製造・販売事業	100.00	3	※２	なし	なし	－
宝醤油㈱	東京都中央区	百万円 100	国内食料品製造・販売事業	56.12	1	※２	なし	当社が駐車場の一部を賃貸	－
キッコーマンソイフーズ㈱ ※１	東京都港区	百万円 3,585	国内食料品製造・販売事業	100.00	4	※２	同社の製品を当社が販売	当社が事務所の一部を賃貸	－
日本デルモンテアグリ㈱	東京都港区	百万円 10	国内食料品製造・販売事業	100.00	2	※２	なし	当社が事務所の一部を賃貸	－
総武物流㈱	千葉県野田市	百万円 60	運送業及び倉庫業	100.00	2	※２	当社の商品を同社が保管・輸送	当社が倉庫の一部を賃貸	－
㈱総武サービスセンター	千葉県野田市	百万円 13	製造作業受託及び業務請負業	100.00	1	※２	なし	なし	－

名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容				主要な損益情報等 (1）売上収益 (2）税引前利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計
名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	主要な損益情報等 (1）売上収益 (2）税引前利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計
KIKKOMAN FOODS, INC. (K F I) ※１	Wisconsin U.S.A.	千 US$6,000	海外食料品製造・販売事業	100.00	7	※２、※３	同社の製品を当社が販売	なし	－
KIKKOMAN SALES USA, INC. (K S U)※１	California U.S.A.	千 US$400	海外食料品製造・販売事業	100.00	3	※２、※３	当社の商品を同社が販売	なし	千US$ (1） 635,320 (2） 88,281 (3） 67,035 (4） 264,716 (5） 394,660
JFC INTER- NATIONAL INC. (J F C)※１	California U.S.A.	千 US$1,760	海外食料品卸売事業	100.00	3	※２	当社の商品を同社が販売	なし	千US$ (1）1,779,169 (2） 158,097 (3） 115,914 (4） 637,275 (5） 983,241
JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC. (J F C I)	Ontario Canada	千 CA$4,535	海外食料品卸売事業	100.00 (100.00)	2	なし	なし	なし	－
KI NUTRICARE, INC. (K I N) ※１	New York U.S.A.	千 US$49,692	海外食料品製造・販売事業	100.00	1	なし	なし	なし	－
KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V. (K F E) ※１	Sappemeer Nether- lands	千 EUR12,705	海外食料品製造・販売事業	100.00	3	※２、※３	同社の製品を当社が販売	なし	－
KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH (K T E)	Düsseldorf Germany	千 EUR255	海外食料品製造・販売事業	100.00	2	※２、※３	当社の商品を同社が販売	なし	－
JFC INTER- NATIONAL (EUROPE) GmbH (JFCEU)	Düsseldorf Germany	千 EUR1,500	海外食料品卸売事業	100.00 (13.65)	3	※２	なし	なし	－
KIKKOMAN (S) PTE. LTD. (K S P) ※１	Senoko Singapore	千 S$7,500	海外食料品製造・販売事業	100.00	4	※２、※３	同社の製品を当社が販売	なし	－
KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD (K T A)	North Bridge Singapore	千 S$500	海外食料品製造・販売事業	100.00	3	※２	当社の商品を同社が販売	なし	－
PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA (K A I D)	Bekasi Indonesia	百万 IDR10,000	海外食料品製造・販売事業	70.00	3	なし	なし	なし	－
DEL MONTE ASIA PTE LTD (D M A)	North Bridge Singapore	千 US$240	海外食料品製造・販売事業	100.00	2	なし	なし	なし	－
SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED (S D M) ※１	Bangkok Thailand	千 THB850,800	海外食料品製造・販売事業	98.56 (98.56)	1	なし	なし	なし	－

名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容				主要な損益情報等 (1）売上収益 (2）税引前利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計
名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	主要な損益情報等 (1）売上収益 (2）税引前利益 (3）当期利益 (4）資本合計 (5）資産合計
KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED (K A P)	North Sydney Australia	千 A$500	海外食料品製造・販売事業	100.00	3	なし	当社の商品を同社が販売	なし	－
JFC HONG KONG LIMITED (JFCHK)	Tsuen Wan Hong Kong	千 HK$600	海外食料品卸売事業	100.00 (70.00)	2	なし	当社の商品を同社が販売	なし	－
JFC AUSTRALIA CO PTY LTD (JFCAUST)	Lane Cove Australia	千 A$250	海外食料品卸売事業	100.00 (75.00)	1	なし	なし	なし	－
JFC (S) PTE. LTD. (JFCSG)	Toh Guan Singapore	千 S$7,200	海外食料品卸売事業	100.00 (60.00)	1	※２	なし	なし	－
亀甲万（上海）貿易有限公司 (K S T)	中国上海市	千 CNY3,000	海外食料品製造・販売事業	100.00	4	なし	当社の商品を同社が販売	なし	－
昆山統万微生物科技有限公司 (K P K I)※１	中国江蘇省昆山市	千 CNY91,056	海外食料品製造・販売事業	50.00	6	なし	なし	なし	－
統万珍極食品有限公司 (P K Z)※１	中国河北省石家庄市	千 CNY300,000	海外食料品製造・販売事業	50.00	5	なし	なし	なし	－
統萬股份有限公司 (P K I)	台湾台南市	千 TWD120,000	海外食料品製造・販売事業	50.00	5	なし	なし	なし	－
他18社	－	－	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。

７．他18社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

ＪＦＣジャパン㈱の子会社　　　　　　　　２社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社　　　　　４社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社　７社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社　　２社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社　　　　　２社

JFC (S) PTE. LTD.の子会社　　　　　　　　１社

であります。

８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

９. 当社の連結子会社であるKI NUTRICARE, INC.が保有する、同社の子会社で当社の孫会社であるCOUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCと、ALLERGY RESEARCH GROUP LLCの子会社であるNUTRI-LINK LIMITEDの出資持分の全部を譲渡したため、当連結会計年度より当該３社を連結の範囲から除外しております。

10. 当社は、2023年９月開催の取締役会において、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。

(2）持分法適用の関連会社

名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金 (又は出資金)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
ヒゲタ醤油㈱	東京都中央区	百万円 396	国内食料品製造・販売事業	28.18	3	運転資金の貸付	同社製品の販売業務を当社が受託	なし
㈱紀文フレッシュシステム	東京都大田区	百万円 332	国内その他事業	15.00	1	なし	なし	なし

　（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

沿革

２【沿革】

年月	概要
1917年12月	野田醤油株式会社設立
1925年４月	万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併
1930年８月	関西工場を新設（1982年10月高砂工場に名称変更）
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1957年６月	KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更）
1961年７月	吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）
1961年10月	大阪証券取引所に株式を上場
1962年２月	利根飲料株式会社を設立（1963年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）
1962年10月	勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月マンズワイン株式会社に商号変更）
1964年10月	当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更
1969年６月	JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）
1970年３月	太平洋貿易株式会社（2013年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加
1972年３月	KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立
1980年10月	当社はキッコーマン株式会社に商号変更
1983年６月	KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立
1986年８月	千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設
1990年１月	デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得
1990年２月	台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立
1996年４月	KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立
1998年10月	KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設
2000年５月	中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立
2004年３月	ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携
2005年１月	タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立
2005年３月	米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立
2006年４月	焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡
2008年６月	理研ビタミン株式会社と資本・業務提携
2008年８月	株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）
2009年３月	利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡
2009年10月	持株会社制に移行
2011年４月	キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立
2012年４月	埼玉キッコーマン株式会社を設立
2013年７月	キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）
2013年10月	日本デルモンテアグリ株式会社を設立
2014年４月	亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
2017年10月	キッコーマン創立100周年
2022年４月	キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
2023年７月	COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡
2024年２月	理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消