2025.11.20更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: キッコーマングループコーポレートレポート2025

サマリ

キッコーマンは発酵・醸造技術と「消費者本位」を軸に、しょうゆを各国の食文化へ溶け込ませてきたグローバルブランド。北米・欧州での浸透と卸売ネットワークを強みに、健康志向に寄り添うレシピ提案や豆乳などで「おいしく、楽しく、手軽に」食のバランスを整える価値を提供し、2030年に向け「No.1バリュー」を狙う。

目指す経営指標

・2025-2027:売上年平均成長率5%以上(為替差除く)
・2027:事業利益率10%以上
・2027:ROE12%以上
・環境目標(2027):CO2排出量2018年度比42%以上削減/水使用原単位2011年度比28%以上削減/再資源化率99%以上
・「食と健康」:国内減塩タイプしょうゆ売上構成比30%、レシピ・サービス拡充・人と社会:女性管理職比率20%、男性育休取得率100%など

用語解説

■消費者本位
キッコーマンが経営や商品開発の最優先に置く考え方で、消費者の暮らしにとって「使いやすい・続けやすい・おいしい」体験を基準に意思決定を行う姿勢を指します。

■No.1バリュー
価格やシェアではなく、生活者にとっての価値(おいしさ、健康配慮、使い勝手、信頼)で「一番に選ばれる存在」を目指すという同社の長期的な到達点を示す表現です。

■グローバルビジョン2030
2030年に向けてキッコーマンが掲げる長期構想で、しょうゆを軸としたグローバル展開の深化と、食と健康分野での価値創出を同時に進める指針をまとめたものです。

■成長のための「仕込み」
需要拡大を見据えた先行投資を「仕込み」と呼び、工場増強、人財・研究開発・DXへの投資、サプライ網の拡張など未来の成長を準備する行動を指します。

■キッコーマンの約束
企業として守るべき行動原則を示す言葉で、品質・安全・環境配慮・人権尊重など、社会からの信頼を得るための約束事を具体的な取り組みに落とし込む枠組みです。

■ゆる減塩
無理なく続けられる減塩スタイルを指す社内の表現で、味わいを損なわず塩分摂取を少しずつ抑えるレシピ提案や商品設計の方向性を意味します。

■「1/2日分の野菜」惣菜の素
一日の目安摂取量の約半分の野菜がとれることを意識したメニュー設計の惣菜用調味料で、野菜摂取を手軽に増やすための提案型商品群を指します。

■豆乳+(プラス)
ベースの豆乳に、飲みやすさや栄養面の付加価値(風味・栄養成分・用途)を加えたシリーズの考え方で、健康志向に合わせて選びやすくした製品カテゴリーを指します。

■米国第3工場
北米での需要増に対応するために計画・整備される追加生産拠点を指し、供給能力の拡大や小ロット加工品の内製化など、現地対応力を高める役割を担います。

■欧州能力増強
欧州の製造・人員・物流体制を拡張する取り組みの総称で、各国の表示規制や嗜好に合わせた多品種・小ロット対応を強化し、家庭用と業務用の両輪で市場浸透を図る施策です。

■東洋食品の卸
同社が展開するアジア食材・和食材などの卸売ビジネス領域を指し、倉庫・配送まで含めた供給網でレストランや小売に安定的に商品を届けるモデルを意味します。

■再エネ電力への切替
工場・オフィスなどで使用する電力を再生可能エネルギー由来へ置き換える取り組みで、温室効果ガス排出の削減や調達の透明性向上を目的とした実行策です。

■デルモンテ(事業)
同社が扱う食品ブランド事業の一つで、トマト関連商品などのカテゴリーを通じて家庭の食卓でのメニュー提案力を高め、主力の調味料事業と相乗効果を生むポートフォリオの一角です。

■バイオ事業
発酵・醸造で培った微生物や酵素の知見を応用し、食品・健康関連の素材やプロセスに展開する取り組みの総称で、基盤技術を新領域へ活かす事業の方向性を示します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1917年12月

野田醤油株式会社設立

1925年4月

万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併

1930年8月

関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更)

1961年7月

吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更)

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場

1962年2月

利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更)

1962年10月

勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更)

1964年10月

当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更

1969年6月

JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更)

1970年3月

太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加

1972年3月

KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立

1980年10月

当社はキッコーマン株式会社に商号変更

1983年6月

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立

1986年8月

千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設

1990年1月

デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得

1990年2月

台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立

1996年4月

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立

1998年10月

KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設

2000年5月

中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立

2004年3月

ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携

2005年1月

タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立

2005年3月

米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立

2006年4月

焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡

2008年6月

理研ビタミン株式会社と資本・業務提携

2008年8月

株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更)

2009年3月

利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡

2009年10月

持株会社制に移行

2011年4月

キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立

2012年4月

埼玉キッコーマン株式会社を設立

2013年7月

キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併)

2013年10月

日本デルモンテアグリ株式会社を設立

2014年4月

亀甲万(上海)貿易有限公司を設立

2017年10月

キッコーマン創立100周年

2022年4月

キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行

2023年7月

COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡

2024年2月

理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上収益
(2)税引前利益
(3)当期利益
(4)資本合計
(5)資産合計

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

キッコーマン食品㈱

※1

千葉県

野田市

百万円

5,000

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

設備資金の貸付、※2

同社の製品を当社が販売

当社が事務所の一部を賃貸

百万円

(1) 107,563

(2)   3,748

(3)   2,612

(4)  51,700

(5) 101,419

キッコーマンビジネスサービス㈱

千葉県

野田市

百万円

100

間接業務の提供

100.00

5

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

キッコーマンバイオケミファ㈱

千葉県

野田市

百万円

100

医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売

100.00

5

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

日本デルモンテ㈱

群馬県

沼田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

マンズワイン㈱

東京都

港区

百万円

900

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

JFCジャパン㈱

東京都

中央区

百万円

228

海外

食料品卸売事業

100.00

(25.98)

4

関係会社投資資金の貸付、※2

当社の商品を同社が販売

なし

キッコーマンフードテック㈱

千葉県

野田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

なし

北海道キッコーマン㈱

北海道

千歳市

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

なし

流山キッコーマン㈱

千葉県

流山市

百万円

300

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

なし

埼玉キッコーマン㈱

埼玉県

久喜市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

テラヴェール㈱

東京都

港区

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

なし

宝醤油㈱

東京都

中央区

百万円

100

国内

食料品製造・販売事業

56.12

1

※2

なし

当社が駐車場の一部を賃貸

キッコーマンソイフーズ㈱

※1

東京都

港区

百万円

3,585

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2

同社の製品を当社が販売

当社が事務所の一部を賃貸

日本デルモンテアグリ㈱

東京都

港区

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

総武物流㈱

千葉県

野田市

百万円

60

運送業及び倉庫業

100.00

2

※2

当社の商品を同社が保管・輸送

当社が倉庫の一部を賃貸

㈱総武サービスセンター

千葉県

野田市

百万円

13

製造作業受託及び業務請負業

100.00

1

※2

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上収益
(2)税引前利益
(3)当期利益
(4)資本合計
(5)資産合計

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN FOODS,
INC.

(K F I) ※1

Wisconsin

U.S.A.

US$6,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

7

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN SALES
USA, INC.

(K S U)※1

California

U.S.A.

US$400

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

千US$

(1)  664,964

(2)   94,260

(3)   71,623

(4)  269,240

(5)  424,820

JFC INTER-
NATIONAL INC.

(J F C)※1

California

U.S.A.

US$1,760

海外

食料品卸売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

千US$

(1)1,813,846

(2)  159,792

(3)  117,094

(4)  662,223

(5)1,048,440

JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.

(J F C I)

Ontario

Canada

CA$4,535

海外

食料品卸売事業

100.00

(100.00)

2

なし

なし

なし

KIKKOMAN FOODS
EUROPE B.V.

(K F E) ※1

Sappemeer

Nether-

lands

EUR12,705

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN
TRADING EUROPE
GmbH

(K T E)

Düsseldorf
Germany

EUR255

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

JFC INTER-
NATIONAL
(EUROPE) GmbH

(JFCEU)

Düsseldorf
Germany

EUR1,500

海外

食料品卸売事業

100.00

(13.65)

3

※2

なし

なし

KIKKOMAN (S)
PTE. LTD.

(K S P) ※1

Senoko

Singapore

S$7,500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN TRADING

ASIA PTE LTD

(K T A)

North Bridge

Singapore

S$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

(K A I D)

Bekasi

Indonesia

百万

IDR10,000

海外

食料品製造・販売事業

70.00

3

なし

なし

なし

DEL MONTE ASIA

PTE LTD

(D M A)

North Bridge

Singapore

US$240

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

なし

なし

なし

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

(S D M) ※1

Bangkok

Thailand

THB850,800

海外

食料品製造・販売事業

98.56

(98.56)

1

なし

なし

なし

KIKKOMAN
AUSTRALIA PTY.
LIMITED

(K A P)

North Sydney

Australia

A$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC HONG KONG
LIMITED

(JFCHK)

Tsuen Wan

Hong Kong

HK$600

海外

食料品卸売事業

100.00

(70.00)

2

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

(JFCAUST)

Lane Cove

Australia

A$250

海外

食料品卸売事業

100.00

(75.00)

1

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上収益
(2)税引前利益
(3)当期利益
(4)資本合計
(5)資産合計

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

JFC (S) PTE. LTD.

(JFCSG)

Toh Guan

Singapore

S$7,200

海外

食料品卸売事業

100.00

(60.00)

1

※2

なし

なし

亀甲万(上海)貿易有限公司

(K S T)

中国

上海市

CNY3,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

なし

当社の商品を同社が販売

なし

昆山統万微生物科技有限公司

(K P K I)※1

中国江蘇省

昆山市

CNY91,056

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

統万珍極食品有限公司

(P K Z)※1

中国河北省

石家庄市

CNY300,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

統萬股份有限公司

(P K I)

台湾

台南市

TWD120,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

他18社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

5.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

6.キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計5社を連結した数値によっております。

7.他18社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

JFCジャパン㈱の子会社         2社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社      4社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 7社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社  2社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社      2社

JFC (S) PTE. LTD.の子会社        1社

であります。

8.株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

9.KI NUTRICARE, INC.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

ヒゲタ醤油㈱

東京都

中央区

百万円

396

国内

食料品製造・販売事業

28.38

3

運転資金の貸付

同社製品の販売業務を当社が受託

なし

㈱紀文フレッシュシステム

東京都

大田区

百万円

332

国内

その他事業

15.00

1

なし

なし

なし

 (注)㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。