キッコーマン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当期の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,158人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。（注１）

提出会社

連結子会社

（注）１．国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としております。

２．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いております。

ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。

３．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しております。

４．男性の育児休業取得率は育児休業及び育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しております。

５．育児休業取得事由に該当する従業員はいないため、男性の育児休業取得率を「－」と表示しております。

６．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員及びパートタイマーを対象としております。

７．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。

（参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示

（注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．サステナビリティ共通

当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、自然環境、人や社会とのつながりを大切にして事業活動を行ってまいりました。当社の事業活動が世界に広がるとともに、その責任はますます大きくなっております。世界中の人々から“キッコーマンがあってよかった”と思っていただける存在であるために、経営理念を実践するための取り組みをすすめております。2001年には、グローバルに活動を行う企業の責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。

「グローバルビジョン２０３０」では、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献するとともに、それを事業機会としていくことにより、経済的価位と社会的価位を向上させることで、地球社会におけるキッコーマングループの存在意義を高めていくことをめざしています。

当社は、多くの社会課題の中から当社が特に取り組む重要分野として、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを特定し、それぞれの取り組みをすすめております。

「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、削減目標を定め、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。その一環として金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、情報開示を行いました。また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。

「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシビなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。

「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに釀成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

今後とも、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした事業活動を行ってまいります。その上で、上記３分野の取り組みを積み重ねることで持続可能な社会の実現に貢献し、世界中の人々から、なくてはならない企業として、支持・信頼いただけるよう取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

キッコーマングループは、サステナビリティに向けた取り組みを重要な経営課題として認識しています。サステナビリティに向けた取り組みを通じてキッコーマングループ経営理念を実践し、グローバルビジョン２０３０を実現するため、グループ横断的な推進体制の整備に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会

キッコーマングループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は全社的な取り組み方針を定め、影響、リスク、機会の把握と対応を実施しています。また、当社グループが定めた重要な社会課題３分野である「地球環境」「食と健康」「人と社会」について、それぞれの分野の責任者が当委員会に報告する体制を整備し、当委員会において具体的な施策についての討議を行っています。また、社内への浸透や社外への発信を統括しており、情報開示についての検討を実施しています。サステナビリティに関する事案について、当委員会の委員長としてCEOが当社取締役会への報告を適宜行っており、当委員会からの報告をもとに、当社取締役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方針や進捗状況を決定、監督し、当社グループ経営戦略に反映させています。2024年度はサステナビリティ委員会を９回開催しました。2024年度の主な議題として、重要な社会課題３分野で定めた目標の進捗状況の確認、2025年度から2027年度の３年間の方針及び施策、新規取り組みの報告、非財務情報の開示（有価証券報告書やコーポレートレポート他）等を取り上げました。

サステナビリティ・ガバナンス体制図

(2）戦略

当社グループは、経営理念に基づき、目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グローバルビジョン２０３０を2018年に策定しました。グローバルビジョン２０３０は、2030年に向けて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。

［目指す姿］

①　キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国の食文化との融合を実現していく

②　世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく

③　キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になる

グローバルビジョン２０３０/体系図

当社グループは、グローバルビジョン２０３０の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画2025-2027を策定しました。中期経営計画では、「成長継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」という３つの重点課題を定めました。

［中期経営計画重点課題］

①　成長継続と収益力の維持・向上

各事業、各地域の状況に応じて、それぞれ成長性を維持し、収益性をさらに高める取り組みを実施します。

海外事業

海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして地域のステージに合わせた成長戦略を推進します。海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化に取り組みます。

国内事業

国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざすとともに成長軌道への回帰を図るため、価値訴求や効果的な販促活動などの基本を徹底してまいります。

②　将来に向けた経営資源の活用

グローバルビジョン２０３０の達成、さらにはその先に向けて、人財、キャッシュ、研究開発・技術、情報などの経営資源を活用していきます。

③　事業活動を通じた社会課題解決

以下に示すマテリアリティの特定により定めた重要な社会課題３分野について方針やテーマを定め、着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。

キッコーマングループは、グローバルビジョン２０３０の策定にあたって社会課題の解決に向けた貢献を重要な要素として掲げ、重要な社会課題（マテリアリティ）の議論を主に2017年に実施しました。

その際、企業の社会的責任推進委員会（現・サステナビリティ委員会 以下同）事務局が中心となって［社会にとっての重要な社会課題］と［キッコーマンにとっての重要な社会課題］の二軸で、「気候変動」「人権」「健康」などの26の重要課題を抽出しマッピングし、リスクと機会について分析を行いました。その結果を、グループ経営会議で報告・討議し、大きな方向性として、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の重要な社会課題３分野を特定し、グローバルビジョン２０３０とあわせて2018年に公表しました。

その後、グローバルビジョン２０３０の実現に向けた中期目標として、中期経営計画2022-2024を策定しました。その検討のなかで、「重点課題」としてサステナビリティについての討議を行い、その一環として2021年から2022年にかけてマテリアリティ評価を実施しました。この評価プロセスを通じて、重要な社会課題３分野に基づいたより具体的なマテリアリティの整理と目標の設定を行いました。

サステナビリティに関する国際的な関心が高まるなか、非財務情報開示の国際的な枠組みが整理されてきました。こうした背景のもと、責任ある企業として国際社会の要請に応え、適切な非財務情報開示を行うために、当社グループでは2023年度から2024年度にかけて国際基準を用いたマテリアリティ評価を実施しました。その過程において、当社グループの事業活動と自然環境や社会との接点において生じる依存関係についての基本的な分析を行い、リスクや機会との関係性を評価しました。これらの内容をサステナビリティ委員会で討議し、その結果を取締役会に報告しました。

その結果、改めて「地球環境」「食と健康」「人と社会」が重要な社会課題であるとの評価になり、中期経営計画2025-2027において各分野の基本方針、テーマ、目標を定めました。

(3）リスク管理

当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの活動を取り巻くリスクに備えた取り組みをすすめています。また、当社グループが多数の事業をグローバルに展開していることを踏まえ、さまざまに異なるリスクと機会を把握・管理するため、担当する子会社及び部門を執行役員及び執行役員待遇（※）が指揮し、リスク顕在化の未然防止に努めています。

（※）執行役員待遇は、当社子会社等の重要役職者で、 当社執行役員と同等の役位に相当する者をいいます。

2010年10月、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的に、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めた「キッコーマングループ リスクマネジメント規程（リスクマネジメント規程）」を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関する内容も含んだものとして認識しています。

①　キッコーマングループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性

②　キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性

③　キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性

当社グループは、中長期的なサステナビリティに関するリスクを評価・管理し、適切に対応するために外部組織やステークホルダーとの対話を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。また、当社グループの事業に関わるリスクをグループ経営会議において、毎年、網羅的に影響度と発生可能性の２つの視点から評価しており、サステナビリティはそのリスクの１つとして取り組んでいます。そのうえで、事業に影響するリスク事案を特定するとともに影響度合いを分析し、取締役会への報告を行っています。

詳細については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループの重要な社会課題３分野の指標及び目標についてはそれぞれ下記に示すとおりです。

「地球環境」の指標及び目標

「食と健康」の指標及び目標

「人と社会」の指標及び目標

各国の法制度や労働慣行の違いにより、連結ベースでの一律の目標設定が適さないため、一部の取り組みの対象は国内グループ会社としています。

２．重要な社会課題３分野の取り組み

(1）「地球環境」に関する取り組み

①　ガバナンス

「地球環境」に関して、全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。

加えて、各グループ会社・事業所組織への気候課題を含む環境保全活動に関する目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上などを推進するため、キッコーマン（株）常務執行役員（統括環境管理責任者）が委員長を務める環境保全統括委員会を設置しています。また、各拠点の環境管理責任者を中心とするメンバーで構成する環境保全推進委員会を環境保全統括委員会の下に設けています。キッコーマングループ各社各部門の経営層、管理者層、拠点実務者が各会議体に参加し、目標策定、進捗管理、情報共有を行いながら活動しています。

環境マネジメント推進体制図

②　戦略

[キッコーマングループの気候変動への対応]

世界各地で高温による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨や洪水による住居、道路交通網、水や電気等のインフラへの甚大な被害とその発生頻度の増加が顕在化しています。こうした異常気象には気候変動が大きく関わっており、地球規模で生命、財産、経済活動を脅かす社会問題となっています。このような背景から当社グループでは2030年度までに2018年度の比でCO2排出量を50％以上削減することで気候変動に取り組みます。

[気候変動のシミュレーションとリスク評価]

キッコーマングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめています。特に気候変動におけるリスクの評価では、2030年、2050年、2080年で気候変動が一層進んだ場合（4℃上昇RCP8.5シナリオなど）において、各拠点での洪水、高潮による浸水深リスクはどう変化し、それによって事業活動が中断する場合、中断期間や施設の損壊による被害はどれほどになるのか定量的なシミュレーションをAqueductやハザードマップなどを参考に実施しました。これは各拠点におけるBCPにインプットとして活用しています。大雨や台風による被害を過去経験した拠点においては、非常用発電機の設置、浸水対応のための揚水ポンプの設置、新設倉庫のフロアレベルを高くすることなどを実施しました。また当社グループの主要原料について、世界各地で気候変動から受ける収量変化の影響についてもシミュレーションを実施しています。近年、適切でタイムリーな情報開示の要請が、非財務情報の分野に関しても高まってきています。また国際的なイニシアチブへの対応や認証取得なども一層重要性を増し、これらが企業を評価する指標となってきています。キッコーマンではCDPの2024年度回答で気候変動、水セキュリティ、フォレストに対応回答しました。また2030年度に向けた当社グループの温室効果ガス削減目標が、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的な共同団体であるSBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。

[CO2削減の推進]

キッコーマングループ全体として温室効果ガス排出量は、2024年度は2018年度比で37.3％削減し目標を達成しました。その取り組みとして国内・海外各拠点で電力の再生可能エネルギー活用を積極的に進め再生可能エネルギー100％電力活用の拠点数は21です。また全体での再生可能エネルギー電力使用率は2025年３月末時点で73％に伸長しました。省エネルギーについては、熱回収によるガス使用量の削減、ボイラー送気方法変更などの運用改善、蒸気パイプラインの放熱防止策、クラウドを活用した空調室外機の制御などを当社グループ各社で実施しています。いずれも事業運営の中に環境負荷低減の施策を組み込んで活動しています。今後も再生可能エネルギー活用と省エネ活動をさらに推進してまいります。

2024年度のCO2温室効果ガス排出量実績は下記のとおりです。

CO2排出量中長期目標、各年のCO2排出量実績、TCFD提言に基づく開示等は、次のURLで公開しています。

https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html

[水環境の保全]

水の管理として水使用原単位削減をグループ各社の生産拠点を対象に取り組んでいます。洗浄工程における用水使用方法の見直し、洗浄機器の変更、メンテナンスの強化など地道な活動を中心に削減してきて2024年度は2011年度比で26.7％削減しました。また排水処理場がある事業所においては、排水の原水受入から調整、処理、放流に至るまでの運転管理を徹底し、法規制よりも厳しい環境自主基準をBOD数値に設定し、該当する12事業所全てで目標を達成しました。

[資源の活用]

事業所から排出される廃棄物や副産物の再資源化率は99.3％で高水準を維持しています。

食品ロス削減は、生産、出荷後それぞれの段階で規格外品の削減、生産計画と在庫の適正化などの削減施策を推進し、2024年度は2018年度比で17.0％の削減になりました。環境配慮型商品の展開においては、しょうゆのいつでも新鮮シリーズの容器において再生プラスチックの一部使用開始、豆乳製品のストローの植物由来プラスチックへの切り替えなどを実施しました。

[生物多様性の保全]

生物多様性は自然環境を支える重要な役割を果たしており、生物多様性が生み出す生態系サービス（資源の供給、気候の緩和、文化的な価値、水循環など）は私たちの生活に欠かすことはできません。当社グループの商品には水資源を使用することから、特に水環境への配慮と地域との共生を主にその活動の軸として取り組んでいます。今後は、バリューチェーン全体を通じた生物多様性を中心とした自然資本への影響や自然関連リスクの把握と生物多様性保全に向けた活動を推進します。当社グループはLEAPアプローチ ※1 を用いて事業及びバリューチェーンに関連する生物多様性との影響・依存についての全体像を把握するプロジェクトを実施しました。本プロジェクトでは外部専門家の意見を踏まえ、当社グループの事業内容や取り扱う主要な原材料（大豆、小麦、トマトなど）をもとにENCORE ※2 による評価をベースに、自社事業・バリューチェーンに当てはめて影響・依存関係を調査しました。その結果、「水資源の利用」「原材料調達」「地域の環境保全」の分野の取り組みが特に重要という結論を得ました。今後、詳しい情報開示に向け活動を進めます。

地域の生物多様性保全の取り組みの１つとして、北海道キッコーマン（株）の工場敷地内の樹林地を環境省「自然共生サイト」に申請し2025年３月に認定を受けました。「自然共生サイト」とは、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度です。北海道キッコーマン（株）敷地内の樹林地（25,640㎡）には落葉広葉樹が約80年前から残存しており、希少種を含む多様な動植物が生息・生育する貴重な緑地帯となっていることが認定において評価されました。今後も生態系豊かな樹林地を維持するとともに、確認された希少な野生動植物などの保全に努めてまいります。

※1 LEAPアプローチ：民間企業が自然への依存と影響を評価するためのガイダンス。自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を民間企業や金融機関が評価・開示するための枠組みを構築する国際的な組織であるTaskforce on Nature-related Financial disclosures（TNFD）が提示。

※2 ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）：民間企業の自然への影響や依存度の大きさを把握することを目的に、国際的な金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟（Natural Capital Finance Alliance（NCFA））」及び「国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）」などが共同で開発したツール。

③　リスク管理

「１．サステナビリティ共通　(3）リスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載のとおりです。

(2）「食と健康」に関する取り組み

①　ガバナンス

全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。

②　戦略

「食と健康」分野の取り組みは、当社グループの事業活動そのものであると考えています。当社グループは、2007年に、事業に取り組んでゆく姿勢やお客様に提供する価値を「キッコーマンの約束」として明文化しました。そこには、商品・サービスの提供、栄養バランスに優れた食提案によるこころとからだの健康の応援、食文化の国際交流などにより、地球を食のよろこびで満たすことを約束として示しています。

今日、国際的に心身の健康に関する課題を解決していくことは、持続可能な社会の実現に不可欠なものとなっており、WHOなどの国際機関も、健康的な食事は栄養の過不足を防ぐだけでなく非感染症のリスクを低下させるとし、年齢や性別、身体活動レベル等に応じた適切な栄養素をバランスよく、適度に、多様な食品から摂取することがポイントであるとしています。当社グループは、「キッコーマンの約束」に示す、バランスの良い食生活を実現するために、適切な栄養摂取を行うための支援を行うことで、この課題への貢献を行ってまいります。

中期経営計画では、「世界のお客様のバランスの良い食生活の実現に貢献」を基本的方針とし、具体的な栄養課題として、適切な塩分摂取、野菜の積極的な摂取、多様なたんぱく質の摂取に関して、各国・地域の状況にあわせた取り組みを行ってまいります。そのために４つのテーマを定め、これまで行ってきたさまざまな取り組みや新たに挑戦すべきことを体系化して示しています。まずは、当社の商品・サービス、レシピ・食生活提案を通して、日々の食事をバランス良く、おいしく楽しく手軽に続けていただくことに重点をおきます。これに、科学的根拠に基づく健康のサポート、次世代に食の楽しさや豊かさをつなぐ体験の提供、社会との共創とあわせて、健康的で持続可能な社会の実現にむけて取り組みを続けます。

③　リスク管理

「１．サステナビリティ共通　(3）リスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載のとおりです。

(3）「人と社会」に関する取り組み

①　ガバナンス

全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。

②　戦略

[人的資本]

「３．人的資本　(2）戦略」をご参照ください。

[ステークホルダーとの協働]

当社グループは、幅広いステークホルダーへの責任を果たすための取り組みをすすめています。お客様へは安全・安心かつ高品質な商品をお届けするとともに、お客様から寄せられる声を活かしてお客様満足の向上に取り組んでいます。仕入先とはコミュニケーションを通じて、公正な取引の徹底と良好なパートナーシップの構築に努めています。株主・投資家へは適時・適切な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、持続的な成長による収益の確保、適正な利益配分に努めています。地域社会へは地域に根差した社会活動や食文化の継承・発展のための取り組みなど地域社会に貢献する活動を行っています。

[経営体制の強化]

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③　リスク管理

「１．サステナビリティ共通　(3）リスク」、「３．人的資本　(3）リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載のとおりです。

３．人的資本

キッコーマングループを取り巻く環境が大きく変化する中、社会へ向けて価値を創造し、当社グループが持続的な成長を続けるためには、人財が重要だと考えています。人権尊重の考えを基本として、積極的に人的資本向上へ取り組み、人財価値を高めることで持続的成長・企業価値向上を実現します。

この考えはグローバルビジョン２０３０にも示され、中期経営計画2022-2024において目標を掲げ取り組みました。中期経営計画2025-2027ではさらに高い目標を目指します。

(1）ガバナンス

全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。

(2）戦略

①　目指す姿

「多様な人財一人ひとりの活躍」と「社員が能力発揮できる組織」によって、地球社会における存在意義のある企業を目指します。「多様な人財一人ひとりの活躍」を実現するには、会社組織のビジョンに共感し、社員のエンゲージメントが高まり、成長意欲を持って主体的に行動することが重要です。そして、「社員が能力発揮できる組織」を実現するために多様性を認め、挑戦できる組織風土と社員が健康で生産性を向上し、働くことができる環境整備に取り組んでいます。

②　人財育成方針及びその取り組み

仕事における高度な能力をもち、能力を発揮して自律的に行動することで社内外のニーズを満たし、市場に価値を与えることができる「プロ人財」を育成します。

グローバルビジョン２０３０では、「No.1バリューの提供」に向けて、環境変化を先取りし、人的資本を含む経営資源を活用する方針を示しました。一人ひとりがプロ人財として活躍し、グローバルビジョン２０３０を実現するために、人財に関するあるべき姿と現状のギャップを埋めること、すなわち人財戦略を推進します。具体的には、戦略実現に向けてタレントマネジメントシステムを活用し、国内・海外グループ会社を対象とした重要ポジション（約90ポスト）の後継候補者の管理や職種系統別人財プールの可視化による不足系統の明確化及び強化施策を立案し、当社代表取締役会長が委員長を務める「人財活用委員会」で議論を行いながら、グローバル視点で適所適材配置を横断的にすすめています。

グローバルビジョン２０３０に掲げる「グローバルNo.1戦略」を牽引するグローバルで活躍できる人財のさらなる拡大を目指し、海外グループ会社への派遣研修や2023年度より開始した国内に居ながら海外プロジェクトに参画するプログラムなどを通じ海外業務体験の機会提供に努めました。

また、専門性人財の確保としては、IT技術の進化によりいかなる部門においてもデジタル活用が企業競争力の向上につながると考え、全社的にデジタル人財を育成するため、国内外グループ社員のデジタルリテラシー研修を2022年度から実施し、2024年度までに延べ1,876名が受講しました。研修において提案された2,000件以上のアイデアから優先度の高い案件を選定し、実現に取り組んでいます。さらに、デジタル活用推進ワークショップに国内グループ会社より18組織が参加し、職場単位でも取り組みをすすめています。

　海外グループ会社においては、マネジメント力向上や職場環境向上に関する研修などを各現地で実施し、また主要なグループ会社には国内よりコンプライアンスや品質保証、環境に関する部門責任者が訪問し教育するなどグループ力の強化に努めています。

③　社内環境整備方針及びその取り組み

人を大切にする企業文化を育み、社会の持続可能な発展に貢献するため、人権を尊重し事業活動を行います。また、多様性を認め合い生産的に働くことができ、社員が失敗を恐れず挑戦できる組織風土をつくります。このような環境整備により、一人ひとりが自己実現するとともに、活き活きと課題に取り組むやりがいのある組織を目指します。

[人権]

当社グループではCHO（最高人事責任者）のもと、キッコーマン（株）・キッコーマン食品（株）・キッコーマンビジネスサービス（株）が中心となり、人権尊重の取り組みをすすめています。また事務局であるキッコーマン（株）人事戦略部がグループ全体の活動を取り纏め、サステナビリティ委員会・取締役会で進捗や成果を報告しています。

当社グループは2020年12月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」や、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」などの人権に関する国際的な規範への支持と尊重を定めた「キッコーマングループ人権方針（人権方針）」を策定しました。人権方針に基づき、世界中の当社グループ社員一人ひとりが、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うため、継続的な意識醸成を行っています。2023年度は国内グループ会社の管理職層（約900名）、2024年度は国内グループ会社の非管理職層（約3,400名）及び海外グループ会社の現地管理職層（約400名）を対象に「ビジネスと人権」の基本的な考え方や「キッコーマングループ人権方針」への理解を深める研修を実施しました。

キッコーマングループ人権方針：

https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/pdf/humanrightspolicyJP.pdf

[ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）]

当社グループは、DE&Iを推進することは、すべての社員にとって働きがいのある職場を実現し、お互いの価値観を認め、共有し合うことで、新たな価値を創出し企業価値を向上すると認識しています。当社グループではDE&Iに関する基本方針を定め、取り組みの強化を推進してきました。2024年度は当社グループでの重要ポジションへの女性社員の積極的な登用を行いました。管理職手前の女性社員に対しては、管理職育成を目的とした外部研修やキャリア形成における悩みを相談できる外部のメンタリングプログラムへの派遣などにより、キャリア開発について考える機会を提供しました。また、LGBTQに関連する取り組みとしては、2023年度から社外相談窓口を設置しています。当社では2024年４月より配偶者が対象となる各種制度を同性パートナーにも適用しました。障がい者雇用にも特例子会社であるキッコーマンクリーンサービス（株）を中心に積極的に取り組み、2025年３月での当社（グループ適用）の雇用率は2.62％でした。聴覚障がい者によるセミナーを開催するなどさらなる意識醸成を図っています。

「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」

[働き方]

生産性を向上するためには付加価値を高めるとともに業務改善や効率的な働き方が重要になると考えています。また、効率的な働き方の推進は社員のワーク・ライフ・バランスの実現にも重要な意味があると認識しています。フレックスタイムや在宅勤務を活用した柔軟な働き方や年次有給休暇の取得を推進し、総労働時間をより意識した生産性の高い働き方の実現を目指しています。

[健康経営]

一人ひとりが、活き活きと働き、新しい価値創造に挑戦し、より豊かで健康的な食生活に貢献するためには、こころとからだが健康であることが不可欠であるため、中期経営計画2022-2024では「こころとからだの健康支援」を掲げました。2024年度は社員の健康リテラシーを向上させ、意識変容・行動変容を促すことを目的として、健康経営推進グループをキッコーマン（株）人事戦略部に新設しました。

健康寿命の延伸には個々の社員の自律的な意識変容とセルフケアが重要であることから、健康経営推進体制の確立や健診結果管理システムの国内グループ会社への拡大など、健康リテラシーの向上への基盤づくりをすすめました。また、女性特有の疾患を理解するセミナーや睡眠の重要性・改善を促すセミナーなど、健康啓発セミナーを実施し、社員の健康意識の向上に取り組みました。

なお、キッコーマン総合病院やキッコーマン健康保険組合と連携し、2018年度より連続して「健康経営優良法人」の認証（※）を受けています。

海外グループ会社においても健康推進に取り組んでいます。例えば、KIKKOMAN FOODS,INC.ではA Wellness Committeeを設立し、健康促進プログラムやイベントなどを計画しています。また、KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.では健康増進や能力開発に使用できる予算を個人に対して付与する制度を導入しています。

（※）対象企業は、キッコーマン（株）、キッコーマン食品（株）、キッコーマンビジネスサービス（株）。

[エンゲージメント]

一人ひとりが活き活きと課題に取り組むやりがいある職場を実現するため、2022年度より継続してエンゲージメント調査を国内グループ会社の役員・社員及び海外グループ会社への出向者を対象に実施し、エンゲージメント向上に取り組んでいます。CEOメッセージである「社員一人ひとりが想いを持ち能力を高め、活躍できる職場を作る」の下、各職場で改善アクションプランを実行し、重点組織においては経営トップとともに職場風土改善活動に取り組んできました。2024年度は職場全員の関与度を高めるため、メンバーから改善アクションを無記名で提案できる「アイデアボード」の活用を推奨し、より効果的な活動へと深化させています。また、これまでの調査結果より、キャリアに関する議論や業務に対するフィードバックが不足していることが明らかとなったため、2023年度にキャリア面談のすすめ方に関するe-ラーニングを導入し、所属長が部下のキャリアにこれまで以上に寄り添うように面談実施を推奨しています。さらに、メンバーの主体性を引き出すためのフォロワーシップ研修には所属長を中心とした113名が参加し、リーダーシップの変化への気付きを得ました。

2024年度の調査結果は多くの項目が昨年度から横ばいでしたが、エンゲージメント向上を目指し、粘り強く改善活動を継続していきます。

(3）リスク管理

人財獲得競争の激化により優秀人財を雇用できないことや「多様な人財一人ひとりの活躍」と「社員が能力発揮できる組織」が実現できないことによる人財の流出、組織力の低下などがリスクと考えています。これらのリスクに対して中期経営計画に掲げた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」及び「社員が活き活きと働く職場の実現」における目標を中心に取り組みをすすめ、サステナビリティ委員会にて進捗を管理しています。

(4）指標及び目標

「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載のとおりです。