2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    野 沢  徹  (65歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1981年4月

十條製紙株式会社入社

2005年6月

当社管理本部財務部長

2008年2月

当社管理本部経理部長

2009年6月

当社管理本部長代理

2013年4月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年6月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年6月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年6月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

54

37

979

220

388

159,133

160,813

所有株式数
(単元)

184

470,926

18,430

79,171

186,877

890

401,219

1,157,697

485,192

所有株式数
の割合(%)

0.01

40.68

1.59

6.84

16.14

0.08

34.66

100.00

 

(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,880単元が含まれています。

2.自己株式373,148株は「個人その他」に3,731単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しています。

3.証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に5単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

馬 城 文 雄

1953年3月3日生

1975年4月

十條製紙株式会社入社

2001年7月

当社原材料本部林材部長

2004年6月

当社原材料本部長代理

2006年6月

当社取締役原材料本部長代理

2007年4月

当社取締役八代工場長

2009年6月

当社取締役原材料本部長

2010年6月

当社常務取締役原材料本部長

2012年6月

当社常務取締役企画本部長

2013年4月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年6月

当社取締役会長(現職)

(注)3

53,199

代表取締役社長
社長執行役員

野 沢  徹

1959年3月10日生

1981年4月

十條製紙株式会社入社

2005年6月

当社管理本部財務部長

2008年2月

当社管理本部経理部長

2009年6月

当社管理本部長代理

2013年4月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年6月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年6月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年6月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)

(注)3

34,118

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌

飯 塚 匡 信

1960年1月17日生

1984年4月

十條製紙株式会社入社

2006年2月

大昭和・丸紅インターナショナル社

(Daishowa-Marubeni International Ltd.)副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年6月

当社八代工場長代理

2015年7月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年6月

当社執行役員 北海道工場長

2019年6月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2020年6月

当社取締役、執行役員 Opal社社長

2021年6月

当社取締役、常務執行役員 Opal社社長

2023年6月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 白板・包装用紙営業本部管掌(兼任)日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社代表取締役社長(現職)

(注)3

14,354

取締役

安 永 敦 美

1960年1月18日生

1990年10月

十條製紙株式会社入社

2010年10月

当社技術本部品質保証部長

2013年7月

当社北海道工場長代理兼旭川事業所長

2016年6月

当社釧路工場長

2017年6月

当社執行役員 釧路工場長

2019年6月

当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場長

2020年6月

当社執行役員 石巻工場長

2021年6月

当社常務執行役員 岩国工場長

2023年6月

当社取締役(兼任)日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職)

(注)3

13,954

取締役
常務執行役員
バイオマスマテリアル
事業推進本部長

杉 野 光 広

1963年7月30日生

1988年4月

山陽国策パルプ株式会社入社

2014年6月

当社企画本部経営企画部長

2015年6月

当社企画本部長代理兼経営企画部長

2018年6月

当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長

2019年6月

当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長

2019年9月

当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2021年6月

当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長

2022年1月

当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長

2023年6月

当社取締役、常務執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長(現職)

(注)3

11,841

取締役
常務執行役員
管理本部長

板 倉 智 康

1964年4月8日生

1988年4月

十條製紙株式会社入社

2015年6月

当社管理本部経理部長

2017年6月

当社管理本部長代理兼経理部長

2018年6月

当社管理本部長代理

2019年6月

当社執行役員 管理本部長

2021年6月

2024年6月

 

当社取締役、執行役員 管理本部長

当社取締役、常務執行役員 管理本部長(現職)

(注)3

10,515

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 岡  誠

1950年3月27日生

1972年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1975年6月

米国ハーバード大学経営大学院留学(MBA取得)

1987年6月

IEA(国際エネルギー機関)省エネルギー部長(在フランス)

1996年6月

通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官

2001年2月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年9月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年6月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(CSR・監査統括室担当)

2013年6月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年7月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年6月

 

 

2024年6月

イーグル工業株式会社社外取締役

NOK株式会社社外取締役

当社社外取締役(現職)

NOK株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

1,000

取締役

八 田 陽 子

1952年6月8日生

1988年8月

Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社

1997年8月

同事務所パートナー

2002年9月

KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2008年6月

学校法人国際基督教大学監事

2015年6月

小林製薬株式会社社外監査役(現職)

2016年6月

株式会社IHI社外監査役
当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現職)

2022年6月

味の素株式会社社外取締役(現職)

 

広栄化学株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)3

取締役

救 仁 郷  豊

1954年11月17日生

1977年4月

東京ガス株式会社入社

2007年4月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年4月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年6月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年4月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年4月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年4月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年4月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年6月

当社社外取締役(現職)

2022年3月

伊勢化学工業株式会社社外取締役(現職)

2022年6月

千代田化工建設株式会社社外取締役(現職)

(注)3

常任監査役
(常勤)

樹  一 成

1960年4月28日生

1983年4月

十條製紙株式会社入社

2013年6月

当社管理本部財務部長

2015年6月

当社管理本部長代理兼財務部長

2017年6月

当社企画本部長代理兼関連企業部長

2019年6月

当社監査役

2021年6月

日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)

(注)4

10,023

監査役
(常勤)

西 本 智 美

1962年2月6日生

1984年4月

十條製紙株式会社入社

2010年10月

当社企画本部海外事業部長

2013年4月

当社企画本部関連企業部長

2017年6月

当社グループ販売戦略本部長代理

2019年2月

当社グループ販売戦略本部長代理兼営業企画部長

2021年6月

日本紙通商株式会社監査役(現職)

当社監査役(現職)

(注)5

15,565

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

奥 田 隆 文

1951年6月19日生

1976年4月

東京地方裁判所判事補

1988年4月

東京地方裁判所判事

2002年2月

東京地方裁判所部総括判事

2006年4月

東京高等裁判所判事

2007年5月

新潟地方裁判所長

2009年6月

東京高等裁判所部総括判事

2015年4月

横浜地方裁判所長

2016年6月

退官

2016年8月

弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職)

2020年6月

当社社外監査役(現職)

(注)6

監査役

青 野 奈々子

1962年1月15日生

1984年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1995年11月

中央青山監査法人入所

2002年7月

株式会社ビジコム(現株式会社OAGビジコム)入社

2005年3月

同社取締役

2008年6月

株式会社ダスキン社外監査役

2010年5月

株式会社GEN代表取締役社長(現職)

2017年6月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)

2019年6月

当社社外監査役(現職)

2020年3月

オプテックスグループ株式会社社外取締役

2021年3月

株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役

2022年11月

同社社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)4

 

164,569

 

 

 

 

 

(注)1.取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。

2.監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役のうち、西本智美の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.監査役のうち、奥田隆文の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

吉 田 秀 康

1959年8月20日生

1987年4月
1994年3月
1994年4月
 
2011年4月
2017年4月

2023年4月

検事任官
検事退官

弁護士登録(東京弁護士会)、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー(現職)
東洋大学法科大学院専任教授
早稲田大学大学院法務研究科教授

早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師(現職)

(注)

 

        (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

 

  (参考)2024年6月27日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

野 沢   徹

 

副社長執行役員

飯 塚 匡 信

社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌

(兼任)日本東海インダストリアル
         ペーパーサプライ㈱社長

常務執行役員

中 村 真一郎

岩国工場長

常務執行役員

杉 野 光 広

バイオマスマテリアル事業推進本部長

常務執行役員

越 智   隆

研究開発本部長

常務執行役員

村 上 泰 人

技術本部長

常務執行役員

島 田 和 人

洋紙営業本部長

常務執行役員

板 谷 和 徳

ケミカル営業本部長

常務執行役員

板 倉 智 康

管理本部長

常務執行役員

山 邉 義 貞

八代工場長

常務執行役員

瀬 邊   明

企画本部長、関連企業担当

執行役員

野 尻 知 巳

営業企画本部長

執行役員

谷 口 哲 章

新聞営業本部長

執行役員

滝 川 大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉 村 英 樹

日本東海インダストリアル
      ペーパーサプライ㈱取締役

執行役員

石 岡 直 洋

岩沼工場長

執行役員

山 本 一 泰

石巻工場長

執行役員

佐 藤 耕 一

原材料本部長

執行役員

中 川 祐 幸

新東海製紙㈱取締役

執行役員

松 原 孝 知

エネルギー事業本部長

執行役員

掛 橋 裕 哉

秋田工場長

執行役員

渡 邊 恵 子

SX推進本部長

執行役員

伊 藤 一 博

紙パック営業本部長

執行役員

藤 原 隆 史

富士工場長

執行役員

高 橋 孝一郎

総務・人事本部長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、2023年6月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事業での販売取引がありますが、その取引額は僅少(販売金額が、当社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年3月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であり、社外監査役の奥田隆文氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件(過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと)に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
 当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。

 社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年4回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。

 社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。

 社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

 

 

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱

         (注)4,6

東京都千代田区

350

紙・板紙事業

65.00

当社製品を仕入

販売

日本製紙パピリア㈱

東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00

当社から原材料を購入、当社製品を加工販売

日本紙通商㈱   (注)4,7

東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

当社製品を仕入

販売

国永紙業㈱

埼玉県草加市

100

紙・板紙事業

100.00

当社製品を加工

販売

㈱サンオーク

東京都千代田区

75

紙・板紙事業

100.00

(100.00)

十條サーマル

フィンランド

エウラ市

千ユーロ

7,651

紙・板紙事業

100.00

サイアム・ニッポン・
インダストリアル・ペーパー

タイ
ラチャブリ県
バンポン郡

千タイバーツ
1,100,000

紙・板紙事業

55.00

(5.00)

日本製紙USA

米国
ワシントン州

千米ドル
53

紙・板紙事業

100.00

日本製紙クレシア㈱

東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00

当社から原材料を購入、当社へ製品を販売

クレシア春日㈱

静岡県富士市

450

生活関連事業

80.00

(80.00)

当社から原材料を購入

㈱フローリック

東京都豊島区

172

生活関連事業

100.00

当社製品を加工

販売

日本製袋㈱

東京都千代田区

424

生活関連事業

100.00

共栄製袋㈱

東京都文京区

40

生活関連事業

81.25

(25.00)

Оpal社

(オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社)

         (注)4,8

オーストラリア
ビクトリア州

千豪ドル

2,268,920

生活関連事業

100.00

日本ダイナウェーブ
パッケージング   (注)4

米国
ワシントン州

千米ドル

200,000

生活関連事業

100.00

(100.00)

当社へ製品を
販売

ティー・エス・プラスティクス及びその子会社1社

マレーシア

ペラ州

千マレーシアリンギット

2,036

生活関連事業

70.00

日本製紙石巻エネルギー

センター㈱

宮城県石巻市

6,000

エネルギー事業

70.00

勇払エネルギーセンター

合同会社

北海道苫小牧市

100

エネルギー事業

51.00

当社から業務委託に伴う役務を提供

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

日本製紙木材㈱

東京都千代田区

440

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社へ原材料を

販売

岩国海運㈱

山口県岩国市

20

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

日本製紙ユニテック㈱

静岡県富士市

40

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

国策機工㈱

北海道苫小牧市

60

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

日本製紙石巻テクノ㈱

宮城県石巻市

40

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社の土木建設等を設計・施工

エヌ・アンド・イー㈱

徳島県小松島市

450

木材・建材・土木建設関連事業

70.00

(70.00)

大昭和ユニボード㈱

宮城県岩沼市

490

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

㈱南栄

熊本県八代市

30

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

㈱ニチモクファンシー
マテリアル

滋賀県蒲生郡

50

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース及びその子会社2社

          (注)4

ブラジル
アマパ州

千ブラジル
レアル

329,144

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社へ原材料を
販売

ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア

オーストラリア
ビクトリア州

千豪ドル

26,500

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

日本製紙総合開発㈱

東京都北区

50

その他

100.00

日本製紙物流㈱

埼玉県草加市

70

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

南光運輸㈱

宮城県石巻市

160

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

桜井㈱

東京都台東区

120

その他

54.77

㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.00

㈱ジーエーシー

埼玉県加須市

48

その他

100.00

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

デュポン日本製紙パピリア
合同会社

北海道苫小牧市

0

紙・板紙事業

50.00

(50.00)

新東海製紙㈱

静岡県島田市

3,135

紙・板紙事業

35.00

ダイヤトレーディング㈱

東京都中央区

310

紙・板紙事業

34.00

(34.00)

㈱共同紙販ホールディングス
          (注)5

東京都台東区

100

紙・板紙事業

30.46

(11.69)

フェニックス・パルプ・
アンド・ペーパー

タイ

バンコク市

千タイバーツ

2,462,811

紙・板紙事業

30.00

日本トーカンパッケージ㈱

東京都品川区

700

生活関連事業

45.00

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市

100

生活関連事業

44.68

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

当社製品を加工

販売

リンテック㈱    (注)5

東京都板橋区

23,355

生活関連事業

30.98

(0.86)

当社製品を加工

販売、当社へ製品を販売

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

1

エネルギー事業

50.00

鈴川エネルギーセンター㈱

静岡県富士市

100

エネルギー事業

20.00

当社から業務委託に伴う役務を提供

千代田スバック㈱

東京都港区

200

その他

32.50

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

   3.役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

   4.特定子会社です。

   5.有価証券報告書の提出会社です。

6.日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

140,116

百万円

 

②  経常利益

13,237

百万円

 

③  当期純利益

9,174

百万円

 

④  純資産額

18,813

百万円

 

⑤  総資産額

78,607

百万円

 

7.日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

159,590

百万円

 

②  経常利益

2,360

百万円

 

③  当期純利益

2,755

百万円

 

④  純資産額

17,327

百万円

 

⑤  総資産額

121,031

百万円

 

8.Оpal社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

173,190

百万円

 

②  経常損失

18,143

百万円

 

③  当期純損失

28,942

百万円

 

④  純資産額

203,086

百万円

 

⑤  総資産額

275,560

百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

 

年月

主要事項

1949年8月

十條製紙株式会社設立

1963年4月

十條キンバリー株式会社設立

1965年3月

十條セントラル株式会社設立

1967年3月

九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)

1968年3月

当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)

1969年11月

当社勿来工場新設

1989年3月

東北製紙株式会社に資本参加

1993年4月

当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更

1995年4月

サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更

1996年4月

山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更

1996年10月

十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)

1997年7月

当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管

2001年3月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立

2001年4月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立

2002年10月

当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更

 

当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更

 

当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立

2003年4月

当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併

2004年4月

十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

2006年4月

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2008年4月

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2009年6月

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2013年4月

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2016年6月

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2016年7月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

2020年4月

オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)