日本製紙

3863 東証プライムパルプ・紙

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

年月	主要事項
1949年８月	十條製紙株式会社設立
1963年４月	十條キンバリー株式会社設立
1965年３月	十條セントラル株式会社設立
1967年３月	九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968年３月	当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969年11月	当社勿来工場新設
1989年３月	東北製紙株式会社に資本参加
1993年４月	当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995年４月	サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1996年４月	山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1996年10月	十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
1997年７月	当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
2001年３月	当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
2001年４月	当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
2002年10月	当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更
	当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更
	当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
2003年４月	当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2004年４月	十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2004年10月	当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
2006年４月	サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2007年10月	日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2008年４月	日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
2009年６月	オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2012年10月	当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
2013年４月	当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2016年６月	日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2016年７月	日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
2020年４月	オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
(連結子会社)				(所有)
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱　　　　　　　　　(注)４,６	東京都千代田区	350	紙・板紙事業	65.00	有	無	当社製品を仕入販売
日本製紙パピリア㈱	東京都千代田区	3,949	紙・板紙事業	100.00	有	有	当社から原材料を購入、当社製品を加工販売
日本紙通商㈱　　　(注)４,７	東京都千代田区	1,000	紙・板紙事業生活関連事業	100.00	有	有	当社製品を仕入販売
太田紙販売㈱	東京都台東区	15	紙・板紙事業	100.00	有	無	－
国永紙業㈱	埼玉県草加市	100	紙・板紙事業	100.00	有	無	当社製品を加工販売
㈱サンオーク	東京都千代田区	75	紙・板紙事業	100.00 (100.00)	有	無	－
十條サーマル	フィンランドエウラ市	千ユーロ 7,651	紙・板紙事業	100.00	有	有	－
サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー	タイラチャブリ県バンポン郡	千タイバーツ 1,100,000	紙・板紙事業	55.00 (5.00)	有	無	－
日本製紙ＵＳＡ	米国ワシントン州	千米ドル 53	紙・板紙事業	100.00	有	無	－
日本製紙クレシア㈱	東京都千代田区	3,067	生活関連事業	100.00	有	有	当社から原材料を購入、当社へ製品を販売
クレシア春日㈱	静岡県富士市	450	生活関連事業	80.00 (80.00)	有	無	当社から原材料を購入
㈱フローリック	東京都豊島区	172	生活関連事業	100.00	有	無	当社製品を加工販売
日本製袋㈱	東京都千代田区	424	生活関連事業	100.00	有	有	－
共栄製袋㈱	東京都文京区	40	生活関連事業	81.25 (25.00)	有	有	－
Оｐａｌ社（オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社）　　　　　　　　　(注)４,８	オーストラリアビクトリア州	千豪ドル 2,268,920	生活関連事業	100.00	有	有	－
日本ダイナウェーブパッケージング　　　(注)４	米国ワシントン州	千米ドル 200,000	生活関連事業	100.00 (100.00)	有	無	当社へ製品を販売
ティー・エス・パッケージング及びその子会社１社	マレーシアペラ州	千マレーシアリンギット 2,036	生活関連事業	70.00	有	無	－
日本製紙石巻エネルギーセンター㈱	宮城県石巻市	6,000	エネルギー事業	70.00	有	無	当社から役務を受領
勇払エネルギーセンター合同会社	北海道苫小牧市	100	エネルギー事業	51.00	－	無	当社から役務を受領

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
日本製紙木材㈱　　 (注)４	東京都千代田区	440	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	有	有	当社へ原材料を販売
岩国海運㈱	山口県岩国市	20	木材・建材・土木建設関連事業	100.00 (100.00)	有	無	－
日本製紙ユニテック㈱	静岡県富士市	40	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	有	無	－
国策機工㈱	北海道苫小牧市	60	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	有	無	－
日本製紙石巻テクノ㈱	宮城県石巻市	40	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	有	無	当社の土木建設等を設計・施工
エヌ・アンド・イー㈱	徳島県小松島市	450	木材・建材・土木建設関連事業	70.00 (70.00)	有	無	－
㈱南栄	熊本県八代市	30	木材・建材・土木建設関連事業	100.00 (100.00)	有	無	－
㈱ニチモクファンシーマテリアル	滋賀県蒲生郡	50	木材・建材・土木建設関連事業	100.00 (100.00)	有	無	－
アマパ・フロレスタル・エ・セルロース及びその子会社２社　　　　　　　　　　(注)４	ブラジルアマパ州	千ブラジルレアル 329,144	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	有	無	当社へ原材料を販売
ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア	オーストラリアビクトリア州	千豪ドル 26,500	木材・建材・土木建設関連事業	100.00	有	無	－
日本製紙総合開発㈱	東京都北区	50	その他	100.00	有	無	－
日本製紙物流㈱	埼玉県草加市	70	その他	100.00	有	無	当社製品・原材料を輸送
南光運輸㈱	宮城県石巻市	160	その他	100.00	有	無	当社製品・原材料を輸送
旭新運輸㈱	北海道苫小牧市	80	その他	100.00	有	無	当社製品・原材料を輸送
桜井㈱	東京都台東区	120	その他	54.77	有	有	－
㈱豊徳	徳島県小松島市	25	その他	100.00	有	無	－
㈱ジーエーシー	埼玉県加須市	48	その他	100.00	有	有	－

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引
(持分法適用関連会社)
デュポン日本製紙パピリア合同会社	北海道苫小牧市	0	紙・板紙事業	50.00 (50.00)	－	無	－
新東海製紙㈱	静岡県島田市	3,135	紙・板紙事業	35.00	有	無	－
ダイヤトレーディング㈱	東京都中央区	310	紙・板紙事業	34.00 (34.00)	無	無	－
㈱共同紙販ホールディングス　　　　　　　　　　(注)５	東京都台東区	100	紙・板紙事業	30.47 (11.70)	有	無	－
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー	タイバンコク市	千タイバーツ 2,462,811	紙・板紙事業	30.00	有	無	－
日本トーカンパッケージ㈱	東京都品川区	700	生活関連事業	45.00	有	無	－
㈱大昭和加工紙業	静岡県富士市	100	生活関連事業	44.68	無	無	－
㈱日本デキシー	東京都千代田区	100	生活関連事業	44.41	有	無	当社製品を加工販売
リンテック㈱　　　　(注)５	東京都板橋区	23,355	生活関連事業	30.96 （0.86)	有	無	当社製品を加工販売、当社へ製品を販売
日本製紙メガソーラー小松島合同会社	徳島県小松島市	1	エネルギー事業	50.00	－	無	－
鈴川エネルギーセンター㈱	静岡県富士市	100	エネルギー事業	20.00	有	有	－
千代田スバック㈱	東京都港区	200	その他	32.50	有	無	－

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

　　　３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

　　　４．特定子会社です。

　　　５．有価証券報告書の提出会社です。

６．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	① 売上高	137,789	百万円
	② 経常利益	6,309	百万円
	③ 当期純利益	4,381	百万円
	④ 純資産額	18,607	百万円
	⑤ 総資産額	68,662	百万円

７．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	① 売上高	159,456	百万円
	② 経常利益	2,448	百万円
	③ 当期純利益	4,339	百万円
	④ 純資産額	19,403	百万円
	⑤ 総資産額	112,824	百万円

８．Оｐａｌ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	① 売上高	176,995	百万円
	② 経常損失	13,150	百万円
	③ 当期純損失	30,288	百万円
	④ 純資産額	176,144	百万円
	⑤ 総資産額	256,422	百万円

日本製紙

沿革

２ 【沿革】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】