2025.12.02更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
日本製紙は「木とともに未来を拓く」を掲げ、森林資源×木材化学×リサイクルの「3つの循環」で価値を生む総合バイオマス企業。家庭紙・パッケージ・ケミカルを伸ばし、グラフィック用紙の再編と林業支援を両輪に成長を加速。Opal・NDPなど海外も梃子に、紙の文化を守りながら新素材とバイオ燃料で事業を拡張する。
過去
1873年の抄紙会社設立に端を発し、戦後はティシューや液体用紙容器など衛生・生活分野へ用途を拡大し、合併・統合で国内最大級の体制を築いた。
創業期は急増する紙需要に応えるため製紙技術を導入し、日本の近代化に貢献。戦後は家庭紙・液体用紙容器で衛生意識の高まりに応じて市場を拡大。1990～2000年代に十條製紙や山陽国策パルプなどの合併で「日...
現在
現在は生活関連事業（パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル）を柱に、国内は差別化製品（School POP®やNSATOM®、ノンアルミフジパック等）と機能性セルロースを拡販。グラフィック用紙は拠点集約と稼働率維持で競争力を確保し、GHG削減を伴う操業改革を推進。
ビジネスは「育み・集める（国産材・海外植林/エリートツリー）」「付加価値を生み出す（木材化学・CNF・バイオエタノール・飼料『元気森森®』）」「積極的なリサイクル（未利用難処理古紙の活用、紙容器のクロ...
未来
2030ビジョンは「生活関連事業を収益エンジンに、森林資源の高度活用で成長」。海外比率を高め、紙の文化を守りつつ新規バイオマス素材を事業化。
森林価値最大化（林業再生支援、国産材比率の向上、海外植林の高生産性化と将来のカーボンクレジット）と、木材成分の高度利用（機能性セルロース、CNF、バイオエタノール/SAF原料、飼料）を拡大。未利用古紙...
目指す経営指標
・2030年度：売上高1.3兆円、生活関連比率50%以上、新規事業650億円、海外売上高比率30%以上、生活関連の売上高営業利益率7%以上、ROE8%以上、GHG（Scope1+2）54%削減（2013年度比）
・2025年度（中計最終）：売上高1.2兆円以上、営業利益400億円、EBITDA1,000億円、ROE5%以上、ネットD/Eレシオ1.7倍台、グラフィック用紙の生産拠点を3カ所程度に集約
・2025年度（中計最終）：売上高1.2兆円以上、営業利益400億円、EBITDA1,000億円、ROE5%以上、ネットD/Eレシオ1.7倍台、グラフィック用紙の生産拠点を3カ所程度に集約
トップメッセージの要約
木とともに未来を拓く
総合バイオマス企業
事業構造転換
危機は変革の契機
Challenge・Fairness・Teamwork
総合バイオマス企業
事業構造転換
危機は変革の契機
Challenge・Fairness・Teamwork
会長・野沢徹は、米中貿易摩擦やコロナ、資源高といった逆風期に「危機こそ変革の契機」と位置づけ、営業部門へのプロフィットセンター転換、複数回の価格改定、抄紙機停機など痛みを伴う再編を断行。並行して北米・...
用語解説
■木とともに未来を拓く
日本製紙のグループスローガンで、森林資源を起点に紙・パッケージ・化成品などの事業を広げ、環境と経済の両立を図るという姿勢を端的に示す言葉です。
■総合バイオマス企業
木材（バイオマス）を原料に、紙だけでなくパッケージ、機能性素材、エネルギーなど多様な製品・サービスを一体で展開する企業像を指します。
■3つの循環（育み・集める／付加価値を生む／リサイクル）
森林を育て原料を調達し（育み・集める）、木材成分を使って高付加価値の素材や製品をつくり（付加価値を生む）、使用後の紙資源を再び原料に戻す（リサイクル）という事業サイクルのことです。
■グラフィック用紙
書籍・カタログ・チラシなど印刷物向けの紙の総称。需要構造の変化に合わせ、拠点集約や生産最適化で競争力維持を図る領域を指します。
■機能性セルロース
セルロース（木の繊維）を化学・物理的に加工し、増粘、結着、分散などの特性を付与した素材。食品、医薬、産業用途で性能を発揮する中核素材です。
■セルロースナノファイバー（CNF）
木の繊維をナノレベルまで細かくした材料。軽量・高強度で、樹脂の補強やコーティングなどに活用される次世代素材を指します。
■エリートツリー
成長が早い・品質が安定するなど優れた性質を持つ選抜系統の樹木。植林地の生産性向上と持続的な原料確保のために活用されます。
■バイオエタノール
木材由来の糖を発酵してつくる再生可能燃料。将来の燃料用途や化学原料としての展開を見据えた取り組みを指します。
■クローズドループ（紙資源の循環）
製品として使われた紙を回収し、再び原料として製造プロセスに戻す循環モデル。資源効率と環境負荷低減の両立を狙います。
■紙化ソリューション
プラスチック代替として、機能を満たしつつ紙で置き換えるパッケージ提案。印刷適性や強度、バリア性などを組み合わせて実装します。
■プロフィットセンター化
営業部門などを利益責任単位として運営し、価格設定やコスト管理を主体的に行うマネジメント手法。採算意識を高め収益性を改善する狙いがあります。
■抄紙機停機
需給や採算に合わせて抄紙機の稼働を停止・合理化する施策。固定費削減や生産最適化によって事業の競争力を維持する手段です。
■価格適正化
原材料・エネルギー価格の変動を踏まえ、製品価格を見直して採算を確保する取り組み。継続的な収益体質への転換を目的とします。
■川上～川下の事業チェーン拡張
森林・植林などの原料供給（川上）から、素材開発・製品化・販売・リサイクル（川下）まで一貫で価値を提供する体制を広げる考え方です。
■カーボンクレジット
植林や排出削減で生まれた温室効果ガスの削減量を「クレジット」として取引する仕組み。森林資源の価値化と事業機会の創出に結びつきます。
■Opal
オセアニア地域で展開する紙・パッケージ事業ブランド。生産と販売の再構築により収益改善を目指す海外事業の柱の一つです。
■ND Paper（NDP）
北米で展開する紙・パルプ事業。安定操業と市場対応力の強化により、グローバルな収益基盤を支える位置づけです。
■Challenge・Fairness・Teamwork
グループが重視する行動価値観。挑戦、公正、協働を合言葉に、事業変革と現場力の発揮を促すための指針を示します。
日本製紙のグループスローガンで、森林資源を起点に紙・パッケージ・化成品などの事業を広げ、環境と経済の両立を図るという姿勢を端的に示す言葉です。
■総合バイオマス企業
木材（バイオマス）を原料に、紙だけでなくパッケージ、機能性素材、エネルギーなど多様な製品・サービスを一体で展開する企業像を指します。
■3つの循環（育み・集める／付加価値を生む／リサイクル）
森林を育て原料を調達し（育み・集める）、木材成分を使って高付加価値の素材や製品をつくり（付加価値を生む）、使用後の紙資源を再び原料に戻す（リサイクル）という事業サイクルのことです。
■グラフィック用紙
書籍・カタログ・チラシなど印刷物向けの紙の総称。需要構造の変化に合わせ、拠点集約や生産最適化で競争力維持を図る領域を指します。
■機能性セルロース
セルロース（木の繊維）を化学・物理的に加工し、増粘、結着、分散などの特性を付与した素材。食品、医薬、産業用途で性能を発揮する中核素材です。
■セルロースナノファイバー（CNF）
木の繊維をナノレベルまで細かくした材料。軽量・高強度で、樹脂の補強やコーティングなどに活用される次世代素材を指します。
■エリートツリー
成長が早い・品質が安定するなど優れた性質を持つ選抜系統の樹木。植林地の生産性向上と持続的な原料確保のために活用されます。
■バイオエタノール
木材由来の糖を発酵してつくる再生可能燃料。将来の燃料用途や化学原料としての展開を見据えた取り組みを指します。
■クローズドループ（紙資源の循環）
製品として使われた紙を回収し、再び原料として製造プロセスに戻す循環モデル。資源効率と環境負荷低減の両立を狙います。
■紙化ソリューション
プラスチック代替として、機能を満たしつつ紙で置き換えるパッケージ提案。印刷適性や強度、バリア性などを組み合わせて実装します。
■プロフィットセンター化
営業部門などを利益責任単位として運営し、価格設定やコスト管理を主体的に行うマネジメント手法。採算意識を高め収益性を改善する狙いがあります。
■抄紙機停機
需給や採算に合わせて抄紙機の稼働を停止・合理化する施策。固定費削減や生産最適化によって事業の競争力を維持する手段です。
■価格適正化
原材料・エネルギー価格の変動を踏まえ、製品価格を見直して採算を確保する取り組み。継続的な収益体質への転換を目的とします。
■川上～川下の事業チェーン拡張
森林・植林などの原料供給（川上）から、素材開発・製品化・販売・リサイクル（川下）まで一貫で価値を提供する体制を広げる考え方です。
■カーボンクレジット
植林や排出削減で生まれた温室効果ガスの削減量を「クレジット」として取引する仕組み。森林資源の価値化と事業機会の創出に結びつきます。
■Opal
オセアニア地域で展開する紙・パッケージ事業ブランド。生産と販売の再構築により収益改善を目指す海外事業の柱の一つです。
■ND Paper（NDP）
北米で展開する紙・パルプ事業。安定操業と市場対応力の強化により、グローバルな収益基盤を支える位置づけです。
■Challenge・Fairness・Teamwork
グループが重視する行動価値観。挑戦、公正、協働を合言葉に、事業変革と現場力の発揮を促すための指針を示します。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
７．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
８．日本製紙クレシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
９．Оｐａｌ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。