うるる

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １．取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役です。

２．監査役鈴木規央、萩原怜奈は、社外監査役です。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。

社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役萩原怜奈は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。

〈社外取締役の独立性判断基準〉

当社は、社外取締役が次のａからｄまでのいずれかに該当している場合は、独立性があると判断しない。

a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

c 最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者

(a)ａ又はｂに掲げる者

(b)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

(c)当社の兄弟会社の業務執行者

d 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(a)ａからｃまでに掲げる者

(b)当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）

(c)当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

(d)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）

(e)当社の兄弟会社の業務執行者

(f)最近において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者

(注)

1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の10％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

3:「当社の主要な取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の10％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう

4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の10％以上の額の金銭をいう

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（取締役及び監査役のスキルマトリックス）

　当社の取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というミッション実現に向けて、最適かつバランスも取れたスキルセットの役員陣で構成しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式24,136株は、「個人その他」に241単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２．2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社うるるBPOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners 3、光通信株式会社、株式会社UH5、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners 2の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。