コスモエネルギーホールディングス

1988年４月

コスモ石油㈱入社

2015年６月

同社供給部長

2018年４月

当社執行役員経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役（常務執行役員）

2023年４月

当社代表取締役社長（社長執行役員)

（現任)

2024年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

47

41

423

270

64

23,530

24,375

－

所有株式数

（単元）

－

305,442

39,241

242,693

175,100

270

119,489

882,235

130,261

所有株式数の割合（％）

－

34.621

4.447

27.508

19.847

0.030

13.543

100

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株)

取締役会長

(代表取締役)

桐山　浩

1955年６月20日生

(注)４

63,100

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

山田　茂

1965年11月７日生

(注)４

18,700

取締役

常務執行役員

竹田　純子

1967年５月１日生

(注)４

14,100

取締役

常務執行役員

松岡　泰助

1969年10月８日生

(注)４

700

取締役

(注)３

岩根　茂樹

1953年５月27日生

(注)４

-

社外取締役

（独立）

井上　龍子

1957年１月８日生

(注)４

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株)

社外取締役

（独立）

栗田　卓也

1961年８月31日生

(注)４

200

社外取締役

（独立）

鈴木　貴子

1962年３月５日生

(注)４

-

社外取締役

(監査等委員)

（独立）

高山　靖子

1958年３月８日生

(注)５

1,800

社外取締役

(監査等委員)

（独立）

浅井　恵一

1954年９月29日生

(注)５

-

社外取締役

(監査等委員)

（独立）

栗山　年弘

1957年４月25日生

(注)６

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株)

取締役

(常勤監査等委員）

植松　孝之

1962年12月13日生

(注)６

29,500

計

128,300

常務執行役員ＣＤＯ

ルゾンカ　典子

常務執行役員

岩井　智樹

常務執行役員　秘書室長

佐藤　嘉彦

執行役員　監査室長

若尾　英之

氏名

独立役員の

表示

選任理由及び期待役割

井上 龍子

独立役員

農林水産省入省後、2003年にＦＡＯ（国連食糧農業機関）・ＷＦＰ（国連世界食糧計画）に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与しました。現在は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士であるとともにＮＳユナイテッド海運㈱社外取締役や中央労働委員会の委員としても活躍されております。農林水産省での経験、現役弁護士及び他社での社外取締役としての豊富な知見に加えて、当社では指名・報酬委員会の委員として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化を図ると共に、2023年度は大株主対応における独立委員会委員としても活躍いただいたことから、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。

栗田 卓也

独立役員

建設省（現国土交通省）入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづくり推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与しました。2011年からは、東日本大震災復興対策本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省事務次官に就任しました。2021年に同省退官後、三井住友信託銀行㈱顧問や東京大学の特任教授に就任されております。国土交通省、他社での顧問及び特任教授における経験に基づく当社の属する業界にとらわれない知見に加えて、当社では指名・報酬委員会の委員として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化を図ると共に、2023年度は大株主対応における独立委員会委員としても活躍いただいたことから、職務を適切に遂行しうるものと判断しております。

鈴木 貴子

独立役員

1984年に日産自動車㈱に入社しました。2001年にルイ・ヴィトングループ等複数の企業で女性をターゲットとした商品のＰＲやマーケティングを行い、その知見を活かしてデザイン等のコンサル会社を設立して活躍されました。その後2010年にはエステー㈱に入社し、デザイン革命でヒット商品を数多く生み出し、2013年には同社代表執行役社長に就任されました。2023年には同社会長に就任しており、トラスコ中山㈱や㈱キングジムでの社外取締役経験等も含めて、当社の属する業界にとらわれない幅広い知見から職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

高山 靖子

独立役員

㈱資生堂にて、お客さま対応やＣＳＲ部門責任者や常勤監査役を経験後、複数の上場会社の社外取締役及び社外監査役並びに中央労働委員会の委員に就任しています。同氏は当社において、指名・報酬委員会の委員として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化を図ると共に、2023年度は大株主対応における独立委員会委員としても活躍いただきました。また監査等委員会委員長として、前職までの経験やコーポレートガバナンスに関する豊富な知見を踏まえ、第７次連結中期経営計画における諸施策の取組み、グループガバナンスの体制強化に資する指摘・提言等を実施いただきました。上記の実績に加えて、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。

氏名

独立役員の

表示

選任理由及び期待役割

浅井 恵一

独立役員

三菱商事㈱にて、石油事業（販売・需給・精製等）部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んできました。同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にＫＨネオケム㈱代表取締役社長に就任しました。同氏は当社において、指名・報酬委員会委員長として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化で成果を上げると共に、2023年度は大株主対応における独立委員会委員長としても活躍されました。また監査等委員会委員として、第７次連結中期経営計画における諸施策の取組み、グループガバナンスの体制強化に資する指摘・提言等を実施いただきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在する等の国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。

栗山 年弘

独立役員

アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）に入社後、事業開発本部長や技術本部長等を経て、2012年に同社代表取締役社長に就任されました。同社は自動車の車載情報機器の開発・販売等モビリティ産業には欠かせない事業を国内外で幅広く手掛け、事業の拡大のみならず、あるべきガバナンス体制の構築や脱炭素に向けた取組等、企業に求められる様々な体制構築をされてきました。2023年に同社代表取締役会長に就任されており、会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行しうるものと判断しております。

(１)

当社グループの業務執行者（注１）

(２)

当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）（注２）またはその業務執行者

(３)

次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

ア．当社グループの主要な取引先（注３）

イ．当社グループの主要な借入先（注４）

(４)

当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(５)

当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士

(６)

当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

(７)

社外取締役の相互就任・派遣関係となる会社の者

(８)

近親者が上記（１）から（７）までのいずれか（（４）及び（５）を除き、重要な者に限る）に該当する者

(９)

過去５年間において、上記（２）から（８）までのいずれかに該当していた者

(10)

前各項目の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の自由が存在すると認められる者

(注１)

当社グループとは当社の連結決算対象会社となっている企業をいい、業務執行者とは現在または過去に当該株式会社、子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者をいいます。

(注２)

大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいいます。

(注３)

主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるものをいいます。

(注４)

主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいいます。

(連結子会社)

アブダビ石油㈱

（注）２

東京都港区

12,763

原油の開発・生産・販売

64.4

(64.4)

伊方エコ・パーク㈱

東京都品川区

200

風力発電事業

90.0

(90.0)

カタール石油開発㈱

東京都港区

3,148

原油の開発・生産に係るオペレーター

100.0

(100.0)

資金の貸付

京葉エチレン㈱

（注）２

東京都中央区

6,000

エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買

55.0

(55.0)

コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社

東京都品川区

40

建設・工事の請負

60.0

(60.0)

コスモエコパワー㈱

（注）２

東京都品川区

7,164

風力発電事業

100.0

資金の貸付

債務保証

役員の兼任等あり

コスモエネルギー開発㈱

東京都港区

100

石油開発事業の統括

100.0

経営管理

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモエネルギーソリューションズ㈱

東京都中央区

100

石油製品・環境商材・

資材の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

債務保証

コスモエンジニアリング㈱

東京都品川区

390

建設・工事の請負

100.0

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモ海運㈱

東京都中央区

330

石油製品の運送

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモ石油㈱

（注）２、４

東京都港区

100

総合石油事業

100.0

経営管理

資金の貸付

債務保証

債務被保証

役員の兼任等あり

コスモ石油販売㈱

（注）４

東京都中央区

80

石油製品の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモ石油プロパティサービス㈱

東京都港区

80

給油所設備等の管理及び賃貸

100.0

(100.0)

資金の貸付

債務保証

コスモ石油マーケティング㈱

（注）４

東京都港区

1,000

石油製品販売、カーリース等

100.0

経営管理

資金の貸付

債務保証

債務被保証

役員の兼任等あり

コスモ石油ルブリカンツ㈱

東京都港区

1,620

潤滑油・グリース類の研究・製造・販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモテクノ四日市㈱

三重県四日市市

10

製油所構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

㈱コスモトレードアンドサービス

東京都港区

200

各種保険代理店業、カーケア用品販売

100.0

資金の貸付

債務保証

役員の兼任等あり

コスモビジネスアソシエイツ㈱

東京都港区

90

経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託、不動産の管理・仲介・賃貸

100.0

経理、財務、購買、総務、人事関連業務の委託

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモペトロサービス㈱

千葉県市原市

10

製油所構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモ松山石油㈱

愛媛県松山市

100

石油化学製品の製造・販売、石油製品の保管・受払

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモリファイナリーサポート堺㈱

大阪府堺市西区

28

製油所構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

坂出コスモ興産㈱

香川県坂出市

30

物流基地構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

ＣＭアロマ㈱

東京都港区

100

石油化学製品の製造・販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

北斗興業㈱

北海道北斗市

20

物流基地構内作業、石油製品等の運輸・販売、建設・工事の請負

100.0

(100.0)

資金の貸付

丸善石油化学㈱

（注）２、４

東京都中央区

10,000

石油化学製品の製造・販売

52.7

(10.9)

資金の貸付

役員の兼任等あり

丸善油化商事㈱

東京都中央区

200

石油化学製品・資材・生活関連商品の販売

100.0

(100.0)

四日市霞パワー㈱

（注）２

東京都港区

5,250

発電設備の賃貸

61.0

資金の貸付

役員の兼任等あり

ＣＥＡＭ合同会社

東京都港区

1

不動産の取得・保有及び処分

99.0

匿名組合契約

役員の兼任等あり

合同会社SAFFAIRE SKY

ENERGY

神奈川県横浜市西区

100

バイオジェット燃料、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造及び販売

49.8

(49.8)

Cosmo E&P Albahriya Limited

（注）２

ケイマン諸島

千US$

73,960

原油の探鉱・調査

51.0

(51.0)

Cosmo E&P USA Inc.

アメリカ

千US$

5,000

リチウム資源開発の調査

100.0

(100.0)

COSMO OIL EUROPE B.V.

オランダ

千EUR

110

海外事業展開のサポート及び海外事業投資

100.0

役員の兼任等あり

COSMO OIL

INTERNATIONAL PTE.LTD.

シンガポール

千S$

19,500

原油・石油製品の売買

100.0

(100.0)

債務保証

資金の貸付

COSMO OIL OF U.S.A., INC.

アメリカ

千US$

3,550

石油製品の売買

100.0

(100.0)

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

㈱秋田ウインドパワー研究所

東京都品川区

94

風力発電事業

47.6

(47.6)

宇部丸善ポリエチレン㈱

東京都港区

490

低密度ポリエチレンの製造及び販売

50.0

(50.0)

沖縄石油基地㈱

沖縄県うるま市

495

原油の貯蔵・荷役

35.0

(35.0)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

（％）

関係内容

キグナス石油㈱

東京都千代田区

2,000

石油製品・石油化学製品の売買

20.0

役員の兼任等あり

京葉ポリエチレン㈱

東京都中央区

480

高密度ポリエチレンの販売

50.0

(50.0)

五井化成㈱

千葉県市原市

50

有機化学製品の製造及び販売

50.0

(50.0)

合同石油開発㈱

東京都千代田区

2,010

原油の開発・生産・販売

50.0

(50.0)

ジクシス㈱

東京都港区

11,000

ＬＰガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等

40.0

役員の兼任等あり

千葉アルコン製造㈱

千葉県市原市

4,000

水素化石油樹脂の製造及び販売

49.0

(35.0)

債務保証

千葉ブタジエン工業㈱

東京都中央区

490

ブタジエン並びにその副生品の製造及び売買

50.0

(50.0)

東西オイルターミナル㈱

東京都港区

480

石油製品の貯蔵・荷役

50.0

(50.0)

HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.

韓国

億KRW

7,722

石油化学製品の製造・販売

50.0

(50.0)

(その他の関係会社）

岩谷産業㈱

（注）３

大阪市中央区

35,096

ＬＰガスを中心とした総合エネルギー事業、水素などの産業ガス事業等

被所有

20.0

当社株式の保有

主要な損益情報等

(単位：百万円)

コスモ石油㈱

コスモ石油マーケティング㈱

丸善石油化学㈱

コスモ石油販売㈱

(１) 売上高

2,487,071

1,676,613

330,792

344,448

(２) 経常利益

59,714

31,910

△1,365

2,394

(３) 当期純利益

44,405

24,356

△2,225

1,754

(４) 純資産額

267,640

34,883

123,971

3,928

(５) 総資産額

1,229,591

305,515

240,094

67,674

2015年10月

コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。

2016年２月

当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。

2016年３月

丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。

2019年４月

エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。

2021年１月

コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。

1939年９月

新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。

本社を東京に設置。

1943年７月

当社四日市製油所が完成。

1949年５月

東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。

1949年８月

一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。

1958年11月

丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。

1967年12月

当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。

1968年１月

当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。

1968年２月

アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。

1980年７月

アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。

1982年２月

丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。

1984年２月

当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。

1984年４月

丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。

1986年２月

丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。

1986年４月

当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。

丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。

1986年６月

当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。

1987年４月

コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。

1988年10月

丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。

1989年10月

当社とアジア石油㈱が合併。

1998年７月

当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。
㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。

2000年７月

東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。

2003年７月

コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。

2004年７月

コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。

2005年４月

当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。

2007年６月

コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。

2010年３月

エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。

2011年２月

アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。

2013年１月

双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。

2014年２月

2014年11月

2015年４月

2015年８月

2015年10月

会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。

会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（2024年２月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併）に移転。

会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。

簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。

当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。

また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。