2026.02.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

三浦工業は、小型貫流ボイラから出発し、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造」に挑む企業です。有償保守「ZM契約」「ZMP契約」やZISオンラインメンテナンスでテクノサービスを磨き、ミウラIoTプラットフォームと+i Portal、「まるごとメンテナンスサービス」、工場のデータ解析を担う熱ソムリエを組み合わせて、お客様の設備を止めないスーパーメンテナンス会社として世界の工場・船舶・水環境を支える長期成長ストーリーを描いています。

目指す経営指標

・2028年3月期までに売上収益3,000億円、営業利益365億円を計画し、中期経営計画2025-2027の延長線上で持続的な成長を目指す
・2026年3月期にROE12.4%を計画し、ROEおよびROICを資本効率の主要指標として資本コストを上回る水準を維持・配当性向30%前後を目安に、安定的かつ持続的な配当と増益による増配を重視
・環境長期目標として、自社のGHG排出量(Scope1・2)を2030年度に2013年度比50%削減、2050年度に100%削減し、売上原単位ベースでも2030年度に2019年度比35~40%削減、2050年度に65~100%削減を目標とする
・2030年度に排出物リサイクル率85%、2050年度95%を目指す
・人財KPIとして、2027年度までに女性管理職比率5%以上、2025年度までにローカルスタッフ管理職登用率80%以上、2026年度までに熱ソムリエ対象資格保有数を2021年度比30%以上拡大、有給休暇取得率80%以上、重大事故・災害ゼロを目標とし、2030年度にエンゲージメントサーベイ・スコア55を掲げています。

用語解説

■小型貫流ボイラ
ボイラ本体の中に大量の水をためるのではなく、細い管(貫流管)の中を水が流れながら一気に蒸気にする方式のボイラです。立ち上がりが早く、省スペースで設置でき、必要なときに必要な量だけ蒸気をつくれるため、工場などの省エネと省スペース化に向いています。

■テクノサービス
三浦工業が使う言い方で、「技術(テクノ)」と「サービス」を一体で提供するという考え方です。ボイラや水処理機器などのハードだけでなく、点検・保守・運転データの分析まで含めてサポートすることで、設備を安全・安定的に動かし続けることを重視しています。

■ZM契約
ボイラなどの機器について、定期点検やメンテナンスを有償で行う三浦工業独自の保守契約です。専門のサービス員が定期的に状態をチェックし、故障やトラブルを未然に防ぐことを目的としています。製品を売って終わりではなく、使い続ける期間全体を支える仕組みです。

■ZMP契約
ZM契約を発展させた三浦工業の保守契約で、定期点検に加えて、故障時の部品交換などもカバーする「メンテナンスパック」に近い内容です。ユーザーは年間の契約料を支払うことで、突発的な修理費の負担を抑えつつ、設備を安定稼働させることができます。

■ZISオンラインメンテナンス
機器の運転データを通信回線で三浦工業側に送信し、遠隔で状態監視や診断を行う仕組みです。異常の予兆を早めに把握できるため、故障が起きる前に部品交換や点検が行えます。現場に駆け付ける前から状況を把握できるため、対応のスピードと精度が高まるのが特徴です。

■ミウラIoTプラットフォーム
三浦工業の機器やセンサーから集めたデータをクラウド上で一元管理し、見える化・分析に活用するための基盤システムです。ボイラだけでなく、周辺機器や他社製機器も接続できる構造にし、工場全体のエネルギー使用状況や稼働状況をまとめて把握できるようにしています。

■+i Portal(プラスアイポータル)
ミウラIoTプラットフォームを通じて集めたデータを、ユーザーがWeb画面で確認できるポータルサービスです。ボイラや水処理機器の運転状況、警報履歴、エネルギー使用量などをグラフやレポートで見える化し、省エネや保守計画の検討に役立てることを狙っています。

■まるごとメンテナンスサービス
ボイラ単体の保守ではなく、ボイラ周辺機器や水処理装置、配管なども含め、設備全体をまとめて面倒を見る三浦工業のサービスコンセプトです。トラブル対応だけでなく、運転状況の監視や改善提案まで含めて提供し、「設備を止めない」ことにこだわった総合メンテナンスモデルを指します。

■熱ソムリエ
工場などの「熱の使い方」を診断し、効率的な蒸気・温水の利用方法を提案する三浦工業の専門人財(資格保有者)を指す呼び方です。ボイラや熱回収機器の知識だけでなく、工場プロセス全体を理解したうえで、省エネ・省CO2につながる最適な設備構成や運用方法を提案する役割を担います。

■アクア機器
三浦工業が展開する水処理関連の機器群の総称です。ボイラ給水用の純水製造装置、工場排水処理設備、ろ過装置など、水のろ過・精製・再利用に関わる装置を含みます。熱設備と組み合わせて導入することで、エネルギーと水の両面から工場の効率化を図るのが特徴です。

■舶用排エコノマイザ
船舶の主機関(エンジン)から出る高温の排ガスを利用して蒸気や温水をつくる、船舶向けの熱回収ボイラです。燃料として新たにエネルギーを使うのではなく、捨てられていた排熱を有効利用することで、船の燃費改善やCO2排出量の削減につなげる装置です。

■バラスト水処理装置
船が安定して航行するために積み込む「バラスト水」を、排出前に殺菌・ろ過などで処理する装置です。海域ごとに異なる生物が別の海域に持ち込まれるのを防ぐことが目的で、国際条約で規制が強化されています。三浦工業はこの分野で船舶向けの装置を提供しています。

■マイクロプラスチック回収装置
海水中に含まれる目に見えにくい微小なプラスチック片(マイクロプラスチック)を、船舶の運航などと合わせて回収するための装置です。海洋汚染の原因になっているマイクロプラスチックを取り除き、海の環境負荷を減らすことを狙った製品です。

■CN商品開発(貫流ボイラの進化)
カーボンニュートラル(CN)な社会に向けて、CO2排出の少ない燃料や電気などに対応した貫流ボイラを開発する取り組みを指します。水素・アンモニア・合成メタンなど新しい燃料や電化の流れに合わせ、既存の貫流ボイラ技術を発展させていく方針を示しています。

■シップトータルソリューション
船舶向けにボイラや熱回収機器、バラスト水処理装置、マイクロプラスチック回収装置などを組み合わせて提供し、船全体のエネルギー利用や環境対応をトータルで支えるという三浦工業の考え方です。個々の機器を売るのではなく、船の運航と環境規制への対応をまとめて支援するのが特徴です。

■スーパーメンテナンス会社
三浦工業が自らを表現する際に使う言葉で、単に故障時に修理をする会社ではなく、「設備を止めない」「故障を起こさない」ために、予防保全・遠隔監視・データ分析・改善提案まで行う高度なメンテナンスを提供する会社であるという姿勢を示す表現です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

当社(1947年1月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年1月6日ミウラ産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の1株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、1981年5月1日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号を三浦工業株式会社に変更しました。

従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。

1927年12月

精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。

1959年5月

各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金2百万円、代表取締役社長 三浦保)を設立。

1960年10月

小型貫流ボイラの製造開始。

1963年11月

東京営業所(東京都港区)を開設。

1965年1月

本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。

1966年1月

名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。

4月

大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。

1967年5月

舶用補助ボイラの製造開始。

1970年2月

愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。

4月

現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。

1972年12月

三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。

1978年5月

三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。

7月

メディカル機器の製造開始。

1981年5月

額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。

1982年2月

三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。

4月

川内工場(愛媛県東温市)を新設。

9月

韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。

12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1986年2月

食品加工機器の販売開始。

1987年6月

MIURA BOILER CO., LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。

1988年2月

三浦鍋爐股份有限公司(台北市)を設立。

7月

株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。

1989年2月

オンラインメンテナンス業務の開始。

10月

東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。

脱酸素装置の販売開始。

11月

本社ビル完成。(現・松山本社ビル)

1990年1月

三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1991年3月

MIURA BOILER CO., LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER WEST, INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。

7月

決算期を4月30日から3月31日に変更。

11月

北条工場(愛媛県松山市)を新設。

1992年12月

北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。

1993年5月

上海三浦鍋爐有限公司(上海市)に出資。

12月

MIURA BOILER WEST, INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。

1995年4月

株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。

三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1996年6月

第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST, INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。

1998年4月

三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。

7月

三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

1999年11月

三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。(現・東京本社)

12月

松山本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。

2001年2月

三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。

2003年1月

MIURA BOILER WEST, INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。

2004年2月

技術開発センター完成。

4月

会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛県松山市)を設立。

9月

三浦工業設備(蘇州)有限公司(蘇州市)を設立。

2006年9月

北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。

12月

株式会社ゼットシステムを吸収合併。

 

 

2007年2月

三浦大阪ビル完成。大阪支店(大阪府東大阪市)を移転。

ミウラグループ松山本社・北条工場がISO14001認証取得。

4月

北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。松山本社工場内から移転。

2008年4月

株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。

株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。

5月

MIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.(米国 ジョージア州)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.(シンガポール)を設立。

12月

三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。

2009年4月

MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。

5月

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の子会社として、PT. MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)を設立。

12月

北条工場内に電気機器生産工場を新設。

2010年3月

北条工場内に水処理製品生産工場を新設。

4月

韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.(韓国 天安市)を設立。

株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。

5月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。

2011年3月

MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。

2012年2月

株式会社丹波工業所(埼玉県さいたま市)を子会社化。

4月

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。

2013年1月

MIURA BOILER CO., LTD.をMIURA CANADA CO., LTD.に商号変更。

3月

PT. MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。

7月

韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。

2014年7月

韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO., LTD.の全株式を売却し、子会社から除外。

8月

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。

9月

北条工場内に水処理薬品工場を新設。

10月

MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。

12月

北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。

2015年2月

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。

3月

MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。

三浦鍋爐股份有限公司が工場(台南市)を新設。

4月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。

MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO., LTD.を吸収合併、商号をMIURA AMERICA CO., LTD.に変更。

2016年4月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール)を設立。

MIURA SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.をMIURA SINGAPORE CO PTE. LTD.に商号変更。

2017年2月

ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。

三浦工業設備(蘇州)有限公司を三浦工業(中国)有限公司に商号変更。

5月

MLE株式会社(愛媛県松山市)を設立。

6月

北条工場内に多目的工場を新設。

7月

MLE株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2018年3月

三浦鍋爐股份有限公司を台湾三浦工業株式会社に商号変更。

4月

アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。

6月

松山本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。

7月

MLE株式会社を吸収合併。

2019年4月

株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。

8月

三浦工業(中国)有限公司の子会社として、三浦工業(香港)有限公司(香港)を設立。

10月

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.の子会社として、MIURA BOILER MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア クアラルンプール)を設立。

2020年2月

北日本ボイラ株式会社(北海道札幌市)の全株式を取得し、同社を子会社化。

8月

三浦工業(中国)有限公司がガス焚きボイラ製造用新工場(蘇州市)を新設。

2022年1月

コベルコ・コンプレッサ株式会社(東京都品川区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)

4月

株式会社ヤブサメ(福岡県北九州市)の株式を50%取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社(福岡県北九州市)を子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

MIURA BANGLADESH CO., LTD.(バングラデシュ)を設立。

3月

コラボット株式会社(東京都文京区)の株式50%を取得。

 

 

 

2023年4月

JENSEN-GROUP NV(ベルギー)の株式20%を取得。(現・持分法適用会社)

アイナックス稲本株式会社の株式49%をJENSEN-GROUP NVに現物出資し、同社を持分法適用会社へ移行。

トータスエンジニアリング株式会社(愛媛県伊予郡松前町)の全株式を取得し、同社を子会社化。

6月

コラボット株式会社を子会社化。

2024年4月

CERTUSS GmbH(ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州)の全株式を取得し、同社を子会社化。

5月

The Cleaver-Brooks Company, Inc.(米国 ジョージア州)の全株式取得に伴い、MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.がCBE ENTERPRISES, INC.(米国 ミズーリ州)を子会社化。

株式会社ミウラエンパシー(東京都港区)を設立。

10月

株式会社ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)の株式49%を取得。(現・持分法適用会社)

2025年3月

コラボット株式会社をミラボット株式会社に商号変更。

10月

菱冷環境エンジニアリング株式会社(千葉県市川市)の全株式を取得し、同社を子会社化。商号をミウラ環境エンジニアリング株式会社に変更。

2026年3月

MIURA PHILIPPINES CORPORATION(フィリピン メトロ・マニラ)を設立。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

三浦アクアテック㈱

(注)1

愛媛県松山市

50

水処理装置、薬品、制御基盤の製造

100.0

水処理装置、薬品、制御基盤の製造を委託しております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金1,050百万円

北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

韓国ミウラ工業㈱

(注)1

韓国

ソウル特別市

(百万WON)

11,402

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

三浦工機㈱

愛媛県西予市

40

ボイラの主要部品の製造

100.0

ボイラ部品等を製造委託しております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金240百万円

㈱三浦マニファクチャリング

(注)1

愛媛県松山市

50

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工・塗装・組立、移送ポンプの製造

100.0

ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機器の加工等、移送ポンプの製造を委託しております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金2,400百万円

松山本社・北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。

MIURA CANADA

CO., LTD.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

(千CAN$)

16,919

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA AMERICA

CO., LTD.

(注)1、2

米国

ジョージア州

(千US$)

39,501

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   2名

三浦工業(中国)有限

公司

(注)1

蘇州市

(百万RMB)

366

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

台湾三浦工業㈱

(注)1

台北市

(百万NT$)

340

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA SINGAPORE CO

PTE. LTD.

(注)2

シンガポール

(千US$)

3,335

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

PT. MIURA INDONESIA

(注)1、2

インドネシア

西ジャワ州

(百万IDR)

161,165

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.

(注)1

米国

ジョージア州

(千US$)

849,581

北中南米における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   3名

資金援助 貸付金3,637百万円

MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS

PTE. LTD.

(注)1

シンガポール

(千US$)

21,451

アセアン地域における子会社の管理・統括及び投資対応

100.0

役員の兼任   1名

MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ州

(千BRL)

50,110

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

(59.1)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

㈱丹波工業所

埼玉県

さいたま市

37

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

役員の兼任   1名

MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.

(注)2、3

タイ

チャチューン

サオ県

(千THB)

12,000

ボイラ等の販売及びメンテナンス

49.0

(49.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

資金援助 貸付金162百万円

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

MIURA BOILER MEXICO S.A. DE C.V.

(注)2

メキシコ

メキシコ州

(千MXN)

50

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

(100.0)

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

MIURA TURKEY

HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO., LTD.

トルコ

イスタンブール市

(千TRY)

68,163

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

ボイラ部品等の供給をしております。

役員の兼任   1名

北日本ボイラ㈱

北海道札幌市

30

ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

当社製品の販売及びメンテナンスを委託しております。

MIURA NETHERLANDS B.V.

オランダ

アムステルダム市

(千EUR)

1,944

舶用ボイラ等の販売及びメンテナンス

100.0

舶用ボイラ部品等の供給をしております。

㈱ヤブサメ

(注)3

福岡県北九州市

20

業務用洗濯機、乾燥機等の販売及びメンテナンス

50.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   1名

トータスエンジニアリング㈱

愛媛県伊予郡

松前町

50

ボイラ及び各種圧力容器製造販売

100.0

当社製品の製造を委託しております。

資金援助 貸付金140百万円

The Cleaver-Brooks Company, Inc.

(注)1、2、4

米国

ジョージア州

(千US$)

357

ボイラ等の製造販売等

100.0

(100.0)

役員の兼任   1名

保証債務 13,757百万円

Cleaver-Brooks of Canada Ltd.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

(千CAN$)

22,007

ボイラ等の製造販売等

100.0

(100.0)

-

CERTUSS GmbH

ドイツ

ノルトライン=ヴェストファーレン州

(千EUR)

25

ボイラ等の製造販売及びメンテナンス

100.0

役員の兼任   1名

ミウラ環境エンジニアリング㈱

千葉県市川市

50

水処理装置のエンジニアリング、販売及びメンテナンス

100.0

当社製品のエンジニアリング、販売及びメンテナンスを委託しております。

その他 34社

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

コベルコ・コンプレッサ㈱

東京都品川区

7,400

圧縮機の本体・部品及び周辺機器の製造販売及びメンテナンス

49.0

役員の兼任   2名

保証債務 242百万円

アイナックス稲本㈱

東京都品川区

300

業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売及びメンテナンス

51.0

当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託しております。

役員の兼任   1名

複数支店の建物の一部を賃貸。

㈱ダイキンアプライドシステムズ

東京都港区

300

業務用空調・冷熱システムのサービス及びエンジニアリング

49.0

当社との協業を行っております。

役員の兼任   2名

その他 1社

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 The Cleaver-Brooks Company, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。なお、The Cleaver-Brooks Company, Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

78,188

百万円

 

(2) 税引前利益

9,394

百万円

 

(3) 当期利益

6,730

百万円

 

(4) 資本合計

68,084

百万円

 

(5) 資産合計

116,390

百万円