2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  木 村 和 正

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

58

48

320

356

71

23,510

24,364

所有株式数
(単元)

10

331,665

43,121

163,822

517,336

284

153,259

1,209,497

114,399

所有株式数
の割合(%)

0.00

27.42

3.57

13.55

42.77

0.02

12.67

100.00

 

(注) 1 自己株式435,670株は「個人その他」に4,356単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。

2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下、「株式給付信託(BBT)」という。)制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式5,898単元、「単元未満株式の状況」に66株が含まれています。

3 「その他の法人」に、㈱証券保管振替機構名義の株式60単元が含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
最高経営責任者
(CEO)

木  村 和  正

1961年8月17日生

2011年6月

当社  精機カンパニー津工場製造部長

2012年6月

同  パワーコントロールカンパニー 垂井工場製造部長

2015年4月

同 ㈱ハイエストコーポレーション(2016年4月に当社に吸収合併)代表取締役副社長

2016年3月

同 パワーコントロールカンパニー 生産統括部長

2017年3月

同  執行役員、パワーコントロールカンパニー社長

2019年1月

同  企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌

2019年3月

同  取締役

2021年1月

同  常務執行役員、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当

2022年1月

同  最高経営責任者(CEO)補佐

2022年3月

同  代表取締役(現)、社長(現)、
最高経営責任者(CEO)(現)

(注)3

6,115

代表取締役
企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌

波  部      敦

1959年11月27日生

2006年9月

当社 航空宇宙カンパニー

国際営業部長

2011年6月

同 航空宇宙カンパニー計画部長

2012年11月

同 精機カンパニー計画部長

2016年2月

同 精機カンパニー営業部長

2016年10月

同 精機カンパニー営業統括部長

2017年3月

同 執行役員

2018年3月

同 精機カンパニー副社長
兼 営業統括部長

2019年1月

同  精機カンパニー社長

2020年1月

同  常務執行役員

2021年1月

同  企画、経理、情報システム、
業務改革推進、コーポレート・
コミュニケーション管掌

2021年3月

同  取締役

2023年1月

同  企画、経理、情報システム、
コーポレート・コミュニケー
ション管掌(現)

2023年3月

同  代表取締役(現)

2024年1月

同  専務執行役員(現)

(注)3

9,784

取締役
コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当

藤  原  利  也

1960年3月3日生

2013年7月

当社  精機カンパニー津工場製造部長

2017年3月

同  精機カンパニー

津工場長 兼 総務部長

2019年1月

同 執行役員

2020年1月

同 精機カンパニー生産統括担当
津工場長 兼 総務部長 兼 浜松
工場建設プロジェクトリーダー

2021年1月

同  精機カンパニー社長

2022年1月

同  常務執行役員(現)、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼
ものづくり革新担当

2022年3月

同  取締役(現)、コンポーネントソリューションセグメント長 兼
精機カンパニー社長 兼
ものづくり革新担当 兼
浜松工場立上担当

2024年1月

同  コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当(現)

(注)3

2,561

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 住環境カンパニー社長

高  橋 誠  司

1966年2月12日生

2010年6月

当社  人事部長

2015年7月

同 人事部長 兼 ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長

2017年8月

同 人事部長 兼 業務改革推進室 兼 ナブテスコリンク㈱
代表取締役社長

2018年3月

同  執行役員

2021年1月

同  住環境カンパニー副社長
経営管理担当

2022年1月

同  住環境カンパニー副社長

2023年1月

同  常務執行役員(現)、
住環境カンパニー社長(現)

2023年3月

同  取締役(現)

(注)3

3,680

取締役
パワーコントロール
カンパニー社長

安  藤    清

1964年1月10日生

2008年4月

当社  精機カンパニー 開発部長

2015年6月

同 執行役員(現)

2017年2月

同 技術本部 欧州事業推進担当

2017年4月

同  技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推進室長

2017年5月

同  技術本部 欧州事業推進担当
 先端モビリティ・システム推進室長 兼 Nabtesco Europe GmbH社長

2018年5月

同  技術本部 欧州事業推進担当
先端モビリティ・システム推進室長

2018年7月

同  技術本部副本部長 イノベーション推進担当 先端モビリティ・システム推進室長

2019年1月

同  技術本部副本部長
イノベーション推進担当

2020年1月

同  技術本部副本部長

2021年3月

同  パワーコントロールカンパニー社長(現)

2024年3月

同  取締役(現)

(注)3

8,341

取締役

飯  塚  ま  り

1959年3月29日生

1982年4月

ヘンケル白水㈱(現 ヘンケルジャパン㈱) 入社

1987年8月

世界銀行 入社

1992年7月

Asian Institute of Management Graduate school of Business 助教授

2005年4月

立命館アジア太平洋大学大学院

経営管理研究科 助教授

2007年4月

同  経営管理研究科 准教授

2008年4月

同  経営管理研究科 教授

2010年4月

同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授(現)

2020年3月

当社  取締役(現)

(注)3

151

取締役

水  越  尚  子

1967年9月23日生

1995年4月

大阪弁護士会 登録 

宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所) 入所

1998年4月

横浜弁護士会(現 神奈川県弁護士会) 登録

㈱野村総合研究所 入社

1999年9月

第二東京弁護士会 登録

オートデスク㈱ 入社

2002年9月

カリフォルニア州弁護士登録

マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト㈱) 入社

2006年11月

TMI総合法律事務所 入所

2008年1月

同  パートナー

2010年3月

エンデバー法律事務所 パートナー

2018年6月

TIS㈱  社外取締役(現)

2018年12月

レフトライト国際法律事務所

パートナー(現)

2020年3月

当社  取締役(現)

(注)3

182

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

取締役

日  髙  直  輝

1953年5月16日生

1976年4月

住友商事㈱ 入社

2001年4月

米国住友商事会社 シカゴ支店長

2007年4月

住友商事㈱ 執行役員

自動車金属製品本部長

2009年4月

同 常務執行役員、中部ブロック長

2012年4月

同  専務執行役員、関西ブロック長

2013年6月

同 代表取締役 兼 専務執行役員
輸送機・建機事業部門長

2015年4月

同 代表取締役 兼 副社長執行役員
    輸送機・建機事業部門長

2018年6月

同 特別顧問

2019年6月

同 顧問

2020年6月

ブラザー工業㈱ 社外取締役(現)

2021年3月

当社  取締役(現)

2022年6月

㈱トプコン 社外取締役(現)

(注)3

455

取締役

髙  畑  俊  哉

1963年11月19日生

1986年4月

セイコーエプソン㈱ 入社

2012年4月

同  プリンター事業部副事業部長

2014年6月

同  業務執行役員

2015年6月

同 知的財産本部長

2016年6月

同  執行役員

2018年10月

同 経営企画本部長

2019年4月

同 DX推進本部長

2019年6月

同 取締役

2020年4月

同  経営戦略本部長 兼
サステナビリティ推進室長

2022年3月

当社  取締役(現)

(注)3

212

取締役

白 幡 清 一 郎

1961年3月3日生

1983年4月

日本ペイント㈱(現 日本ペイントホールディングス㈱) 入社

2009年4月

同  サーフ事業部長

2013年4月

同  執行役員

2015年4月

日本ペイントホールディングス㈱ 上席執行役員 兼 日本ペイント・サーフケミカルズ㈱ 代表取締役社長

2018年1月

日本ペイントホールディングス㈱
常務執行役員 兼 日本ペイントマリン㈱ 代表取締役社長

2018年3月

日本ペイントホールディングス㈱
取締役常務執行役員

2020年3月

同  常務執行役

2022年1月

同  顧問

2023年3月

当社  取締役(現)

(注)3

常勤監査役

中  野  宏  司

1962年1月2日生

2010年6月

当社  経理部長

2015年6月

同 企画部長

2018年3月

上海納博特斯克液圧有限公司 総経理
当社  執行役員

2022年1月

同 業務監査管掌

2023年3月

同  常勤監査役(現)

(注)4

13,470

常勤監査役

中  川  康  仁

1963年5月10日生

2009年6月

当社 精機カンパニー 津工場
製造部長

2011年6月

同 精機カンパニー 津工場長

2013年7月

同 ものづくり革新推進室長付 参与

2014年5月

同 精機カンパニー社長付 参与

2016年1月

納博特斯克(中国)精密机器有限公司 総経理

2020年1月

当社  執行役員、ものづくり革新推進室長

2024年3月

同 常勤監査役(現)

(注)5

1,956

監査役

平  井  鉄  郎

1955年12月19日生

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2006年1月

同 グローバル生産企画部車両企画

室長 兼 中国部主査

2008年1月

同 元町工場機械部部長

2010年6月

豊田通商㈱ 執行役員

2011年6月

同 常務執行役員

2018年4月

同  技監

2019年3月

当社 監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

人  見  昌  利

1957年11月9日生

1981年4月

ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱) 入社

2003年3月

同 マイクロシステムズネットワークカンパニー 生産企画部統括部長

2006年2月

S-LCD㈱(現 サムスンディスプレイ) 代表取締役CFO

2009年4月

ソニーエナジー・デバイス㈱ 取締役企画管理部門長

2010年9月

Sony Electronics Inc. EVP & CFO

2015年2月

ソニー㈱ 監査委員会補佐役

2016年7月

㈱ソリトンシステムズ
管理部長

2017年3月

同 取締役管理部長

2020年1月

JAI A/S 社外取締役(現)

2024年3月

当社 監査役(現)

(注)5

1,000

監査役

田  辺  泰  弘

1960年11月7日生

1987年4月

検事任官

2010年5月

東京地方検察庁 特別公判部副部長

2010年12月

仙台地方検察庁 次席検事

2012年7月

東京地方検察庁 特別公判部長

2013年4月

東京地方検察庁 刑事部長

2014年1月

東京高等検察庁 刑事部長

2014年11月

那覇地方検察庁 検事正

2015年12月

大阪地方検察庁 次席検事

2017年6月

大阪高等検察庁 次席検事

2019年11月

大阪地方検察庁 検事正

2021年4月

札幌高等検察庁 検事長

2022年6月

福岡高等検察庁 検事長

2023年10月

国立研究開発法人産業技術総合研究所 参与(現)

2023年11月

東京第二弁護士会 登録

2023年12月

東京富士法律事務所 入所(現任)

2024年3月

当社  監査役(現)

(注)5

47,907

 

(注) 1 取締役 飯塚 まり氏、水越 尚子氏、日髙 直輝氏、髙畑 俊哉氏、及び白幡清一郎氏は、社外取締役です。

2 監査役 平井 鉄郎氏、人見 昌利氏、及び田辺 泰弘氏は、社外監査役です。

3 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 2023年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5 2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6 取締役、監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

 

 

 

独立性

特に専門性を有する領域

 

 

企業経営

グローバル

法務・人事労務
・リスクマネジ
メント

財務会計

ものづくり・
テクノロジー

営業・
マーケティング

DX

取締役

木村 和正

 

 

 

 

 

波部   敦

 

 

 

 

藤原 利也

 

 

 

 

 

 

高橋 誠司

 

 

 

 

 

 

安藤   清

 

 

 

 

 

飯塚 まり

 

 

 

 

水越 尚子

 

 

 

 

 

日髙 直輝

 

 

 

 

髙畑 俊哉

 

 

 

 

白幡 清一郎

 

 

 

 

監査役

中野 宏司

 

 

 

 

 

 

中川 康仁

 

 

 

 

 

平井 鉄郎

 

 

 

 

 

人見 昌利

 

 

 

 

田辺 泰弘

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。

役名

氏名

職名

社長

木  村  和  正

最高経営責任者(CEO)

専務執行役員

波 部   敦

企画、経理、情報システム、

コーポレート・コミュニケーション管掌

常務執行役員

伊 集 院 正 二

総務、人事、法務・コンプライアンス管掌

常務執行役員

藤  原  利  也

コンポーネントソリューションセグメント長 兼 精機カンパニー社長 兼 ものづくり革新担当

常務執行役員

高  橋  誠  司

住環境カンパニー社長

常務執行役員

髙 木 憲 優

航空宇宙カンパニー社長

執行役員

安 藤   清

パワーコントロールカンパニー社長

執行役員

井 上     中

ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長

執行役員

水  谷  幸  弘

舶用カンパニー社長

執行役員

鈴  木  通  人

鉄道カンパニー社長

執行役員

宮  口  光  一

イノベーション戦略室長 兼 CVC推進部長

執行役員

碓  井     浩

航空宇宙カンパニー副社長 兼 岐阜工場長

執行役員

栗  田  昌  兆

イノベーション戦略室 副室長 兼 新規事業推進部長

執行役員

白  水  友  朗

ものづくり革新推進室長

執行役員

榎  本  章  仁

鉄道カンパニー 営業統括担当 兼 開発営業部長

執行役員

練  馬     洋

Nabtesco Technology Ventures AG社長

執行役員

樋  口  裕  樹

企画部長 兼 イノベーション戦略室

執行役員

桐  山  朝  浩

技術本部長 兼 イノベーション戦略室

執行役員

志  水  一  正

ナブテスコサービス㈱ 代表取締役社長

執行役員

花  房      剛

住環境カンパニー 甲南工場長

執行役員

森      弘  樹

精機カンパニー 営業統括部長 兼 営業開発部長

執行役員

大   橋     功

技術本部 副本部長 兼 イノベーティブエンジニアリング部長

執行役員

本 田  小 貴 子

法務・コンプライアンス部長

執行役員

佐 々 木     将

人事部長 兼 イノベーション戦略室 兼
ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長

 

(注) 業務執行体制は24名で構成されており、内5名は取締役を兼務しています。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。

 

社外取締役の飯塚まり氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。また、2020年3月から社外取締役として、当社の経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。また、2020年3月から社外取締役として、当社の経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役の日髙直輝氏は、住友商事㈱で海外ビジネスに従事されたほか、当社ビジネス領域である輸送機・建機事業部門長を経て、同社代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、2021年3月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。ブラザー工業㈱、㈱トプコン、及び同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役の髙畑俊哉氏は、セイコーエプソン㈱で知的財産、デジタルトランスフォーメーション、経営企画及びサステナビリティ関連業務に従事されたほか、同社取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、2022年3月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。セイコーエプソン㈱と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役の白幡清一郎氏は、日本ペイント㈱(現 日本ペイントホールディングス㈱)で技術者として長期の海外駐在を含む多様な業務経験を有するとともに、同社の持株会社化及び事業別分社化の責任者としても従事されました。さらに、同社取締役及び常務執行役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、2023年3月から社外取締役として、当社経営を適切に監督しています。当社はそれらの知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は2024年6月20日付で、リンテック株式会社の社外取締役に就任予定です。

 

社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しています。また、2019年3月から社外監査役として、当社経営を適切に監督しています。それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、引き続き社外監査役をお願いしています。同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外監査役の人見昌利氏は、長年にわたり国内外で経理・管理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、経営者としての経験も有しています。さらに、ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)において監査委員会による監査にも携わっており、当社はそれらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外監査役の田辺泰弘氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり検事を務め、法令に関する高度な知見を有しています。さらに、組織運営全般に関する高い見識・能力も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役をお願いしています。国立研究開発法人産業技術総合研究所、東京富士法律事務所、及び同氏が過去に役員であった法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。

 

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと

※ 総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者

2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと

※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと

4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと

5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)

6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと

7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと

8) 過去3年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者

9) 当社の社外役員としての在任期間が通算8年を超えない者

 

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ③ 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携」に記載しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容 (注)1

議決権の所有[被所有]割合
(%) (注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナブコドア㈱

大阪府
大阪市北区

848

アクセシビリティ

100.0

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…有

ナブテスコ
オートモーティブ㈱

東京都千代田区

450

トランスポート

100.0

資金の貸借等
役員の兼任等…有

ナブテスコサービス㈱

東京都品川区

300

トランスポート

100.0

当社製品の販売、据付、保守等
役員の兼任等…無

ナブコシステム㈱

東京都千代田区

300

アクセシビリティ

85.9

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…有

PACRAFT㈱

東京都港区

245

その他

100.0

資金の貸借
役員の兼任等…有

納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)3

中国
江蘇省

千米ドル
50,000

コンポーネント

67.0

当社との製品、 部品の相互供給等
役員の兼任等…有

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)3、4

中国
江蘇省

1,800

トランスポート

50.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

上海納博特斯克液圧
有限公司 (注)3

中国
上海市

千米ドル
14,500

コンポーネント

55.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

中国
上海市

100

コンポーネント

67.0

当社製品の販売
役員の兼任等…有

Nabtesco
Aerospace, Inc.

米国
ワシントン州

千米ドル
1,000

トランスポート

100.0

(100.0)

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…無

NABCO Entrances, Inc.

米国
ウィスコン
シン州

千米ドル
0.3

アクセシビリティ

100.0

(100.0)

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…無

Gilgen Door Systems AG

スイス
ベルン州

千スイスフラン
2,001

アクセシビリティ

100.0

役員の兼任等…有

Nabtesco Precision
Europe GmbH

ドイツ
デュッセル
ドルフ市

千ユーロ
51

コンポーネント

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等…有

Nabtesco Power Control
(Thailand)Co., Ltd.
 (注)3

タイ国
チョンブリ県

千タイバーツ
700,000

コンポーネント

70.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…無

その他52社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

TMTマシナリー㈱

大阪府
大阪市中央区

450

その他

33.0

役員の兼任等…有

その他7社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社です。

4 議決権の所有割合が50%ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。

沿革

 

2 【沿革】

年月

沿革

2003年9月

ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。

 

当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2004年10月

完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの2社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。

2008年2月

タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。

2009年12月

ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。

2011年1月

中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。

2011年4月

スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。

2011年8月

本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目7番9号)に移転しました。

2011年10月

中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。

2016年4月

ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。

2017年3月

OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年8月

R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。

 

(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

 

ティーエスコーポレーション㈱

㈱ナブコ

1944年8月

帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。

1925年3月

㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の3社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。

1945年9月

社名を帝人製機㈱と改称。

1933年3月

自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。

1945年11月

繊維機械の製造を開始。

1937年6月

自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。

1949年2月

本社を岩国から大阪に移転。

1943年12月

社名を日本制動機㈱と改称。

1949年8月

大阪証券取引所に上場。

1946年6月

社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。

1955年3月

航空機の機能部品の製造を開始。

1949年2月

油圧機器の製造を開始。

1959年3月

工作機械、産業機械の製造を開始。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1961年9月

油圧機器の製造を開始。

1953年12月

車両用自動ドアの製造、販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1956年7月

建物用自動ドアの製造、販売を開始。

1999年10月

本社を大阪から東京に移転。

1963年6月

舶用制御装置の製造を開始。

2000年3月

帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年3月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。

1985年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年4月

東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 TMTマシナリー㈱)を設立。2003年4月合繊機械事業を同社に移管。

1992年4月

社名を㈱ナブコと改称。

2003年10月

社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。

1999年10月

乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。