社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
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|
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府・ 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人・ その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
122 |
70 |
1,223 |
931 |
130 |
113,723 |
116,199 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
7,823,268 |
421,985 |
659,284 |
9,466,101 |
1,029 |
3,095,863 |
21,467,530 |
448,551 |
所有株式数の割合(%) |
- |
36.44 |
1.97 |
3.07 |
44.10 |
0.00 |
14.42 |
100 |
- |
(注) 1 自己株式57,120,827株は「個人・その他」に571,208単元及び「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しています。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に67単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性2名 (役員のうち女性の比率11%)
ア.取締役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
小 坂 達 朗 (こさか たつろう) |
1953年1月18日生 |
|
2024年 6月 ~ 2025年 6月 |
5,300 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
柳 弘 之 (やなぎ ひろゆき) |
1954年11月20日生 |
|
同上 |
5,000 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
江 川 雅 子 (えがわ まさこ) |
1956年9月 7日生 |
|
同上 |
900 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
松 山 遙 (まつやま はるか) |
1967年8月22日生 |
|
同上 |
900 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
皆 川 邦 仁 (みなかわ くにひと) |
1954年8月15日生 |
|
2024年 6月 ~ 2025年 6月 |
0 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
ピーター D. ピーダーセン (Peter D. Pedersen) |
1967年11月29日生 |
|
同上 |
0 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
漆 間 啓 (うるま けい) |
1959年7月27日生 |
|
同上 |
125,229 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
増 田 邦 昭 (ますだ くにあき) |
1964年7月21日生 |
|
同上 |
33,623 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
武 田 聡 (たけだ さとし) |
1967年3月10日生 |
|
同上 |
24,623 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
藪 重 洋 (やぶ あつひろ) |
1960年6月25日生 |
|
2024年 6月 ~ 2025年 6月 |
37,564 |
||||||||||||||||||||||
合計 |
233,139 |
(注) 1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 小坂 達朗、柳 弘之、江川 雅子、松山 遙、皆川 邦仁及びピーター D. ピーダーセンの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
イ.執行役の状況
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
代表執行役 執行役社長 CEO |
漆 間 啓 (うるま けい) |
1959年7月27日生 |
ア. 取締役の状況参照 |
2024年 4月 ~ 2025年 3月 |
125,229 |
||||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 ライフビジネス エリアオーナー、 輸出管理担当 |
松 本 匡 (まつもと ただし) |
1958年12月7日生 |
|
同上 |
65,652 |
||||||||||||||||||||
代表執行役 専務執行役 インダストリー・ モビリティビジネス エリアオーナー (自動車機器事業担当) |
加 賀 邦 彦 (かが くにひこ) |
1964年9月22日生 |
|
同上 |
37,083 |
||||||||||||||||||||
専務執行役 インフラビジネス エリアオーナー |
高 澤 範 行 (たかざわ のりゆき) |
1962年8月12日生 |
|
同上 |
30,683 |
||||||||||||||||||||
専務執行役 CRO (法務・知的財産渉外、 リスクマネジメント、 経済安全保障、 輸出管理、 産業政策渉外担当) |
日 下 部 聡 (くさかべ さとし) |
1960年1月24日生 |
|
2024年 4月 ~ 2025年 3月 |
36,564 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CMO (グローバルマーケティング、宣伝、営業担当) |
齋 藤 洋 二 (さいとう ようじ) |
1960年10月7日生 |
|
同上 |
34,364 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CIO 兼 ビジネス・プラット フォームビジネスエリア オーナー (情報セキュリティ、IT ソリューションビジネス ・業務改革推進担当) |
三谷 英一郎 (みたに えいいちろう) |
1961年5月 4日生 |
|
同上 |
32,723 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CFO (財務戦略、経理、ファイナンス担当)、IR・SR担当 |
増 田 邦 昭 (ますだ くにあき) |
1964年7月21日生 |
ア. 取締役の状況参照 |
同上 |
33,623 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CTO (技術戦略担当)、 防衛・宇宙システム担当 |
佐 藤 智 典 (さとう とものり) |
1967年8月31日生 |
|
2024年 4月 ~ 2025年 3月 |
23,264 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CPO (ものづくり担当)、 CQO (品質担当) |
中 井 良 和 (なかい よしかず) |
1961年9月 5日生 |
|
同上 |
12,964 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CSO (経営企画、関係会社、 3つの改革推進担当) CDO (DX、ビジネスイノベーション担当) |
武 田 聡 (たけだ さとし) |
1967年3月10日生 |
ア. 取締役の状況参照
|
同上 |
24,623 |
||||||||||||||||||||
常務執行役 CHRO (グローバル人財戦略、人事総務、人財統括担当)、 広報担当 |
阿 部 恵 成 (あべ やすなり) |
1966年11月12日生 |
|
同上 |
10,986 |
||||||||||||||||||||
合計 |
467,758 |
(注)1 当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。
2 各Chief Officerは以下のとおりです。
CEO |
Chief Executive Officer |
CTO |
Chief Technology Officer |
CSO |
Chief Strategy Officer |
CRO |
Chief Risk Management Officer |
CMO |
Chief Marketing Officer |
CMPO |
Chief Material Procurement Officer |
CCO |
Chief Communication Officer |
CIO |
Chief Information Officer |
CFO |
Chief Financial Officer |
CHRO |
Chief Human Resources Officer |
CPO |
Chief Productivity Officer |
CQO |
Chief Quality Officer |
CDO |
Chief Digital Officer |
|
|
3 当社は2024年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
上席執行役員 |
尋木 保行 |
リビング・デジタルメディア事業本部長 |
上席執行役員 |
川路 茂樹 |
資材担当、資材部長 |
上席執行役員 |
藤本 健一郎 |
財務統括部長 |
上席執行役員 |
竹見 政義 |
半導体・デバイス事業本部長 |
上席執行役員 |
根来 秀人 |
社会システム事業本部長 |
上席執行役員 |
大家 正宏 |
国際本部長 |
上席執行役員 |
織田 巌 |
ビルシステム事業本部長 |
上席執行役員 |
土本 寛 |
監査担当、経営企画統括部長 |
上席執行役員 |
竹内 敏惠 |
FAシステム事業本部長 |
上席執行役員 |
濱本 総一 |
電力・産業システム事業本部長 |
上席執行役員 |
岡 徹 |
知的財産担当、開発本部長 |
上席執行役員 |
マイケル コルボ |
国際本部 米州代表 |
上席執行役員 |
志自岐 雄介 |
生産システム本部長 |
上席執行役員 |
山口 憲和 |
法務・リスクマネジメント統括部長 |
上席執行役員 |
小黒 誠司 |
サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長 |
② 社外取締役
当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>
実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。
ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合
エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合
オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合
カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合
キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
関係会社
4 【関係会社の状況】
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に 対する 所有割合 (%) |
関係内容等 |
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
三菱電機 インフォメーション システムズ㈱ |
東京都 港区 |
2,600 |
情報システムの企画・設計・開発・販売、各種ソリューション及び関連サービスの提供 |
100.0 |
有 |
当社がソフトウエアの開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。 |
三菱電機 インフォメーション ネットワーク㈱ |
東京都 港区 |
1,250 |
ITプラットフォームの開発・製造・販売・保守、ネットワークインテグレーション、データセンターサービス、情報システムの企画・構築・運営、情報システムアウトソーシングサービスの提供 |
100.0 |
有 |
当社が情報処理業務の委託及び通信ネットワークの利用を行っています。当社情報システム製品の保守サービスを行っています。建物の賃貸借関係があります。 |
三菱電機 ITソリューションズ㈱ |
東京都 中野区 |
1,000 |
パッケージシステムを中心とした情報システムの企画・設計・開発・製作及び販売、ソリューションの提供 |
100.0 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
三菱電機 ビルソリューションズ㈱ |
東京都 千代田区 |
5,000 |
昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理及び冷凍・空調設備等の保守・修理、ビルの総合管理運営 |
100.0 |
有 |
当社冷凍・空調設備の販売・据付・保守をしています。 |
三菱電機 エンジニアリング㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000 |
電気・電子機器の開発設計・製作・販売・工事・据付及び各種ドキュメント制作 |
100.0 |
有 |
当社が設計業務を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。 |
三菱電機 ソフトウエア㈱ |
東京都 港区 |
1,000 |
システム・ソフトウエア・周辺機器等の研究開発・設計・製造・販売 |
100.0 |
有 |
当社がソフトウエアの開発・設計業務を委託しています。 |
三菱電機 システムサービス㈱ |
東京都 世田谷区 |
600 |
家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守 |
100.0 |
有 |
当社家電品・住宅関連機器・電子機器及びFA制御機器の修理・販売・据付・保守をしています。土地・建物の賃貸借関係があります。 |
三菱電機プラント エンジニアリング㈱ |
東京都 台東区 |
350 |
重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング |
100.0 |
有 |
当社重電関係プラント及び機器の保守をしています。 |
三菱電機メカトロニクス エンジニアリング㈱ |
名古屋市 東区 |
300 |
工作機用電機品・電気加工機・レーザー加工機その他周辺機器及びシステムの据付・調整・修理・保守 |
100.0 |
有 |
当社工作機用電機品等の据付・保守をしています。建物の賃貸借関係があります。 |
メルコセミコンダクタ エンジニアリング㈱ |
福岡市 西区 |
30 |
半導体の設計・開発及びプロセス・テスト技術開発 |
100.0 |
有 |
当社が設計・開発業務を委託しています。建物の賃貸借関係があります。 |
三菱電機照明㈱ |
神奈川県 鎌倉市 |
3,785 |
施設用照明器具、住宅用照明器具、ランプ、その他照明関連機器の製造・販売 |
100.0 |
有 |
当社ブランドの照明器具・ランプを製造・販売しています。当社が製品の一部を購入しています。 |
三菱プレシジョン㈱ |
東京都 港区 |
3,167 |
シミュレータ製品、電子精密機器、電子応用機器等の製造・販売 |
74.8 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ㈱ |
東京都 品川区 |
600 |
レーダー応用機器、電子応用機器、光学機器の製造・販売・修理 |
100.0 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
島田理化工業㈱ |
東京都 調布市 |
600 |
マイクロ波・ミリ波各種機器・高周波応用機器等の製造・販売 |
100.0 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
三菱電機コントロール パネル㈱ |
神戸市 兵庫区 |
390 |
電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守 |
100.0 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。土地・建物の賃貸借関係があります。 |
三菱電機 社会インフラ機器㈱ |
兵庫県 丹波市 |
300 |
鉄道車両用電機品・電力用機器・配電用機器の製造・販売 |
95.4 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
㈱デービー精工 |
兵庫県 姫路市 |
96 |
自動車機器、産業用電子機器等の製造・販売 |
81.7 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
メルコパワーデバイス㈱ |
兵庫県 丹波市 |
30 |
パワーデバイスの製造 |
67.0 |
有 |
当社が製造を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。 |
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に 対する 所有割合 (%) |
関係内容等 |
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
メルコモビリティー ソリューションズ㈱ |
大阪市 福島区 |
500 |
自動車機器、情報通信、環境機器の販売・保守 |
100.0 |
有 |
当社の自動車機器等を販売しています。 |
三菱電機冷熱機器販売㈱ |
東京都 千代田区 |
350 |
冷熱機器の販売及び据付 |
100.0 |
有 |
当社の冷熱機器の販売・据付をしています。 |
㈱セツヨーアステック |
大阪市 北区 |
90 |
FA制御機器、配電制御機器、半導体製品他の販売 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
㈱菱交 |
東京都 千代田区 |
20 |
鉄道車両用電機品の販売 |
100.0 |
有 |
当社の鉄道車両用電機品を販売しています。 |
三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱等の地域総合販売会社8社 |
横浜市 中区 他 |
20~300 |
電気機器販売及び工事請負 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機 ライフサービス㈱ |
東京都 港区 |
3,000 |
不動産の売買・賃貸・仲介代理、厚生施設の管理運営 |
100.0 |
有 |
当社が厚生施設等の管理運営を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。 |
三菱電機 ロジスティクス㈱ |
東京都 渋谷区 |
1,735 |
貨物輸送、倉庫業 |
(1.3) 99.2 |
有 |
当社が輸送及び保管・荷役業務を委託しています。土地・建物の賃貸借関係があります。 |
㈱弘電社 |
東京都 中央区 |
1,520 |
屋内配線、発変電所、送電 線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売 |
51.2 |
有 |
当社より機器製品の供給を受 け、電気設備工事を行ってい ます。 |
三菱電機 トレーディング㈱ |
東京都 千代田区 |
1,000 |
国内・海外資材調達・販売、海外工場向け部品・設備等の輸出、海外事業関係業務受託 |
(4.2) 100.0 |
有 |
当社が資材調達、現品管理業務を委託しています。事務所の賃貸借関係があります。 |
三菱電機 冷熱プラント㈱ |
東京都 品川区 |
400 |
冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守及び冷熱プラント設備工事 |
(37.5) 100.0 |
有 |
当社の冷凍冷蔵設備、空調設備の据付・保守をしています。 |
菱電エレベータ施設㈱ |
東京都 新宿区 |
200 |
昇降機の販売・据付、小荷物専用昇降機の製造・販売・据付 |
(100.0) 100.0 |
有 |
なし |
三菱電機メカトロニクス テクノロジーズ㈱ |
名古屋市 東区 |
100 |
NC装置、放電・レーザー加工機、ロボットシステム等の販売 |
100.0 |
有 |
当社の産業用機器を販売しています。 |
㈱三菱電機 ライフネットワーク |
川崎市 幸区 |
2,800 |
家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売 |
100.0 |
有 |
当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。 |
三菱電機 住環境システムズ㈱ |
東京都 台東区 |
2,627 |
家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等の販売 |
(27.0) 100.0 |
有 |
当社の家電品、電材品、住宅設備機器、冷熱空調機器等を販売しています。 |
三菱電機US ホールディングス社 |
米国 (サイプレス) |
千USD 391,890 |
米国における持株会社 |
100.0 |
有 |
米国における当社の主要事業会社の持株会社。 |
三菱電機US社 |
米国 (サイプレス) |
31,623 |
昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器、電子部品、映像情報機器等の販売、資材調達及び米州地域統括 |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機 オートモーティブ・ アメリカ社 |
米国 (メイソン) |
28,000 |
自動車機器の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。 |
三菱電機 パワー・プロダクツ社 |
米国 (ワーレンデール) |
25,850 |
電力用各種送変電機器及び鉄道用車両電機品他の製造・販売・エンジニアリング |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社より部品等を供給し、当該会社にて製造及び完成品の輸入販売を実施しています。 |
三菱電機 オートメーション社 |
米国 (バーノンヒルズ) |
8,000 |
FA制御機器等の販売・サービス |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機 オートモーティブ・ メキシコ社 |
メキシコ (ケレタロ) |
千MXN 938,038 |
自動車機器の製造・販売 |
(2.7) 100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 ヨーロッパ社 |
オランダ (アムステルダム) |
千EUR 100,597 |
昇降機の販売・据付・保 守、重電機器、電子機器、電子部品、家庭電気機器、冷熱機器、産業機器、自動車用電装品等の販売及び欧州地域統括 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機 ハイドロニクス& アイティークーリング システムズ社 |
イタリア (ヴェネト) |
10,000 |
業務用空調設備等の設計・製造・販売 |
100.0 |
有 |
当社グループとの間で、業務用空調設備等の販売を行っています。 |
ヴィンコテック・ ホールディングス社 |
ルクセンブルク |
36 |
産業用パワーデバイスの開発・製造・販売を担うヴィンコテックグループの持株会社 |
100.0 |
有 |
欧州等におけるパワーデバイス事業会社の持株会社。 |
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に 対する 所有割合 (%) |
関係内容等 |
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
三菱電機 エア・コンディショ ニング・システムズ・ ヨーロッパ社 |
英国 (リビングストン) |
千GBP 14,900 |
業務用空調機器の製造・販売 |
(10.0) 100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 オートモーティブ・ チェコ社 |
チェコ (スラニー) |
千CZK 350,000 |
自動車機器の製造・販売 |
(10.0) 100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社 |
トルコ (マニサ) |
千TRY 2,726,200 |
空調機の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機インド社 |
インド (グルグラム) |
千INR 7,120,000 |
家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機オートモーティブ・インド社 |
インド (グルグラム) |
190,000 |
自動車機器の製造・販売 |
100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機アジア社 |
シンガポール |
千SGD 127,587 |
家庭電気機器、産業機器、冷熱機器、電子部品等の販売及びアジア地域統括 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
サイアム・ コンプレッサー・ インダストリー社 |
タイ (チョンブリ) |
千THB 1,603,800 |
空調用圧縮機の製造・販売 |
(25.0) 98.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 コンシューマー・ プロダクツ(タイ)社 |
タイ (チョンブリ) |
1,200,000 |
空調機の製造及び販売 |
(25.0) 90.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 タイ・オートパーツ社 |
タイ (ラヨン) |
400,000 |
自動車機器の製造・販売 |
100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 カンヨンワタナ社 |
タイ (バンコック) |
95,100 |
家電品の販売・アフターサービス、標準電機品の販売 |
50.1 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機トレーディング(タイ)社 |
タイ (バンコック) |
350,000 |
電子・電機部品の調達・販売及び部品・設備関連の貿易業務 |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社グループの海外生産拠点向け資材調達・販売及び貿易業務を行っています。 |
三菱電機(香港) 有限公司 |
中国(香港) |
千HKD 490,862 |
重電機器・電子部品等の販売・エンジニアリング、冷熱機器・家庭電気機器の販売、資材調達及び香港地域統括 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電梯香港有限公司 |
中国(香港) |
35,000 |
昇降機の販売・据付・保守 |
(75.0) 75.0 |
有 |
なし |
三菱電機(広州)圧縮機 有限公司 |
中国(広州) |
千USD 122,220 |
空調用圧縮機の製造・販売 |
(13.7) 100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機(中国) 有限公司 |
中国(北京) |
86,734 |
中国地域統括 |
100.0 |
有 |
当社グループの中国における地域統括会社。 |
三菱電機汽車部件 (中国)有限公司 |
中国(常熟) |
103,000 |
自動車機器の製造・販売 |
(10.0) 100.0 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。 |
三菱電機 上海機電電梯有限公司 |
中国(上海) |
53,000 |
昇降機の製造・販売・保守 |
(20.0) 60.0 |
有 |
なし |
三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司 |
中国(常熟) |
43,400 |
FA制御機器の製造 |
(10.0) 100.0 |
有 |
当社より部品を供給し、当該会社にて製造及び完成品の販売を実施しています。 |
三菱電機空調・影像 設備(上海)有限公司 |
中国(上海) |
24,878 |
空調機器・映像情報機器の販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機自動化(中国) 有限公司 |
中国(上海) |
19,487 |
FA制御機器・配電制御機器・放電・レーザー加工機等の販売・サービス |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機機電(上海) |
中国(上海) |
7,000 |
電子部品等の販売・エンジニアリング及び資材調達 |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
台湾三菱電機股份 有限公司 |
台湾(台北) |
千TWD 1,274,710 |
重電機器、産業機器、冷熱機器、家庭電気機器、電子機器、電子部品等の販売、資材調達及び台湾地域統括 |
100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
攝陽企業股份有限公司 |
台湾(新北) |
5,100 |
FA制御機器、配電制御機器等の販売・サービス |
(100.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
韓国三菱電機 オートメーション社 |
韓国(ソウル) |
千KRW 2,000,000 |
FA制御機器、配電制御機器、放電・レーザー加工機等の販売・サービス |
(49.0) 100.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
その他141社 |
|
|
|
|
|
|
会社名 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に 対する 所有割合 (%) |
関係内容等 |
|
役員の 兼任等 |
営業上の取引等 |
|||||
(持分法適用会社) |
|
百万円 |
|
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|
|
東芝三菱電機 産業システム㈱ |
東京都 中央区 |
15,000 |
製造業プラント向電気設備の販売、エンジニアリング、工事・サービス及び主要機器の開発・製造 |
50.0 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。 |
㈱RYODEN |
東京都 豊島区 |
10,334 |
電気機器、電子部品、情報機器、その他一般機械器具、各種資材の販売、工事請負等 |
35.6 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
㈱カナデン |
東京都 中央区 |
5,576 |
電気機器、電子部品、情報、メカトロ機器及び各種資材の販売、工事請負 |
20.2 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
㈱指月電機製作所 |
兵庫県 西宮市 |
5,001 |
電子・機器・電力・自動車用他各種コンデンサー、電力機器・装置の製造・販売 |
27.7 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。 |
日立三菱水力㈱ |
東京都 港区 |
2,000 |
水力発電システムの販売・エンジニアリング・据付・工事・保守、主要機器の開発・設計・製造 |
30.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
三菱電機フィナンシャル ソリューションズ㈱ |
東京都 品川区 |
1,010 |
電機・機械器具各種設備・自動車などのリース・割賦販売・ローン提携販売・割賦購入斡旋、ファクタリング |
45.0 |
有 |
当社の製品をリース・割賦販売しています。当社に事務用機器等をリースしています。 |
萬世電機㈱ |
大阪市 福島区 |
1,005 |
電気機器、電子デバイス・情報通信機器、設備機器、産業機械等の販売 |
(0.1) 22.0 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
西菱電機㈱ |
兵庫県 伊丹市 |
523 |
情報通信機器及びシステムの販売・製作・保守・運用等 |
23.2 |
有 |
当社の製品を販売しています。 |
ミヨシ電子㈱ |
兵庫県 川西市 |
400 |
電子応用機器・半導体・情報通信機器の製造・販売 |
42.8 |
有 |
当社が製品の製造を委託しています。当社が製品の一部を購入しています。 |
アイテック阪急阪神㈱ |
大阪市 福島区 |
200 |
電子機器の販売、鉄道・ビル管理・医療向けシステムの開発、各種システム開発の受託、Webソリューション等の各種ソリューション及び技術サービスの提供 |
30.0 |
有 |
当社が製品の一部を購入しています。当社の製品を販売しています。 |
㈱北弘電社 |
札幌市 中央区 |
100 |
屋内配線、発変電所、送電線、通信その他電気工事の施工及び電気機器他の販売 |
(1.1) 28.8 |
有 |
当社が機器製品を供給しています。 |
メドコム社 |
ポーランド (ワルシャワ) |
千PLN 1,100 |
鉄道車両用補助電源、推進制御装置等の製造・販売・保守 |
49.2 |
有 |
当社より部品を供給し、当該会社にて製造・販売・保守を行っています。 |
エージー・メルコ・ エレベーター社 |
UAE(ドバイ) |
千AED 10,000 |
昇降機の販売・据付・保守 |
(5.0) 39.0 |
有 |
なし |
カンヨン・ |
タイ (サムットプラカーン) |
千THB 198,000 |
冷蔵庫・扇風機・換気扇・ポンプの製造及び販売 |
(0.0) 45.7 |
有 |
当社より技術供与契約があり、当該会社にて製造・販売を行っています。当社が製品の一部を購入しています。 |
上海三菱電梯有限公司 |
中国(上海) |
千USD 155,000 |
昇降機の製造・販売・据付・保守 |
(8.0) 40.0 |
有 |
なし |
士林電機廠股份有限公司 |
台湾(台北) |
千TWD 5,209,722 |
電装品、重電機器、FA機器の製造・販売 |
21.2 |
有 |
当社より技術供与契約があります。当社が製品・部品を供給しています。 |
その他23社 |
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|
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(注) 1 関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。
2 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社は特定子会社に該当します。
4 上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。なお、㈱北弘電社は、当社を完全親会社とする株式交換により、2024年4月11日付で上場廃止となり、2024年4月15日付で連結子会社となりました。
5 上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高671,692百万円、税引前利益24,747百万円、当期純利益17,900百万円、資本合計108,284百万円、総資産391,981百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社4社を連結した数値です。
6 三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルソリューションズ㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。
7 攝陽企業股份有限公司は、2024年4月1日付で台湾三菱電機自動化股份有限公司に商号変更しています。
8 東芝三菱電機産業システム㈱は、2024年4月1日付で㈱TMEICに商号変更しています。
沿革
2 【沿革】
年月 |
沿革 |
1921年 1月 |
三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立 神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける |
1923年11月 |
三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける |
1924年 9月 |
名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける |
1940年12月 |
大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転 |
1943年 2月 |
福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設 |
4月 |
郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設 |
6月 |
和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設 |
1944年 2月 |
姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設 |
3月 |
本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする |
1949年 5月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1953年10月 |
無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設 |
1954年 4月 |
冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設 |
1959年 8月 |
半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設 |
1960年10月 |
無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設 |
1962年 5月 |
航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立 |
1963年 3月 |
菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称 |
1964年 5月 |
小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設 |
10月 |
昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設 |
1965年 8月 |
研究本部(現 開発本部)新設 |
1970年 8月 |
ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設 |
1972年 6月 |
大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設 |
1973年 8月 |
米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立 |
1974年 4月 |
制御製作所(現 神戸製作所他)新設 |
1975年 6月 |
営業本部新設 |
1977年 6月 |
事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設 |
9月 |
シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立 |
1978年 6月 |
台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立 |
1979年 4月 |
閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設 |
1981年 6月 |
情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設 |
9月 |
北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設 |
1983年10月 |
事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編 |
1989年 6月 |
自動車機器事業本部新設 |
1993年 6月 |
事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設 |
1995年 8月 |
米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立 |
9月 |
欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ社)設立 |
年月 |
沿革 |
1996年 6月 |
欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合 |
1997年10月 |
中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立 |
1998年 4月 |
情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 |
1999年 4月 |
電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設 |
5月 |
家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ) |
2000年 2月 |
インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設 |
6月 |
社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合 |
10月 |
㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立 |
2001年 4月 |
IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合 |
6月 |
三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定 |
2002年 4月 |
米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立 |
2003年 6月 |
コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行 |
10月 |
㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立 半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称 |
2005年 4月 |
社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割 |
2010年 4月 |
島田理化工業㈱を完全子会社化 |
9月 |
インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立 |
2011年 6月 |
ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立 |
2012年 9月 |
ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立 |
12月 |
インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立 |
2013年 1月 |
トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立 |
2014年10月 |
ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立 |
2016年 2月 |
イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化 |
2020年 4月 |
ビジネスイノベーション本部を新設 通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管 |
2021年 1月 |
企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定 |
4月 |
プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設 産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管 |
2021年10月 |
品質改革推進本部を新設 |
2022年 4月 |
4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定 ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足 ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足 |
2023年 4月 |
ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割 電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称 コーポレートコミュニケーション本部を解消 |
2024年 4月 |
自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立 三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立 サステナビリティ・イノベーション本部を新設 情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設 |