社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
|
2006年７月 |
当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長 |
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2010年７月 |
当社執行役員 |
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2012年６月 |
当社モジュール事業本部 本部長 |
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2013年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2015年７月 |
当社通信・センサ事業本部 本部長 |
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|
当社エネルギー事業統括部 統括部長 |
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2017年４月 |
当社モジュール事業本部 本部長 |
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2017年６月 |
当社代表取締役専務執行役員 |
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2020年６月 2022年７月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社通信・センサ事業本部 本部長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
174 |
62 |
1,351 |
1,044 |
206 |
119,461 |
122,298 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
7,988,630 |
386,874 |
826,319 |
7,884,454 |
2,850 |
3,178,660 |
20,267,787 |
664,143 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
39.4 |
1.9 |
4.1 |
38.9 |
0.0 |
15.7 |
100.0 |
－ |
（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,382,094単元及び82株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
中島 規巨 |
1961年９月21日生 |
|
2024年６月から１年 |
683 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 |
岩坪 浩 |
1962年８月11日生 |
|
2024年６月から１年 |
532 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 コーポレート本部 本部長 兼 同本部 経営管理統括部 統括部長 |
南出 雅範 |
1964年12月３日生 |
|
2024年６月から１年 |
216 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 通信・センサ事業本部 本部長 兼 同本部 高周波デバイス事業部 事業部長 |
泉谷 寛 |
1973年12月３日生 |
|
2024年６月から１年 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 技術・事業開発本部 本部長 |
村田 崇基 |
1978年６月23日生 |
|
2024年６月から１年 |
30,345 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
安田 結子 |
1961年９月16日生 |
|
2024年６月から１年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西島 剛志 |
1957年8月12日生 |
|
2024年６月から１年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
伊奈 博之 |
1958年11月27日生 |
|
2024年６月から１年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員・常勤） |
小澤 芳郎 |
1962年４月16日生 |
|
2024年６月から２年 |
90 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山本 高稔 |
1952年10月20日生 |
|
2024年６月から２年 |
90 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
宗像 直子 |
1962年２月12日生 |
|
2024年６月から２年 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
榎本 成一 |
1965年３月27日生 |
|
2024年６月から２年 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
12人 |
|
|
31,960 |
|||||||||||||||||||||||||||
（注）１．本項の一部事項につきましては、2024年７月１日時点の予定を含んでおります。
２．所有株式数は2024年３月31日現在の数であります。
３．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
５．2024年７月１日時点で、当社の執行役員は26名、また上掲の執行役員を兼務する取締役ではない執行役員は23名となる予定です。
②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を６名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、ＣＳＲ統括委員会からＣＳＲ活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。
（参考）社外取締役の独立性判断基準
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、次の独立性判断基準を定めております。
［社外取締役の独立性判断基準の要旨］
次の各号のいずれにも該当しないこと。
(1)当社及び当社の過去３年以内における子会社の、業務執行者であった期間が過去10年間においてあること。
(2)当社の現在の主要株主であること、または過去３年間においてその業務執行者であった期間があること。
※「主要株主」とは、当社の議決権所有割合10％以上を保有する株主をいう。
(3)当社グループの過去３年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上の取引があったものをいう。
※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。
(4)当社グループから過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付または助成を受けていた組織（例、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。
(5)当社グループから、取締役または監査役（常勤・非常勤を問わない）、執行役員を過去３年以内に受け入れていた会社またはその子会社の、業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。
(6)当社グループの重要なコンサルタント等であった期間が過去３年間以内においてあること。
※「重要なコンサルタント等」とは、当社グループから役員報酬以外に、個人の場合は年間1,000万円を超える、団体に所属する者である場合は当該団体の総収入の２％を超える金銭その他の財産を得ている、コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門家をいう。
(7)当社の監査法人の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。
(8)次に掲げる者のいずれかの近親者であること。
①本項(1)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。
②本項(3)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。
③本項(6)号に該当する者。
※「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
(9)当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えること。
(10)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあること。
③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱出雲村田製作所 ※ |
島根県 出雲市 |
430 |
コンポーネントの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱福井村田製作所 ※ |
福井県 越前市 |
300 |
コンポーネントの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱東北村田製作所 |
福島県 郡山市 |
300 |
デバイス・モジュールの製造及び開発 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱岡山村田製作所 |
岡山県 瀬戸内市 |
480 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地を賃貸 |
|
㈱金沢村田製作所 |
石川県 白山市 |
480 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱富山村田製作所 |
富山県 富山市 |
450 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱小諸村田製作所 |
長野県 小諸市 |
200 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱鯖江村田製作所 |
福井県 鯖江市 |
200 |
デバイス・モジュール及び金属部品の製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱埼玉村田製作所 |
埼玉県 鶴ヶ島市 |
100 |
コンポーネントの開発 |
100.0 |
－ |
－ |
コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。 |
－ |
|
㈱仙台村田製作所 |
宮城県 仙台市 |
110 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱小松村田製作所 |
石川県 小松市 |
300 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱伊勢村田製作所 |
三重県 津市 |
100 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱岩手村田製作所 |
岩手県 盛岡市 |
350 |
デバイス・モジュール及び電子機器の製造販売 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱ハクイ村田製作所 |
石川県 羽咋市 |
50 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱ムラタ栄興 |
京都府 長岡京市 |
60 |
売店運営、書籍等の販売 旅行代理店 |
100.0 |
－ |
－ |
当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。 |
事業所用土地及び建物を賃貸 |
|
㈱大垣村田製作所 |
岐阜県 大垣市 |
110 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地を賃貸 |
|
ムラタソフトウェア㈱ |
横浜市 西区 |
50 |
ソフトウェアの販売 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱ムラタコスモス |
京都府 長岡京市 |
50 |
無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務 |
100.0 |
－ |
－ |
当社が農園運営業務を委託しております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱ミライセンス |
横浜市 西区 |
100 |
ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発 |
100.0 |
－ |
－ |
ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 |
事業所用建物を賃貸、開発設備を賃貸 |
|
㈱金津村田製作所 |
福井県 あわら市 |
220 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (9.1) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
村田土地建物㈱ |
京都府 長岡京市 |
450 |
不動産の賃貸、保険代理店業務 |
100.0 (19.6) |
－ |
貸付金 |
当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。 |
本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸 |
|
㈱村田指月FCソリューションズ |
秋田県 雄勝郡 羽後町 |
100 |
コンポーネントの製造及び開発 |
65.0 |
－ |
貸付金 |
当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱ピエクレックス |
滋賀県 野洲市 |
100 |
繊維商品の開発及び製造販売 |
51.0 |
－ |
貸付金 |
当社が繊維商品の開発業務を受託しております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱登米村田製作所 |
宮城県 登米市 |
110 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地及び建物を賃貸 |
|
㈱アズミ村田製作所 |
長野県 安曇野市 |
110 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地及び建物を賃貸 |
|
㈱ワクラ村田製作所 |
石川県 七尾市 |
10 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱氷見村田製作所 |
富山県 氷見市 |
25 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱穴水村田製作所 |
石川県 鳳珠郡 穴水町 |
10 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱アスワ村田製作所 |
福井県 福井市 |
21 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
Murata
Electronics North |
米国 |
千US$ 14,406 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Company |
中国 |
千HK$ 1,900,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Electronics Europe B.V. ※ |
オランダ |
千EURO 245,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
シンガ ポール |
千S$ 4,000 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。 |
－ |
|
Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc. ※ |
フィリピン |
千PHP 7,700,000 |
コンポーネントの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 67,745百万円 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
タイ |
千Baht 6,610,385 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 4,000百万円 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Korea Murata |
韓国 |
千WON 1,500,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata (China) Ltd. ※ |
中国 |
千US$ 145,000 |
中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理 |
100.0 |
有 |
－ |
中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
マレーシア |
千RM 60,000 |
コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd. |
ベトナム |
千VND 1,900,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata World |
ブラジル |
千R$ 3,413 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (0.2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Shenzhen Murata Ltd. |
中国 |
千US$ 58,100 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 (72.5) |
－ |
債務保証 104百万円 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Eta Wireless, Inc. |
米国 |
千US$ 6 |
ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発 |
100.0 (89.2) |
有 |
－ |
同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
Murata Electronics |
中国 |
千US$ 23,400 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Wuxi Murata |
中国 |
千US$ 421,000 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※ |
中国 |
千US＄ 486,220 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給しております。 |
－ |
|
pSemi Corporation |
米国 |
US$ 0.1 |
デバイス・モジュールの製造販売及び開発 |
100.0 (100.0) |
有 |
債務保証 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Taiwan Murata |
台湾 |
千NT$ 270,000 |
デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Electronics |
中国 |
千US$ 6,267 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Electronics Oy |
フィンランド |
千EURO 546 |
デバイス・モジュールの製造及び開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※ |
ベトナム |
千US$ 80,600 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata Integrated Passive Solutions SAS ※ |
フランス |
千EURO 60,646 |
コンポーネントの製造及び開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata Electronics |
中国 |
千HK$ 4,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Thai Murata |
タイ |
千Baht 200,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
フィリピン |
千PHP 84,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Resonant Inc. |
米国 |
千US$ 67 |
デバイス・モジュールの開発 |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 |
－ |
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Murata Electronics (India) Private Limited |
インド |
千INR 5,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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Murata Vios, Inc. |
米国 |
US$ 0.5 |
ヘルスケア製品の開発及び販売 |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
－ |
－ |
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SyChip Electronic |
中国 |
千US$ 1,600 |
デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。 |
－ |
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Murata Electronics |
メキシコ |
千MXP 1,500 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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Murata Power |
米国 |
千US$ 1 |
デバイス・モジュール製造販売及び開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
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Foshan Murata Materials Co., Ltd. ※ |
中国 |
千US$ 68,900 |
原料の製造 |
90.0 (90.0) |
有 |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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(持分法適用関連会社) |
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ＭＦマテリアル㈱ |
宮崎県 延岡市 |
100 |
原料の製造 |
20.0 |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
生産設備を賃貸 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。
２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、22社の連結子会社が存在しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。
４．※の会社は、特定子会社であります。
５．Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。
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主要な損益情報等 ①Murata Company Limited |
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(1）売上収益（百万円） |
415,461 |
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(2）当期利益（百万円） |
25,081 |
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(3）資本合計（百万円） |
161,587 |
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(4）資産合計（百万円） |
235,920 |
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②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. |
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(1）売上収益（百万円） |
308,527 |
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(2）当期利益（百万円） |
21,455 |
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(3）資本合計（百万円） |
146,228 |
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(4）資産合計（百万円） |
222,883 |
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③Murata Electronics Europe B.V. |
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(1）売上収益（百万円） |
188,812 |
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(2）当期利益（百万円） |
36,158 |
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(3）資本合計（百万円） |
182,286 |
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(4）資産合計（百万円） |
214,084 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1944年10月 |
村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始 |
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1950年12月 |
資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更 |
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1961年２月 |
本社を 現 京都府長岡京市に移転 |
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1962年９月 |
八日市事業所を開設 |
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1962年９月 |
㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有） |
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1963年３月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定） |
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1965年５月 |
米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立 |
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1969年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定） |
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1972年12月 |
シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立 |
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1973年10月 |
中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立 |
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1978年４月 |
欧州で初めての販売会社をドイツに設立 |
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1978年11月 |
台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収 |
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1980年９月 |
カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部) |
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1981年５月 |
㈱小松村田製作所を設立 |
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1982年10月 |
㈱富山村田製作所を設立 |
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1983年８月 |
㈱出雲村田製作所を設立 |
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1984年８月 |
㈱金沢村田製作所を設立 |
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1987年７月 |
野洲事業所を開設 |
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1988年９月 |
タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立 |
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1988年10月 |
ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管） |
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1988年11月 |
横浜事業所を開設 |
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1989年12月 |
オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合） |
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1990年７月 |
ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立 |
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1992年４月 |
㈱岡山村田製作所を設立 |
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1993年５月 |
マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立 |
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1994年12月 |
中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立 |
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1995年５月 |
中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立 |
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1999年３月 |
東京支社（東京都渋谷区）を開設 |
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2000年12月 |
韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立 |
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2002年７月 |
メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立 |
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2004年10月 |
本社を現在地に建設・移転 |
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2005年６月 |
中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立 |
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2005年12月 |
中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立 |
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2007年８月 |
米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収 |
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2010年10月 |
インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立 |
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2010年10月 |
ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立 |
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2011年９月 |
フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立 |
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2012年１月 |
フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収 |
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2012年３月 |
ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受 |
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2013年８月 |
現 ㈱岩手村田製作所を買収 |
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2014年３月 |
現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化） |
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2014年12月 |
米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収 |
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2016年10月 |
㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立 |
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2016年10月 |
フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収 |
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2017年９月 |
ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受 |
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2017年10月 |
米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収 |
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2020年12月 |
みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |