ストーリー・沿革
サマリ
村田製作所は、材料開発から生産までを貫く垂直統合型モデルと、MLCCをはじめとする世界トップクラスの電子部品群を強みに持つ「Global No.1部品メーカー」です。AIが駆動するデジタルツイン／デジタルシンク社会を見据え、標準品・用途特化品・新ビジネスモデルの3層ポートフォリオを通じて、エッジデバイスやモビリティ、ITインフラに加え環境・ウェルネスなど新領域まで価値提供を広げようとしています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・Vision2030のタイミング（2030年度）で売上収益2.5兆円以上、営業利益率20%以上、ROIC（税引後）15%以上の水準を目指す。
・2035年までに事業活動にともなう消費電力を100%再生可能エネルギーとし（RE100）、これと連動してScope1+2およびScope3を含むGHG排出量のカーボンニュートラル目標に沿った削減を進める。
・組織・人的資本面では、従業員エンゲージメント肯定回答比率を2027年度71%以上とし、健康経営では主観的健康観を2030年度に80%まで高めること、重大労働災害・重大火災を2027年度・2030年度とも0件とすることを目標に掲げている。
トップメッセージの要約
デジタルシンク
Global No.1部品メーカー
軽薄短小／小型大容量
高周波帯域への対応
用語解説
現実の工場や街、車など「フィジカル空間」の様子を、センサなどで集めたデータをもとにコンピュータ上の「サイバー空間」にそっくり再現し、シミュレーションや分析に使う仕組みです。ムラタは、このデジタルツインが社会インフラやモビリティに広く組み込まれていく前提で事業機会を捉えています。
■デジタルシンク
ムラタが独自に使っている造語で、デジタルツインの先にある世界を指します。フィジカル空間とサイバー空間がほぼリアルタイムで同期し、データの収集から分析・シミュレーション、フィードバックによる制御までを、人の手をあまり介さず自動で回し続ける状態を意味します。
■Vision2030
2030年時点でムラタがどのような会社でありたいかを示した長期ビジョンです。デジタルツインやAIの進展を前提に、エッジデバイス、モビリティ、ITインフラ、環境・ウェルネスなどで、ムラタの部品やモジュールを通じてどんな価値を社会に提供していくかの方向性をまとめています。
■中期方針2027
Vision2030を実現するために設定した、2027年度までの中期経営方針です。3層ポートフォリオ経営を軸に、基盤領域（エッジデバイス・モビリティ・ITインフラ）の深堀りと、環境・ウェルネスなど挑戦領域の育成、さらに経営基盤の変革を進める3年間の行動計画として位置づけられています。
■3層ポートフォリオ経営
ムラタが事業を整理するために用いている独自のフレームで、「1層目：標準品型ビジネス」「2層目：用途特化型ビジネス」「3層目：新規事業・ソリューション」の三つに分けて戦略を考える考え方です。1層目でスケールと収益基盤を確保し、2層目で顧客・用途に特化した提案力を高め、3層目で新しいビジネスモデルや共創型のソリューションに挑戦します。
■Global No.1部品メーカー
ムラタが自ら掲げているポジション・目標を表す言葉で、MLCCなど複数の主要電子部品分野で世界トップクラスのシェアと技術力を持ち続けるメーカーでありたい、という意思を込めた表現です。単に規模の大きさだけでなく、顧客や社会から「選ばれ続ける部品メーカー」であることを重視しています。
■垂直統合型ビジネスモデル
材料開発から製品設計、製造プロセスの開発、量産、最終製品としての提供までをムラタグループ内で一貫して行う体制を指します。このモデルにより、品質・コスト・供給の安定性を高めつつ、材料レベルから用途開発まで技術をつなげて、新しい製品や事業を生み出しやすくしているのが特徴です。
■MLCC
「Multilayer Ceramic Capacitor（積層セラミックコンデンサ）」の略称で、ムラタの主力製品の一つです。セラミック材料と電極を何層にも積み重ねて小型化しつつ、大きな電気容量を持たせたコンデンサで、スマートフォンや車載機器、サーバーなど、ほぼすべての電子機器に大量に使われています。
■エッジデバイス
データをクラウドに送る前の「現場」にあたる場所で動く機器を指します。スマートフォンやウェアラブル機器、センサを組み込んだ産業機器などが該当し、ムラタはこれらの中に組み込まれるコンデンサやインダクタ、高周波部品、モジュールを提供しています。
■モビリティ
自動車を中心に、移動手段や移動サービス全般を広く指す言葉としてムラタが用いています。電動化・自動運転・車載通信などの進展に伴い、車載用MLCCやセンサ、通信モジュールなどの需要が高まる領域として位置付けています。
■ITインフラ
データセンターや通信基地局、ネットワーク機器など、デジタル社会を支える情報通信インフラ全般を指します。特にAIサーバーや高速通信向けに、電源関連部品や高周波対応部品、高効率な電源ソリューションを提供する重要市場として定義されています。
■環境・ウェルネス領域
ムラタが「挑戦領域」と位置付ける二つの分野で、「環境」は再エネ・省エネ・資源循環など脱炭素・循環型社会に向けた事業を指し、「ウェルネス」は医療・ヘルスケアのデジタル化や、ムラタの技術を生かした医療機器などを通じて、人々の心身の健康と豊かさに貢献する事業を指します。
■P-FACTS
ムラタの子会社であるピエクレックス社が構築した「使用済み繊維製品を回収し、堆肥化して自然に還す」循環型システムの名称です。堆肥化できる素材で構成された製品づくりと組み合わせることで、繊維廃棄物の削減と資源循環を両立させる仕組みとして位置付けられています。
■ピエクレックス
ムラタの圧電技術と、帝人フロンティアの化学繊維技術を組み合わせて生まれた抗菌性繊維のブランド名であり、その事業を担う子会社の社名でもあります。環境負荷の低い素材でありながら、圧電効果を利用した機能性と抗菌性を持ち、衣料品や生活用品などへの展開を通じて資源循環と衛生・快適さの両立を目指しています。
■efinnos
ムラタが展開する「統合型再エネ制御ソリューション」の名称で、主に太陽光発電の運用最適化に使われます。発電量と電力消費量を予測し、AIを使って余剰電力の吸収やピークカットを行うことで、再生可能エネルギーの利用率向上と電力コストの削減を同時に実現することを狙った仕組みです。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1944年10月 |
村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始 |
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1950年12月 |
資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更 |
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1961年２月 |
本社を 現 京都府長岡京市に移転 |
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1962年９月 |
八日市事業所を開設 |
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1962年９月 |
㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有） |
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1963年３月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定） |
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1965年５月 |
米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立 |
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1969年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定） |
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1972年12月 |
シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立 |
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1973年10月 |
中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立 |
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1978年４月 |
欧州で初めての販売会社をドイツに設立 |
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1978年11月 |
台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収 |
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1980年９月 |
カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部) |
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1982年10月 |
㈱富山村田製作所を設立 |
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1983年８月 |
㈱出雲村田製作所を設立 |
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1984年８月 |
㈱金沢村田製作所を設立 |
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1987年７月 |
野洲事業所を開設 |
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1988年９月 |
タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立 |
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1988年10月 |
ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管） |
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1989年12月 |
オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合） |
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1990年７月 |
ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立 |
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1992年４月 |
㈱岡山村田製作所を設立 |
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1993年５月 |
マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立 |
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1994年12月 |
中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立 |
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1995年５月 |
中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立 |
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1999年３月 |
東京支社（東京都渋谷区）を開設 |
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2000年12月 |
韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立 |
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2002年７月 |
メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立 |
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2004年10月 |
本社を現在地に建設・移転 |
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2005年６月 |
中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立 |
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2005年12月 |
中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立 |
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2007年８月 |
米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収 |
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2010年10月 |
インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立 |
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2010年10月 |
ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立 |
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2011年９月 |
フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立 |
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2012年１月 |
フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収 |
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2012年３月 |
ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受 |
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2013年８月 |
現 ㈱岩手村田製作所を買収 |
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2014年３月 |
現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化） |
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2014年12月 |
米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収 |
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2016年10月 |
㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立 |
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2016年10月 |
フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収 |
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2017年９月 |
ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受 |
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2017年10月 |
米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収 |
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2020年12月 |
みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱出雲村田製作所 ※ |
島根県 出雲市 |
430 |
コンポーネントの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱福井村田製作所 ※ |
福井県 越前市 |
300 |
コンポーネントの製造及び開発 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱東北村田製作所 |
福島県 郡山市 |
300 |
デバイス・モジュールの製造及び開発 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱岡山村田製作所 |
岡山県 瀬戸内市 |
480 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地を賃貸 |
|
㈱金沢村田製作所 |
石川県 白山市 |
480 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱富山村田製作所 |
富山県 富山市 |
450 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱小諸村田製作所 |
長野県 小諸市 |
200 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱鯖江村田製作所 |
福井県 鯖江市 |
200 |
デバイス・モジュール及び金属部品の製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱埼玉村田製作所 |
埼玉県 鶴ヶ島市 |
100 |
コンポーネントの開発 |
100.0 |
－ |
－ |
コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。 |
－ |
|
㈱小松村田製作所 |
石川県 小松市 |
300 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱伊勢村田製作所 |
三重県 津市 |
100 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱仙台村田製作所 |
仙台市 泉区 |
110 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱岩手村田製作所 |
岩手県 盛岡市 |
350 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱ハクイ村田製作所 |
石川県 羽咋市 |
50 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱氷見村田製作所 |
富山県 氷見市 |
25 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0
|
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱大垣村田製作所 |
岐阜県 大垣市 |
110 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地を賃貸 |
|
㈱ムラタ栄興 |
京都府 長岡京市 |
60 |
売店運営、書籍等の販売 旅行代理店 |
100.0 |
－ |
－ |
当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。 |
事業所用土地及び建物を賃貸 |
|
ムラタソフトウェア㈱ |
横浜市 西区 |
50 |
ソフトウェアの販売 |
100.0 |
有 |
－ |
当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱ピエクレックス |
滋賀県 野洲市 |
100 |
繊維商品の開発及び製造販売 |
100.0 |
－ |
貸付金 |
当社が繊維商品の開発業務を受託しております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱ムラタコスモス |
京都府 長岡京市 |
50 |
無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務 |
100.0 |
－ |
－ |
当社が農園運営業務を委託しております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱ミライセンス |
横浜市 西区 |
100 |
ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発 |
100.0 |
－ |
－ |
ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱コトノバ
|
京都府 長岡京市 |
100 |
人材マッチングシステムの開発・運営・販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社は、同社よりシステム開発業務の一部を受託しており、また同社の提供するサービスを当社が利用しております。 |
事業所用建物を賃貸 |
|
㈱金津村田製作所 |
福井県 あわら市 |
220 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (9.1) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
村田土地建物㈱ |
京都府 長岡京市 |
450 |
不動産の賃貸、保険代理店業務 |
100.0 (19.6) |
－ |
貸付金 |
当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。 |
本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸 |
|
㈱村田指月FCソリューションズ |
秋田県 雄勝郡 羽後町 |
100 |
コンポーネントの製造及び開発 |
65.0 |
－ |
貸付金 |
当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱登米村田製作所 |
宮城県 登米市 |
110 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地及び建物を賃貸 |
|
㈱ワクラ村田製作所 |
石川県 七尾市 |
10 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
㈱アズミ村田製作所 |
長野県 安曇野市 |
110 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
工場用土地及び建物を賃貸 |
|
㈱穴水村田製作所 |
石川県 鳳珠郡 穴水町 |
10 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
役員の 兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
Murata
Electronics North |
米国 |
千US$ 14,406 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Electronics Europe B.V. ※ |
オランダ |
千EURO 245,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Company |
中国 |
千HK$ 1,900,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
シンガ ポール |
千S$ 4,000 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。 |
－ |
|
Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc. ※ |
フィリピン |
千PHP 7,700,000 |
コンポーネントの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 82,290百万円 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
タイ |
千Baht 6,610,385 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 |
－ |
貸付金 6,930百万円 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Taiwan Murata |
台湾 |
千NT$ 270,000 |
デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
有 |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata (China) Ltd. ※ |
中国 |
千US$ 145,000 |
中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理 |
100.0 |
－ |
－ |
中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。 |
－ |
|
Korea Murata |
韓国 |
千WON 1,500,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata
Electronics |
マレーシア |
千RM 60,000 |
コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd. |
ベトナム |
千VND 14,620,082 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata World |
ブラジル |
千R$ 3,413 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (0.2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
Shenzhen Murata Ltd. |
中国 |
千US$ 58,100 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 (72.5) |
－ |
債務保証 5百万円 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Eta Wireless, Inc. |
米国 |
千US$ 6 |
ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発 |
100.0 (89.2) |
有 |
－ |
同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 |
－ |
|
Wuxi Murata |
中国 |
千US$ 478,000 |
コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata Electronics |
中国 |
千US$ 23,400 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd. ※ |
中国 |
千US$ 486,220 |
デバイス・モジュールの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から半製品及び資材の一部を供給しております。 |
－ |
|
pSemi Corporation |
米国 |
US$ 0.1 |
デバイス・モジュールの製造販売及び開発 |
100.0 (100.0) |
有 |
債務保証 |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata Electronics |
中国 |
千US$ 6,267 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
|
Murata Integrated Passive Solutions SAS ※ |
フランス |
千EURO 60,646 |
コンポーネントの製造及び開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata Electronics Oy |
フィンランド |
千EURO 546 |
デバイス・モジュールの製造及び開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
|
Murata Electronics |
中国 |
千HK$ 4,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd. ※ |
ベトナム |
千US$ 105,600 |
コンポーネントの製造 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Thai Murata |
タイ |
千Baht 300,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
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Murata Power |
米国 |
千US$ 1 |
デバイス・モジュール製造販売及び開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
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Murata Electronics (India) Private Limited |
インド |
千INR 5,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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Murata
Electronics |
フィリピン |
千PHP 84,000 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
当社から製品を販売しております。 |
－ |
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Resonant Inc. |
米国 |
千US$ 67 |
デバイス・モジュールの開発 |
100.0 (100.0) |
有 |
－ |
デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 |
－ |
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Murata Vios, Inc. |
米国 |
US$ 0.5 |
ヘルスケア製品の開発及び販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Murata Electronics |
メキシコ |
千MXP 1,500 |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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SyChip Electronic |
中国 |
千US$ 1,600 |
デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。 |
－ |
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Foshan Murata Materials Co., Ltd. ※ |
中国 |
千US$ 68,900 |
原料の製造 |
90.0 (90.0) |
－ |
貸付金 |
当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 |
－ |
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
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(持分法適用関連会社) |
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ＭＦマテリアル㈱ |
宮崎県 延岡市 |
100 |
原料の製造 |
35.0 |
－ |
－ |
同社の製品を当社が仕入れております。 |
生産設備を賃貸 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。
２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、21社の連結子会社が存在しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。
４．※の会社は、特定子会社であります。
５．Murata Company Limited及びMurata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。
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主要な損益情報等 ①Murata Company Limited |
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(1）売上収益（百万円） |
425,055 |
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(2）当期利益（百万円） |
14,702 |
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(3）資本合計（百万円） |
106,389 |
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(4）資産合計（百万円） |
193,284 |
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②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. |
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(1）売上収益（百万円） |
343,022 |
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(2）当期利益（百万円） |
14,303 |
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(3）資本合計（百万円） |
134,703 |
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(4）資産合計（百万円） |
215,780 |
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