社長・役員
略歴
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1988年３月 |
国際基督教大学教養学部卒業 |
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1995年12月 |
INSEAD卒 経営学修士 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社 |
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1997年３月 |
ユニオン・バンケール・プリヴェ株式会社入社 |
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2002年８月 |
株式会社オルタレゴコンサルティング設立 代表取締役社長 |
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2003年２月 |
株式会社T・ZONEホールディングス 代表取締役社長 |
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2007年７月 |
当社入社 海外事業本部長 Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 社長 |
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2012年９月 |
当社 取締役 |
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2013年11月 |
当社 専務取締役 |
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2013年12月 |
株式会社ドン・キホーテ 取締役 株式会社長崎屋 取締役 （現任） |
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2015年７月 |
当社 専務取締役兼CCO |
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2018年１月 |
当社 代表取締役専務兼CAO |
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2019年１月 |
ユニー株式会社 取締役 （現任） |
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2019年９月 |
当社 代表取締役社長兼CEO （現任） 株式会社ドン・キホーテ 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
54 |
35 |
447 |
822 |
166 |
57,516 |
59,040 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,161,420 |
204,886 |
817,639 |
3,636,522 |
391 |
528,743 |
6,349,601 |
68,440 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
18.29 |
3.23 |
12.88 |
57.27 |
0.01 |
8.33 |
100.00 |
－ |
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。
２．自己株式38,073,252株は「個人その他」に380,732単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 ＣＥＯ |
吉田 直樹 |
1964年12月７日生 |
|
（注）３ |
70.2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼 専務執行役員 ＣＳＯ 経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長 |
森屋 秀樹 |
1977年９月23日生 |
|
（注）３ |
2.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 兼 専務執行役員 源流推進本部長 兼 新規業態開発本部長 |
鈴木 康介 |
1976年９月30日生 |
|
（注）３ |
19.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 専務執行役員 ＧＭＳ事業統括責任者 兼 国内事業共同ＣＭＯ |
榊原 健 |
1971年６月６日生 |
|
（注）３ |
0.6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員 ＣＭＯ（Global） 海外事業統括責任者 兼 北米事業責任者 |
松元 和博 |
1973年11月15日生 |
|
（注）３ |
16.7 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 常務執行役員 ＣＡＯ 財務・主計・経理・総務管掌 |
石井 祐司 |
1972年８月17日生 |
|
（注）３ |
2.8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 兼 執行役員 ダイバーシティ・マネジメント 委員会委員長 兼 デザイン統括責任者
|
二宮 仁美 |
1983年３月31日生 |
|
（注）３ |
7.5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（社外） |
久保 勲 |
1958年10月19日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（非常勤） 創業会長 兼 最高顧問 |
安田 隆夫 |
1949年５月７日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（非常勤） |
安田 裕作 |
2001年９月４日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
吉村 泰典 |
1949年１月26日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
西谷 順平 |
1971年12月２日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
加茂 正治 |
1967年12月５日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小野 貴樹 |
1965年４月９日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
岸本 尚子 |
1981年12月４日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
119.8 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 久保 勲、吉村 泰典、西谷 順平、加茂 正治、小野 貴樹及び岸本 尚子は、社外取締役であります。また、取締役 久保 勲、吉村 泰典、西谷 順平、加茂 正治及び岸本 尚子は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員 吉村 泰典、委員 西谷 順平、委員 加茂 正治、委員 小野 貴樹、委員 岸本 尚子
３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結時から１年間。
４．2023年９月27日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
５．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
６．久保勲氏の略歴に記載しております「旧株式会社ファミリーマート」は、2019年９月にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）に吸収合併となった株式会社ファミリーマートを指しております。
７．略称の意味は次の通りであります。
ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＳＯ：Chief Strategy Officer
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer
ＣＭＯ：Chief Merchandising Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役６名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員CSOや顧問等を歴任しておりましたが、2021年６月に同社の職務を離れております。また、同社は2021年９月に保有していた当社株式の一部を売却しており、当社の主要な株主に該当しなくなりました。そのため、同氏は、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外取締役吉村泰典氏は、mederi株式会社の社外取締役であります。当社は同社が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz（メデリフォービズ）」を福利厚生として、国内グループ会社の女性社員及び社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用の補助をしております。これは、女性の働きやすい環境づくりの一環として、女性社員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりを提供することができると考え導入しております。また、その費用は５百万円程度（当社連結売上高及び販管費の0.01％未満）と僅少であることから、同氏は、当社に対し充分な独立性を有していると考えております。
社外取締役加茂正治氏は、株式会社加茂事務所の代表取締役であります。当社は同所との間で、当社グループ役員、従業員に対する研修の講師・資料作成等に関する業務委託契約を締結しております。研修の内容は、組織運営やマーケティングに関するものであります。これは次世代の経営幹部育成に資するものとして実施しております。加茂正治氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたご経験もあることから、本テーマの研修講師として最適であると考えております。また、その業務委託費用は９百万円程度（当社連結売上高及び販管費の0.01％未満）と僅少であることから、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。
上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査及び会計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ドン・キホーテ （注）１．２ |
東京都 目黒区 |
100 |
国内事業 |
100.0 |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
|
ユニー㈱ （注）１．２
|
愛知県 稲沢市 |
100 |
国内事業 |
100.0 |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 |
|
㈱長崎屋 （注）１．４
|
東京都 目黒区 |
100 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
|
ＵＤリテール㈱ （注）２．４ |
東京都 目黒区 |
2 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
|
日本アセットマーケティング㈱ （注）１．４
|
東京都 江戸川区 |
37,591 |
国内事業 |
100.0 (19.1) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の土地の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
|
㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス （注）１ |
東京都 目黒区 |
10,100 |
国内事業 |
100.0 |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
|
㈱ＵＣＳ （注）４ |
愛知県 稲沢市 |
1,611 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
|
日本商業施設㈱ （注）４ |
東京都 江戸川区 |
300 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
|
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）１．３．４ |
シンガポール共和国 |
78百万 SGドル |
アジア事業 |
65.0 (65.0) [35.0] |
バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
|
Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. （注）３．４ |
香港 |
1百万 HKドル |
アジア事業 |
65.0 (65.0) [35.0] |
バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
|
Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （注）１．４
|
米国ハワイ州 |
92百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
|
Gelson's Markets （注）４ |
米国カリフォルニア州 |
0.02百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
|
MARUKAI CORPORATION （注）４
|
米国カリフォルニア州 |
0.3百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
|
QSI,Inc. （注）４
|
米国ハワイ州 |
0.8百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
|
その他59社 |
|
|
|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） アクリーティブ㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
国内事業 |
26.3 |
役員の兼務あり。 |
|
カネ美食品㈱ （注）５ |
愛知県 名古屋市 |
2,002 |
国内事業 |
39.4 |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、Arden Group, Inc.の８社であります。
２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びＵＤリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
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|
㈱ドン・キホーテ |
ユニー㈱ |
ＵＤリテール㈱ |
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売上高 |
8,691億54百万円 |
4,624億21百万円 |
2,377億45百万円 |
|
経常利益 |
741億25百万円 |
332億89百万円 |
98億88百万円 |
|
当期純利益 |
513億17百万円 |
212億67百万円 |
65億34百万円 |
|
純資産額 |
1,767億65百万円 |
1,973億81百万円 |
119億62百万円 |
|
総資産額 |
3,564億25百万円 |
4,223億47百万円 |
617億５百万円 |
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1980年９月 |
日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立 |
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1982年６月 |
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
|
７月 |
本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転 |
|
1989年２月 |
本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 |
|
３月 |
消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
|
1992年11月 |
ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入 |
|
1993年７月 |
ＥＯＳ（電子発注システム）を導入 |
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1995年３月 |
本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 |
|
６月 |
マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） |
|
９月 |
商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
|
1996年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年11月 |
本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転 |
|
1998年３月 |
ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
|
６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2000年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2001年11月 |
テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立 |
|
2002年６月 |
ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
|
2004年４月 |
「Club Donpen Card」発行開始 |
|
９月 |
ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立 |
|
11月 |
ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
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2005年１月 |
システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立 |
|
2006年２月 |
株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
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９月 |
本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 |
|
2007年１月 |
ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 |
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10月 |
株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
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2009年９月 |
本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
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10月 |
プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
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2011年１月 |
株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 |
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2012年７月 |
当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更）を設立 |
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2013年４月 |
株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 |
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５月 |
ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
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７月 |
海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 |
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９月 |
北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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年月 |
事項 |
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12月 |
会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更） |
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2014年３月 |
自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 |
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2015年５月 |
ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 |
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７月 |
国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立 |
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2016年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年１月 |
アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
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８月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 |
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９月 |
米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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11月
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ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 |
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2018年４月 |
株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併 |
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2019年１月 |
ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 |
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２月 |
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 |
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４月 |
カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
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７月 |
当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立 |
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10月 |
当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 |
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７月 |
株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併 |
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10月 |
日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 |
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12月 |
マジカアプリ会員500万人達成 |
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2021年２月 |
プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル |
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４月 |
米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 |
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９月 |
当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 |
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2022年１月 |
株主優待制度の導入 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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８月 |
マジカアプリ会員1,000万人達成 |
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2023年８月 |
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 |
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12月 |
新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立 |
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2024年６月 |
2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破 |
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７月 |
マジカアプリ会員1,500万人達成 |
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９月 |
本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転 |