2025年6月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立

1982年6月

卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更

   7月

本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転

1989年2月

本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転

   3月

消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更

1992年11月

POS(販売時点情報管理)システムを導入

1993年7月

EOS(電子発注システム)を導入

1995年3月

本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転

   6月

マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)

   9月

商号を株式会社ドン・キホーテに変更

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転

1998年3月

ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成

   6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立

2002年6月

ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成

2004年4月

「Club Donpen Card」発行開始

   11月

ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成

2005年1月

システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立

2006年2月

株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 (Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更)) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化

   9月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転

2007年1月

ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化

   10月

株式会社長崎屋(現・連結子会社)及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成

2009年9月

本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転

   10月

プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始

2011年1月

株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

2013年4月

株式会社ジアース(現・連結子会社(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更))の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

   5月

ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得

   7月

海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立

   9月

北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   12月

会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更(同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更)

2014年3月

自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始

 

 

年月

事項

2015年5月

ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

2016年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結

   9月

米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   11月

 

ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成

2019年1月

ユニー株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成

   2月

商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更

   4月

カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   10月

当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ(現・連結子会社(2021年7月16日付で株式会社カイバラボに商号変更))を設立

2020年2月

ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡

   10月

日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club(PPIC)」の発足

   12月

マジカアプリ会員500万人達成

2021年2月

プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル

   4月

米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.(現・連結子会社)の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co.が取得し、同社及び同子会社9社を子会社化

   9月

当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立

2022年1月

株主優待制度の導入

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

   8月

マジカアプリ会員1,000万人達成

2023年8月

東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業

   12月

新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立

2024年6月

2024年6月期の連結売上高が2兆円を突破

   7月

マジカアプリ会員1,500万人達成

   9月

本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転

2025年8月

カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドン・キホーテ

(注)1.2.6

東京都

目黒区

300

国内事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

ユニー㈱

(注)1.2

 

愛知県

稲沢市

100

国内事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.役員の兼任あり。

 

㈱長崎屋

(注)1.4.6

 

東京都

目黒区

300

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

UDリテール㈱

(注)2.4.6

東京都

目黒区

300

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.役員の兼任あり。

 

日本アセットマーケティング㈱

(注)1.4

 

東京都

江戸川区

37,591

国内事業

100.0

(19.1)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の土地の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス

(注)1

東京都

目黒区

10,100

国内事業

100.0

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

㈱UCS

(注)4

愛知県

稲沢市

1,611

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

日本商業施設㈱

(注)4

東京都

江戸川区

300

国内事業

100.0

(100.0)

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.

(注)1.3.4

シンガポール共和国

78百万

SGドル

アジア事業

65.0

(65.0)

[35.0]

バックオフィスに関する業務等を受託しております。

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.

(注)3.4

香港

1百万

HKドル

アジア事業

65.0

(65.0)

[35.0]

バックオフィスに関する業務等を受託しております。

 

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

(注)1.4

 

米国ハワイ州

92百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

Gelson's Markets

(注)4

米国カリフォルニア州

0.02百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

 

MARUKAI CORPORATION

(注)4

 

米国カリフォルニア州

0.3百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

バックオフィスに関する業務等を受託しております。

 

QSI,Inc.

(注)4

 

米国ハワイ州

0.8百万

USドル

北米事業

100.0

(100.0)

1.バックオフィスに関する業務等を受託しております。

2.役員の兼任あり。

その他59社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

アクリーティブ㈱

東京都

千代田区

100

国内事業

26.3

役員の兼務あり。

カネ美食品㈱

(注)5.7

愛知県

名古屋市

2,002

国内事業

39.4

 (注)1.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co.、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management(Guam)Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、Arden Group, Inc.、Vanshow Holdings Co., Ltd.、Vanshow USA Co.、Vanshow Californiaの11社であります。

2.㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びUDリテールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

 

 

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

UDリテール㈱

売上高

9,843億44百万円

4,701億62百万円

2,449億69百万円

経常利益

948億64百万円

353億79百万円

113億42百万円

当期純利益

686億31百万円

216億73百万円

77億81百万円

純資産額

2,166億53百万円

2,084億52百万円

164億77百万円

総資産額

3,936億96百万円

3,849億18百万円

611億54百万円

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.2025年6月に増資を行ったため資本金が増加しております。

7.カネ美食品㈱は、2025年8月に発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社の議決権割合が40.3%となりました。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。