ストーリー・沿革
サマリ
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、18坪の雑貨店「泥棒市場」から始まり、「ドン・キホーテ」を核にディスカウントとアミューズメントを組み合わせた「CV+D+A」型の時間消費型店舗と個店主義で成長してきたグループです。権限委譲・実力主義・失敗許容の文化のもと、PB「情熱価格」や電子マネー「majica」、majicaアプリ、「マジボイス」による顧客の声を武器に、国内外でユニークな買い物体験を提供し続ける「変化対応業」として、長期経営計画「Double Impact 2035」で次の飛躍を狙っています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・資本コストを上回るROE15％以上、PBR4倍以上の水準を維持し、ROEの高水準での安定化と配当政策の強化を図る
・2035年6月期までにロードサイド型・都市型レールサイド・インバウンド型で合計約250店舗の新規出店を計画し、「日本地図制覇」と「ラストマンスタンディング」をめざす
・今後10年間で1兆2,000億円超の成長投資（有機的出店とM&Aを含む）を行い、中期単位で増収増益を実現する体制へ移行する
トップメッセージの要約
競争成果主義
響創成果主義
ミリオンスター制度
次世代型の闘うPPIHグループ
用語解説
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの原点となった18坪の雑貨店で、東京都杉並区で創業した店舗です。仕入のセオリーにとらわれず、顧客のニーズに合わせて商品をそろえるスタイルで、現在の「ドン・キホーテ」の自由度の高い売り場づくりやディスカウント志向のルーツになっています。
■ドン・キホーテ
PPIHグループを代表するディスカウントストア業態で、深夜まで営業し、雑多で宝探し感のある売り場レイアウトやポップでにぎやかな雰囲気が特徴です。食品から日用品、家電、衣料品まで幅広い商品を扱い、「驚安」を掲げた価格設定とエンタメ性の高い店内演出で、「時間を使って楽しむ買い物体験」を提供しています。
■MEGAドン・キホーテ
「ドン・キホーテ」の品揃えに加え、生鮮食品や日配品などを大幅に拡充した大型店フォーマットです。家族連れやまとめ買い需要を意識した店づくりで、ワンストップで生活必需品から娯楽商品までそろえられることを特徴とし、地域の総合的なショッピング拠点の役割を担っています。
■キラキラドンキ
若年層、とくにZ世代を強く意識した「ドン・キホーテ」の派生業態で、コスメや美容・トレンド雑貨、韓国・日本ポップカルチャー関連商品などを中心に構成する店舗です。店舗従業員にも若い世代を多く配置し、ターゲットと感性が近いスタッフが売り場づくりを主導することで、SNS映えする空間と「今っぽい」商品構成を実現しています。
■DON DON DONKI
PPIHグループがアジアで展開する日系スーパーディスカウントストアで、日本の商品や食文化、エンターテインメントを全面に打ち出した業態です。現地のお客さまと日本人駐在者、観光客のいずれもターゲットとし、日本産食品や惣菜、コスメ、キャラクター商品などを通じて「日本のドンキらしさ」を海外で再現しています。
■UNY／国内UNY事業
総合スーパー「アピタ」や食品スーパー「ピアゴ」などを展開するUNYを中核とした事業群を指します。GMS・食品スーパーとして地域の生活インフラを担う一方、「MEGAドン・キホーテUNY」などドンキとの一体運営も進めており、ディスカウントの楽しさとGMSの安心感を組み合わせた業態改革の土台になっています。
■情熱価格
PPIHグループのプライベートブランド（PB）で、「ドン・キホーテ」などの店舗で販売される自社企画商品群の名称です。メーカー品にはないユニークな仕様やボリューム感、価格を追求し、顧客の「こういうものが欲しかった」というニーズに応えることを狙ったブランドで、同社の粗利改善と差別化の柱となっています。
■majica
「ドン・キホーテ」などグループ店舗で使える電子マネー・会員証・ポイントカード機能を持つ決済サービスの名称です。チャージして支払うとポイントが貯まり、会員価格の適用やクーポン配布などの特典も受けられます。購買データを蓄積することで、店舗の品揃えや販促の高度化にも活用されているPPIHグループ独自の基盤です。
■majicaアプリ
majicaの機能をスマートフォンで利用できる公式アプリで、会員証・クーポン・チラシ確認に加え、来店スタンプやキャンペーン参加などの機能を備えています。電子マネー「majica」の残高・ポイント確認やオンラインでのチャージにも対応し、アプリ上の体験と店舗での買い物を一体化する役割を果たしています。
■マジボイス
majicaアプリなどを通じて顧客から商品・店舗に対する意見や評価を収集する仕組みの名称です。価格・品質・使い勝手といった項目に対する顧客の生の声を集め、PB商品や売り場改善に反映することで、「顧客の声を起点にした商品開発」と店舗運営のスピードアップを実現するためのツールになっています。
■CV+D+A
「CV（コンビニエンス＝便利さ）＋D（ディスカウント＝安さ）＋A（アミューズメント＝楽しさ）」を組み合わせた、PPIHグループ独自の店舗コンセプトです。必要なものを素早く安く買える利便性に加え、宝探し感のある売り場演出やポップなどの楽しさを融合させることで、「買い物そのものがエンターテインメントになる店」を目指す考え方を表しています。
■時間消費型店舗
PPIHが自らの業態を説明する際に用いる表現で、目的の品物をすぐに買って帰るだけでなく、「店内を回ること自体に時間をかけて楽しむ」ことを前提にした店舗を指します。通路をあえて狭くした回遊性の高いレイアウトや、思わぬ場所に置かれた商品構成などで、滞在時間を伸ばしながら衝動買い・新たな発見を生むモデルです。
■個店主義
本部主導ではなく、現場の裁量を最大限尊重するPPIHグループ独自の経営スタイルで、「100店舗あれば100通りの店があってよい」という考え方です。仕入・価格・陳列・在庫などの意思決定を店舗側に大きく委ね、地域の顧客ニーズや店長・担当者の感性を前面に出すことで、チェーン店でありながら個性の強い店づくりを実現しています。
■顧客親和性
ターゲット顧客と近い年齢・ライフスタイル・価値観を持つ従業員が売り場づくりを担うことで、「お客さまの気持ちがわかる店」をつくるという考え方です。たとえばZ世代が中心のキラキラドンキでは、同世代の従業員が商品選定や売り場演出を主導し、自分たちが「欲しい」「ワクワクする」と思うものをそのまま売り場に反映させています。
■食品強化型ドンキ
ドン・キホーテの中でも、とくに食品・生鮮・日配・惣菜などを強化した店づくりを行うフォーマットを指します。ディスカウントらしい価格の安さと、日常使いしやすい食品ラインアップを両立させることで、日々の買い物ニーズを取り込み、既存のMEGAドン・キホーテやGMSとの使い分けも意識した新たな収益源と位置づけられています。
■日本地図制覇
国内出店戦略を表すキーワードで、日本全国の主要商圏にPPIHグループの店舗を行き渡らせることを目指す表現です。ロードサイド型、都市型レールサイド、インバウンド型といった複数の出店フォーマットや、新業態・M&Aを組み合わせることで、日本の地図を「ドンキのあるエリア」で埋めていく長期的な構想を意味します。
■ラストマンスタンディング
人口減少や競争激化が進む中でも、地域に最後まで残り、必要とされ続ける小売業として存在しようとする姿勢を示す言葉です。単に店舗数を増やすのではなく、地域の雇用やイベント、地場メーカーとの連携などを通じて、地域社会から「なくてはならない店」として選ばれ続ける企業になることを目標としています。
■変化対応業
PPIHグループが自社の事業を「小売業」ではなく「変化対応業」と呼ぶときの概念で、環境変化を恐れるのではなく、むしろ楽しみながら成長のチャンスとして取り込む姿勢を表します。単年の業績にとらわれず、権限委譲や失敗許容の文化のもとで、業態・商品・出店フォーマットを柔軟に変え続けることを前提にした、同社らしい自己定義です。
■競争成果主義
部門独立採算制や個人商店主制などの仕組みを通じて、個人や組織同士が成果で競い合い、その結果に応じて評価・処遇を行う考え方です。ミリオンスター制度などを組み合わせることで、「誰がどれだけ稼いだか」「どれだけ成果を出したか」がはっきり見える環境をつくり、個々人の営業力やMD力を最大限に引き出すことを狙っています。
■ミリオンスター制度
PPIHグループにおける従業員の表彰・評価制度の一つで、卓越した成果を上げた従業員を「スター」として選出し、称賛・評価する仕組みです。個人の成果にスポットライトを当てることで、チャレンジする社員を後押しし、「競争成果主義」による個の能力の最大化を体現する象徴的な制度となっています。
■響創成果主義
競争を通じて鍛えた「個の力」を、チームとして掛け合わせてより大きな成果を生み出すことを目指す新しい考え方です。個々人が持つ経験やノウハウを互いに響かせ合い、チームとして価値を創造することで、単なる個人主義から一歩進んだ「チームの総合力」で闘う組織への進化を意図しています。
■源流（企業理念集「源流」）
PPIHグループの企業原理・行動指針をまとめた理念集の名称で、「顧客最優先主義」や「現場への大胆な権限委譲」「変化対応と創造的破壊」など、同社が大切にしてきた価値観が条文形式で整理されています。森屋CEOは、この源流を経営の軸に据え、どれだけ事業が拡大しても「PPIHらしさ」を失わないことを強調しています。
■次世代型の闘うPPIHグループ
森屋CEOが掲げる将来像を端的に表現したフレーズで、従来の「競争成果主義」で鍛えた個の力と、「響創成果主義」によるチームの力を組み合わせて、次の成長ステージに挑むPPIHグループの姿を指します。国内外での出店・M&A・新業態開発など積極的な投資を行いながらも、源流に基づく価値観を守り、変化に強い戦う集団であり続ける決意が込められています。
■Visionary 2025/2030
PPIHグループがこれまで掲げてきた中長期の経営ビジョンの名称で、将来のあるべき姿と、そこに向けた売上・利益規模、事業ポートフォリオの方向性などを示した計画です。現在は、その延長線上に位置づけられるより長期の計画として「Double Impact 2035」が策定されており、Visionary 2025/2030で築いた成長基盤を次のステージにつなげる役割を持っています。
■Double Impact 2035
PPIHグループが掲げる長期経営計画の名称で、2035年に向けた売上・利益目標や出店計画、投資方針などを示したものです。国内のシェア拡大と海外事業の成長を両輪とし、「日本地図制覇」と「ラストマンスタンディング」の実現を通じて、従来の延長線を超えるインパクトを2重に生み出すことを意図した長期の成長ストーリーを表現しています。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1980年９月 |
日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立 |
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1982年６月 |
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 |
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７月 |
本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転 |
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1989年２月 |
本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 |
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３月 |
消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更 |
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1992年11月 |
ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入 |
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1993年７月 |
ＥＯＳ（電子発注システム）を導入 |
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1995年３月 |
本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 |
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６月 |
マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） |
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９月 |
商号を株式会社ドン・キホーテに変更 |
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1996年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年11月 |
本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転 |
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1998年３月 |
ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 |
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６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2000年７月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年11月 |
テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立 |
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2002年６月 |
ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成 |
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2004年４月 |
「Club Donpen Card」発行開始 |
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11月 |
ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成 |
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2005年１月 |
システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立 |
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2006年２月 |
株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 |
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９月 |
本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 |
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2007年１月 |
ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 |
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10月 |
株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成 |
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2009年９月 |
本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 |
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10月 |
プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始 |
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2011年１月 |
株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 |
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2013年４月 |
株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 |
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５月 |
ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 |
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７月 |
海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 |
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９月 |
北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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12月 |
会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更） |
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2014年３月 |
自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 |
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年月 |
事項 |
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2015年５月 |
ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 |
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2016年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年１月 |
アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
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８月 |
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 |
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９月 |
米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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11月
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ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成 |
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2019年１月 |
ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 |
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２月 |
商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 |
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４月 |
カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする |
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10月 |
当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立 |
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2020年２月 |
ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 |
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10月 |
日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 |
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12月 |
マジカアプリ会員500万人達成 |
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2021年２月 |
プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル |
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４月 |
米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 |
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９月 |
当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立 |
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2022年１月 |
株主優待制度の導入 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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８月 |
マジカアプリ会員1,000万人達成 |
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2023年８月 |
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 |
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12月 |
新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立 |
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2024年６月 |
2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破 |
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７月 |
マジカアプリ会員1,500万人達成 |
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９月 |
本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転 |
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2025年８月 |
カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会社化 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ドン・キホーテ （注）１．２．６ |
東京都 目黒区 |
300 |
国内事業 |
100.0 |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
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ユニー㈱ （注）１．２
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愛知県 稲沢市 |
100 |
国内事業 |
100.0 |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 |
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㈱長崎屋 （注）１．４．６
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東京都 目黒区 |
300 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
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ＵＤリテール㈱ （注）２．４．６ |
東京都 目黒区 |
300 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 |
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日本アセットマーケティング㈱ （注）１．４
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東京都 江戸川区 |
37,591 |
国内事業 |
100.0 (19.1) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の土地の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス （注）１ |
東京都 目黒区 |
10,100 |
国内事業 |
100.0 |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
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㈱ＵＣＳ （注）４ |
愛知県 稲沢市 |
1,611 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
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日本商業施設㈱ （注）４ |
東京都 江戸川区 |
300 |
国内事業 |
100.0 (100.0) |
１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 |
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Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）１．３．４ |
シンガポール共和国 |
78百万 SGドル |
アジア事業 |
65.0 (65.0) [35.0] |
バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
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Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. （注）３．４ |
香港 |
1百万 HKドル |
アジア事業 |
65.0 (65.0) [35.0] |
バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
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Don Quijote(USA)Co.,Ltd. （注）１．４
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米国ハワイ州 |
92百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
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Gelson's Markets （注）４ |
米国カリフォルニア州 |
0.02百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
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MARUKAI CORPORATION （注）４
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米国カリフォルニア州 |
0.3百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
バックオフィスに関する業務等を受託しております。 |
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QSI,Inc. （注）４
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米国ハワイ州 |
0.8百万 USドル |
北米事業 |
100.0 (100.0) |
１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 |
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その他59社 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） アクリーティブ㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
国内事業 |
26.3 |
役員の兼務あり。 |
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カネ美食品㈱ （注）５．７ |
愛知県 名古屋市 |
2,002 |
国内事業 |
39.4 |
－ |
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、Arden Group, Inc.、Vanshow Holdings Co., Ltd.、Vanshow USA Co.、Vanshow Californiaの11社であります。
２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びＵＤリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
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㈱ドン・キホーテ |
ユニー㈱ |
ＵＤリテール㈱ |
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売上高 |
9,843億44百万円 |
4,701億62百万円 |
2,449億69百万円 |
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経常利益 |
948億64百万円 |
353億79百万円 |
113億42百万円 |
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当期純利益 |
686億31百万円 |
216億73百万円 |
77億81百万円 |
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純資産額 |
2,166億53百万円 |
2,084億52百万円 |
164億77百万円 |
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総資産額 |
3,936億96百万円 |
3,849億18百万円 |
611億54百万円 |
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．2025年６月に増資を行ったため資本金が増加しております。
７．カネ美食品㈱は、2025年８月に発行済株式の一部を自己株式として取得しており、当社の議決権割合が40.3％となりました。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。