ファーストリテイリング【9983】の社長・役員- キタイシホン

社長・役員

代表取締役会長兼社長　　柳井　正 (77歳) 議決権保有率 16.78%

略歴

1972年８月	当社入社
1972年９月	当社取締役
1973年８月	当社専務取締役
1984年９月	当社代表取締役社長
2001年６月	ソフトバンク(株)（現ソフトバンクグループ(株)社外取締役（2019年12月31日退任）
2002年11月	当社代表取締役会長
2005年９月	当社代表取締役会長兼社長（現任）
2005年11月	(株)ユニクロ代表取締役会長兼社長
2008年９月	(株)GOVリテイリング（現(株)ジーユー）取締役会長（現任）
2009年６月	日本ベンチャーキャピタル(株)社外取締役（現任）
2011年11月 2018年11月	(株)リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任） (一社)ファーストリテイリング財団理事長（現任）
2023年９月	(株)ユニクロ代表取締役会長（現任）

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役員

（２）【役員の状況】

(１) 役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

ＣＥＯ

柳　井　　　正

1949年２月７日生

1972年８月	当社入社
1972年９月	当社取締役
1973年８月	当社専務取締役
1984年９月	当社代表取締役社長
2001年６月	ソフトバンク(株)（現ソフトバンクグループ(株)社外取締役（2019年12月31日退任）
2002年11月	当社代表取締役会長
2005年９月	当社代表取締役会長兼社長（現任）
2005年11月	(株)ユニクロ代表取締役会長兼社長
2008年９月	(株)GOVリテイリング（現(株)ジーユー）取締役会長（現任）
2009年６月	日本ベンチャーキャピタル(株)社外取締役（現任）
2011年11月 2018年11月	(株)リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任） (一社)ファーストリテイリング財団理事長（現任）
2023年９月	(株)ユニクロ代表取締役会長（現任）

(注)４

53,391

取締役

新　宅　正　明

1954年９月10日生

1978年４月	日本アイ・ビー・エム(株)入社
1991年12月	日本オラクル(株)入社
2000年８月	同社代表取締役社長
2001年１月	米国オラクル・コーポレーション上級副社長
2008年４月	認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現(公財)スペシャルオリンピックス日本）副理事長
2008年６月	日本オラクル(株)代表取締役会長（2008年12月31日退任）
2009年11月	当社社外取締役（現任）
2019年３月	(公財)スペシャルオリンピックス日本参与
2020年６月 2021年６月	(株)NTTドコモ社外取締役 NTTコミュニケーションズ(株)（現NTTドコモビジネス(株)）社外取締役（現任）
2023年４月	順天堂大学医学部附属順天堂医院外部監査委員(現任)

(注)４

－

取締役

大　野　直　竹

1948年10月28日生

1971年４月	大和ハウス工業（株）入社
2000年６月	同社取締役
2004年４月	同社専務取締役、営業本部副本部長
2007年４月	同社代表取締役副社長、営業本部長
2011年４月	同社代表取締役社長
2017年11月 2018年６月 2018年11月 2021年４月	同社特別顧問（2021年3月31日退任） (公財)野村マネージメント・スクール非常勤理事（現任）当社社外取締役（現任）浅井謙建築研究所(株)特別顧問（現任）
2021年５月	ペイシャンスキャピタルグループ(株)特別顧問（現任）

(注)４

－

取締役

コール　キャシー　ミツコ

1965年２月２日生

1990年１月	バークレイズ証券(株)入社
1994年３月	ゴールドマン・サックス証券(株)入社
1998年１月	同社マネージング・ディレクター
2000年１月	同社パートナー
2015年４月	同社副会長（2020年12月退任）
2018年11月	(一社)ファーストリテイリング財団理事
2021年５月	MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー(現任)
2021年７月	(株)Paidy社外取締役（2021年10月退任）
2021年11月	(一社)ファーストリテイリング財団評議員（現任）
2021年11月	当社社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

車　戸　城　二

1956年４月23日生

1981年４月	(株)竹中工務店入社
1982年１月	一級建築士登録
2012年４月	(株)竹中工務店設計本部長
2013年４月	同社執行役員設計本部長
2014年５月	日本建築学会理事（会館委員）
2015年４月	(株)竹中工務店設計担当執行役員
2017年４月	同社常務執行役員
2022年４月	同社顧問（2023年３月26日退任）
2022年９月	早稲田大学創造理工学部建築学科非常勤講師（現任）
2022年11月 2024年７月	当社社外取締役（現任）パシフィックセンチュリーホテル(株)エグゼクティブアドバイザー（現任）

(注)４

－

取締役

京　谷　　　裕

1962年１月７日生

1984年４月	三菱商事(株)入社
2013年４月	同社農水産本部長
2013年５月	(株)ローソン取締役
2014年４月	三菱商事(株)執行役員生活原料本部長
2015年11月	OLAM INTERNATIONAL LIMITED取締役
2016年４月	三菱商事(株)常務執行役員生活産業グループCEO
2019年４月	同社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO（2021年３月31日退任）
2021年６月	三菱食品(株)代表取締役社長兼CSO
2022年11月 2025年９月	当社社外取締役（現任）三菱食品(株)代表取締役社長兼次世代事業統括兼CSO（現任）

(注)４

－

取締役

國　部　　　毅

1954年３月８日生

1976年４月	(株)住友銀行（現(株)三井住友銀行）入行
2007年６月	(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年４月	(株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員
2017年４月	(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役社長
2017年６月	同社取締役執行役社長
2019年４月	同社取締役会長（2025年６月27日退任）
2019年６月	大正製薬ホールディングス(株)社外取締役（現任）
2020年６月	(株)小松製作所社外取締役（現任）
2021年６月 2021年10月 2025年６月 2025年６月 2025年11月	南海電気鉄道(株)社外取締役監査等委員（現任） (株)三井住友銀行取締役会長（2023年４月１日退任） (株)ロイヤルホテル社外取締役（現任） (株)三井住友フィナンシャルグループ特別顧問（現任）当社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

ＣＦＯ

岡　﨑　　　健

1965年７月９日生

1988年４月	(株)日本長期信用銀行入行
1998年７月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2005年１月	同社パートナー
2011年８月	当社入社
2011年８月	当社グループ執行役員兼CFO
2012年９月	当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）
2018年11月 2018年11月	(一社)ファーストリテイリング財団評議員（現任）当社取締役（現任）
2023年６月	(株)プラステ代表取締役（現任）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

柳　井　一　海

1974年４月23日生

1997年９月	ゴールドマン・サックス証券(株)入社
2004年７月	Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory LLC)ニューヨーク本社入社
2009年９月	当社入社
2012年１月	Theory LLC Chairman（現任）
2012年11月	当社グループ執行役員
2013年11月	UNIQLO USA LLC COO
2015年11月	UNIQLO USA LLC Chairman（現任）
2017年７月	J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and President
2018年11月	当社取締役（現任）
2020年６月	当社グループ上席執行役員（現任）
2022年８月	(株)リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO（現任）

(注)４

14,345

取締役

柳　井　康　治

1977年５月19日生

2001年４月	三菱商事(株)入社
2012年９月	当社入社、ユニクロスポーツマーケティング担当
2013年５月	(株)ユニクログローバルマーケティング部部長
2013年９月	当社グループ執行役員
2018年11月	当社取締役（現任）
2020年６月	当社グループ上席執行役員（現任）

(注)４

14,345

取締役

塚　越　大　介

1978年11月11日生

2002年３月	当社入社
2015年６月	当社FR-MIC（Fast Retailing Management and Innovation Center)部長
2015年７月	当社グループ執行役員
2019年12月	当社グループ上席執行役員（現任）
2020年８月	UNIQLO USA LLC CEO（現任）
2022年７月 2022年７月 2022年11月 2023年９月 2024年11月 2025年４月 2025年11月	ユニクロノースアメリカCEO（現任） UNIQLO CANADA INC.CEO（現任） (株)ユニクロ取締役同社代表取締役社長（現任） (株)ジーユー取締役（現任）当社COO（現任）当社取締役（現任）

(注)４

1

常勤監査役

田　中　智　大

1991年３月13日生

2013年４月	新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2015年９月	公認会計士資格取得
2017年２月	PwCアドバイザリー合同会社入社
2018年７月 2020年３月	当社計画管理部連結経理チーム入社当社グローバル計画管理部連結経理チームリーダー
2021年11月	台湾優衣庫有限公司財務部部長
2023年３月 2023年11月 2024年７月 2024年11月	台湾優衣庫有限公司CFO 当社監査役（現任） FR健康保険組合監事（現任）迅銷（中国）商貿有限公司他中国子会社４社監事（現任）

(注)６

0

常勤監査役

水　澤　真　澄

1959年７月22日生

1981年11月	山一證券(株)国際部入社
1988年３月	クラインオートベンソン証券会社（ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン（ジャパン）リミテッド東京支店）調査部入社
2001年10月	当社IR部入社
2004年２月	当社計画管理部IRチーム部長
2019年11月	当社監査役（現任）
2020年11月	(株)リンク・セオリー・ジャパン監査役（現任）

(注)６

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

金　子　圭　子

1967年11月11日生

1991年４月	三菱商事(株)入社
1999年４月	弁護士登録
1999年４月	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所
2007年１月	同事務所パートナー（現任）
2007年４月	東京大学法科大学院客員准教授
2012年11月	当社社外監査役（現任）
2012年11月	(株)ユニクロ監査役（現任）
2013年６月	(株)朝日新聞社社外監査役（2025年6月24日退任）
2019年６月	(株)ダイフク社外取締役（現任）

(注)７

－

監査役

樫　谷　隆　夫

1948年11月７日生

1975年２月	樫谷公認会計士事務所所長（現任）
1986年１月	センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
1986年４月	(株)ブレイン・コア代表取締役社長（現任）
1989年３月	(株)エフ・ピーブレイン代表取締役社長（現任）
2002年４月	中央大学専門職大学院国際会計研究科（専門職大学院）特任教授
2012年６月	東京電力(株)（現東京電力ホールディングス(株)）社外取締役
2012年６月	日本貨物鉄道(株)社外取締役（現任）
2018年11月	当社社外監査役（現任）
2024年７月	カネシメホールディングス(株)社外取締役（現任）

(注)５

－

監査役

森　　　正　勝

1947年１月22日生

1972年５月	公認会計士資格取得
1989年２月	アンダーセンコンサルティング(株)（現アクセンチュア(株)）日本代表
1995年12月	同社代表取締役社長
2003年４月	アクセンチュア(株)代表取締役会長
2007年９月	同社最高顧問
2009年10月	学校法人国際大学学長
2010年６月	スタンレー電気(株)社外取締役（2025年６月25日退任）
2013年６月	ヤマトホールディングス(株)社外取締役（2022年６月23日退任）
2013年11月	学校法人国際大学副理事長
2018年４月	学校法人国際大学特別顧問（現任）
2019年３月	キリンホールディングス(株)社外取締役（2025年３月28日退任）
2020年11月	当社社外監査役（現任）

(注)７

0

計

82,092

　（注）１．取締役新宅正明氏、大野直竹氏、コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏、京谷裕氏および國部毅氏の６名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役柳井一海氏および柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族です。

３．監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏および森正勝氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

４．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(２) 社外役員の状況

① 社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任等

　社外取締役には、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。

　社外監査役には、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。

　取締役新宅正明氏は、NTTドコモビジネス(株)の社外取締役を務めており、当社および当社グループ子会社は同社と事務所や倉庫のネットワーク構築等に関する取引を行っています。

　取締役コールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。

　監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社および当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引を行っています。

　上記以外に、各社外取締役および社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。

　客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般にわたる広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。

② 独立役員に関する事項

　当社の取締役のうち６名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

　当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。

(1)現在または過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２％以上　である取引先（注１）またはその業務執行者（注２）ではないこと

(2)現在または過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％以上である取引先（注１）またはその業務執行者（注２）ではないこと

(3)現在または過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭およびその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと

(4)現在または過去３年間において、当社または当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員ではないこと

　（注１）「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。

　（注２）「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員またはその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員またはその他の従業員をいいます。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。

　監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。

社外監査役と内部監査部門および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況（１）監査役監査の状況に記載のとおりです。

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年８月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	64	38	239	1,036	62	10,735	12,174	－
所有株式数 (単元)	－	914,586	60,931	254,742	906,995	128	1,042,796	3,180,178	203,168
所有株式数の割合(％)	－	28.76	1.92	8.01	28.52	0.00	32.79	100.00	－

　（注）１．自己株11,401,789株は、「個人その他」に114,017単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ83単元及び52株含まれております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社）
株式会社ユニクロ	山口県山口市	1,000,000千円	国内ユニクロ事業	100.0％	役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取
迅銷(中国)商貿有限公司	中国上海市	20,000千米ドル	海外ユニクロ事業	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
優衣庫商貿有限公司	中国上海市	30,000千米ドル	海外ユニクロ事業	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
迅銷(上海)商業有限公司	中国上海市	35,000千米ドル	海外ユニクロ事業	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
FRL Korea Co., Ltd.	韓国ソウル特別市	24,000,000千ウォン	海外ユニクロ事業	51.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.	シンガポール共和国	86,000千シンガポールドル	その他	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED	タイ王国バンコク市	1,820,000千タイバーツ	海外ユニクロ事業	75.0％ (75.0％)	サービスフィー等の受取
PT. FAST RETAILING INDONESIA	インドネシア共和国ジャカルタ市	115,236,000千インドネシアルピア	海外ユニクロ事業	75.0％ (75.0％)	役員の兼任サービスフィー等の受取
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD	オーストラリアメルボルン市	21,000千オーストラリアドル	海外ユニクロ事業	100.0％ (100.0％)	サービスフィー等の受取
Fast Retailing USA, Inc.	米国ニューヨーク州	8,201,621千米ドル	その他	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
Fast Retailing USA Technologies LLC	米国デラウェア州	100,000千米ドル	その他	100.0％ (100.0％)	役員の兼任
FAST RETAILING EUROPE LTD	英国ロンドン市	401,002千ユーロ	その他	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
UNIQLO EUROPE LTD	英国ロンドン市	40,000千英ポンド	海外ユニクロ事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任サービスフィー等の受取
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	15,800千米ドル	海外ユニクロ事業	75.0％ (75.0％)	サービスフィー等の受取
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED	インドデリー市	2,000,000千インドルピー	海外ユニクロ事業	100.0％	サービスフィー等の受取
株式会社ジーユー	山口県山口市	10,000千円	ジーユー事業	100.0％	役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取
極優（上海）商貿有限公司	中国上海市	62,090千米ドル	ジーユー事業	100.0％	役員の兼任サービスフィー等の受取
FAST RETAILING FRANCE S.A.S.	フランスパリ市	2,000千ユーロ	グローバルブランド事業	100.0％	役員の兼任資金の援助債務保証サービスフィー等の受取
Theory LLC	米国ニューヨーク州	116,275千米ドル	グローバルブランド事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任サービスフィー等の受取
㈱プラステ	山口県山口市	10,000千円	グローバルブランド事業	100.0％	役員の兼任資金の貸借サービスフィー等の受取リース料の受取
その他連結子会社48社	―	―	―	―	―
持分法適用関連会社４社	―	―	―	―	―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、Fast Retailing USA Technologies LLC、FAST RETAILING EUROPE LTD、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED及び極優（上海）商貿有限公司は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

株式会社ユニクロ

(1)　売上収益　　　　　 1,026,096百万円

(2)　税引前利益　　　　　250,751百万円

(3)　当期利益　　　　　　176,116百万円

(4)　資本合計　　　　　　240,137百万円

(5)　資産合計　　　　　　841,057百万円

迅銷(中国)商貿有限公司

(1)　売上収益　　　　　　459,017百万円

(2)　税引前利益　　　　　 66,678百万円

(3)　当期利益　　　　　　 50,211百万円

(4)　資本合計　　　　　　 85,696百万円

(5)　資産合計　　　　　　188,983百万円