社長・役員
略歴
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1972年８月 |
当社入社 |
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1972年９月 |
当社取締役 |
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1973年８月 |
当社専務取締役 |
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1984年９月 |
当社代表取締役社長 |
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2001年６月 |
ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ(株)社外取締役（2019年12月31日退任） |
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2002年11月 |
当社代表取締役会長 |
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2005年９月 |
当社代表取締役会長兼社長（現任） |
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2005年11月 |
(株)ユニクロ代表取締役会長兼社長 |
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2008年９月 |
(株)GOVリテイリング（現(株)ジーユー）取締役会長 |
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2009年６月 |
日本ベンチャーキャピタル(株)社外取締役（現任） |
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2011年11月
2018年11月 |
(株)リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任） 一般社団法人ファーストリテイリング財団理事長（現任） |
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2023年９月 |
(株)ユニクロ代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
61 |
37 |
196 |
948 |
46 |
10,356 |
11,644 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
1,018,065 |
65,779 |
254,772 |
730,891 |
117 |
1,111,117 |
3,180,741 |
146,868 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
32.01 |
2.07 |
8.01 |
22.98 |
0.00 |
34.93 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株11,552,700株は、「個人その他」に115,527単元含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ83単元及び52株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
(１) 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 会長兼社長 ＣＥＯ |
柳 井 正 |
1949年２月７日生 |
|
(注)４ |
59,751 |
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|
取締役 |
服 部 暢 達 |
1957年12月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新 宅 正 明 |
1954年９月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大 野 直 竹 |
1948年10月28日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
コール キャシー ミツコ |
1965年２月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
車 戸 城 二 |
1956年４月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
京 谷 裕 |
1962年１月７日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 ＣＦＯ |
岡 﨑 健 |
1965年７月９日生 |
|
(注)４ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳 井 一 海 |
1974年４月23日生 |
|
(注)４ |
14,345 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
柳 井 康 治 |
1977年５月19日生 |
|
(注)４ |
14,343 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
新 庄 正 明 |
1956年１月28日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
水 澤 真 澄 |
1959年７月22日生 |
|
(注)７ |
1 |
||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
田 中 智 大 |
1991年３月13日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 子 圭 子 |
1967年11月11日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
樫 谷 隆 夫 |
1948年11月７日生 |
|
(注)５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
森 正 勝 |
1947年１月22日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
88,446 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役服部暢達氏、新宅正明氏、大野直竹氏、コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏及び京谷裕氏の６名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
２．取締役柳井一海氏及び柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族です。
３．監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏及び森正勝氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
４．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
(２) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役の機能、役割、選任等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名です。
社外取締役には、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。
社外監査役には、取締役会及び業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。
取締役コールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。
監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社及び当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引を行っています。
なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
上記以外に、各社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。
客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般に亘る広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。
② 独立役員に関する事項
当社の取締役のうち６名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。
当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。
(1)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２％以上 である取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと
(2)現在又は過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％以上である取引先（注１）又はその業務執行者（注２）ではないこと
(3)現在又は過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭及びその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家ではないこと
(4)現在又は過去３年間において、当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと
（注１）「取引先」には、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルタントその他の団体を含みます。
（注２）「業務執行者」とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員又はその他の従業員をいい、会社以外の組織（財団法人、社団法人、組合等）においては当該組織の業務執行に当たる理事、役員、パートナー、アソシエイト、社員又はその他の従業員をいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、各社外取締役・社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っています。
監査役は、取締役会・監査役会・各種委員会等において、社外取締役・社外監査役と随時連携し、意見交換を実施する他、経営の監督・監査に必要な情報を共有しています。
社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況（１）監査役監査の状況に記載のとおりです。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
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株式会社ユニクロ |
山口県山口市 |
1,000,000千円 |
国内ユニクロ事業 |
100.0％ |
役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取 |
|
迅銷(中国)商貿有限公司 |
中国上海市 |
20,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
優衣庫商貿有限公司 |
中国上海市 |
30,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
迅銷(上海)商業有限公司 |
中国上海市 |
35,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
FRL Korea Co., Ltd. |
韓国 ソウル特別市 |
24,000,000千ウォン |
海外ユニクロ事業 |
51.0％ |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
86,000千 シンガポールドル |
その他 |
100.0％ |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ王国バンコク市 |
1,820,000千 タイバーツ |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
サービスフィー等の受取 |
|
PT. FAST RETAILING INDONESIA |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
115,236,000千 インドネシアルピア |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア メルボルン市 |
21,000千 オーストラリアドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ (100.0％) |
資金の援助 サービスフィー等の受取 |
|
Fast Retailing USA, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
5,241,621千米ドル |
その他 |
100.0％ |
役員の兼任 債務保証 サービスフィー等の受取 |
|
UNIQLO EUROPE LIMITED |
英国ロンドン市 |
40,000千英ポンド |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
15,800千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
75.0％ (75.0％) |
サービスフィー等の受取 |
|
UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED |
インドデリー市 |
2,000,000千 インドルピー |
海外ユニクロ事業 |
100.0％ |
資金の援助 サービスフィー等の受取 |
|
株式会社ジーユー |
山口県山口市 |
10,000千円 |
ジーユー事業 |
100.0％ |
役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取 |
|
極優（上海）商貿有限公司 |
中国上海市 |
20,000千米ドル |
ジーユー事業 |
100.0％ |
役員の兼任 資金の援助 サービスフィー等の受取 |
|
FAST RETAILING FRANCE S.A.S. |
フランスパリ市 |
101,715千ユーロ |
その他 |
100.0％ |
役員の兼任 資金の援助 債務保証 サービスフィー等の受取 |
|
Theory LLC |
米国 ニューヨーク州 |
116,275千米ドル |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
|
㈱プラステ |
山口県山口市 |
10,000千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0％ |
役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取 |
|
COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S. |
フランスパリ市 |
24,593千ユーロ |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
債務保証 |
|
PRINCESSE TAM.TAM S.A.S. |
フランスパリ市 |
20,464千ユーロ |
グローバルブランド事業 |
100.0％ (100.0％) |
債務保証 |
|
その他連結子会社105社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
持分法適用関連会社３社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、UNIQLO EUROPE LIMITED、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED、株式会社ジーユー、極優（上海）商貿有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.及びPRINCESSE TAM.TAM S.A.S.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社ユニクロ
(1) 売上収益 890,427百万円
(2) 税引前利益 155,686百万円
(3) 当期利益 110,853百万円
(4) 資本合計 272,861百万円
(5) 資産合計 854,207百万円
迅銷(中国)商貿有限公司
(1) 売上収益 444,934百万円
(2) 税引前利益 74,790百万円
(3) 当期利益 55,941百万円
(4) 資本合計 210,930百万円
(5) 資産合計 323,078百万円
沿革
２【沿革】
1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1963年５月 |
個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく |
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1984年６月 |
広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で カジュアルウエア小売業に進出 |
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1991年９月 |
行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更 |
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1992年４月 |
紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア 販売店「ユニクロ」に統一 |
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1994年４月 |
ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗） |
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1994年７月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
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1997年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年２月 |
事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転 |
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1998年11月 |
首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店） |
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1999年２月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1999年４月 |
生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設 |
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2000年４月 |
東京都渋谷区に東京本部を開設 |
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2000年10月 |
新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始 |
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2001年３月 |
社会貢献室が発足 |
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2001年９月 |
FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始 |
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2001年12月 |
アフガニスタン難民への衣料支援を開始 |
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2002年９月 |
迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始 |
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2004年１月 |
「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資 |
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2004年５月 |
取引先工場の労働環境モニタリングを開始 |
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2004年８月 |
資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資 |
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2004年11月 |
UNIQLO USA, Inc.を設立 |
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2005年３月 |
UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立 |
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2005年４月 |
FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立 |
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2005年５月 |
フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化 |
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2005年11月 |
ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行 |
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2005年12月 |
グループCSR部が発足 |
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2006年２月 |
フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化 |
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2006年３月 |
低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立 |
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2006年９月 |
全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大） |
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2006年11月 |
ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店 |
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2007年11月 2007年12月 2009年３月
2009年４月 2009年10月 |
ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店 パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化 シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店） パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 |
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年月 |
概要 |
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2010年３月 2010年４月 2010年５月 2010年10月 2010年11月 |
台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立 ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店 |
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2011年２月 |
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意 |
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2011年９月 2011年10月 2011年11月 2012年３月 2012年６月 2013年４月 2013年６月 2013年９月 2013年９月 2014年３月 2014年４月 2014年４月 2014年10月 2015年７月 2015年10月 2015年12月 2016年３月 2016年４月 2016年９月 2016年９月 2016年11月 2017年２月 2017年２月 |
タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店） 東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店 大阪にユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店 公正労働協会（FLA）に加盟 ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店 無担保普通社債2,500億円を発行 英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン 有明に次世代物流センターが竣工 シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店 カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店 CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更 有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転 主要取引先縫製工場のリストを公開 |
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