ストーリー・沿革
サマリ
ファーストリテイリングは、LifeWearを軸に「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」企業です。素材調達から企画、生産管理、販売までを自社で一貫管理します。高品質・高機能な服を、あらゆる人が手に取りやすい価格で届けます。店舗、Eコマース、カスタマーセンターの声を商品に戻し、世界で最も愛されるブランドをめざしています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・欧州、北米で、それぞれ売上1兆円をめざす
・北米事業は2027年8月期に売上収益3,000億円をめざす
・ユニクロ欧州は2027年8月期に売上収益5,000億円をめざす
・国内ユニクロ事業は継続的な15%以上の事業利益率をめざす
・2030年8月期までに自社の店舗・主要オフィスのGHG排出量を2019年8月期比90%削減
・2030年8月期までにユニクロ・ジーユーのサプライチェーンのGHG排出量を2019年8月期比30%削減
・2030年8月期までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などGHG排出量の少ない素材へ
・2030年8月期までに女性管理職比率50%。
トップメッセージの要約
服の民主主義
意味のある店
グローバルワン・全員経営
世界をつなげる
用語解説
ファーストリテイリングが掲げる服づくりの中心概念です。シンプルで上質、長く使える耐久性や機能性を備え、あらゆる人の暮らしを豊かにする「究極の普段着」を指します。
■MADE FOR ALL
ユニクロの服づくりにある考え方です。人種、国籍、性別、職業などを超えて、あらゆる人が自由に組み合わせて着られる服をつくるという精神を表しています。
■SPA
「製造小売業」を指します。ユニクロでは、素材調達、企画、生産管理、販売までを自社で一貫して管理し、品質を保ちながら買いやすい価格を実現する仕組みとして説明されています。
■情報製造小売業
お客様の声や販売情報をもとに、必要な商品を、必要な時期に、必要な量だけ企画・生産・販売する考え方です。服づくりをデータと現場の情報で進化させる、同社の事業改革の方向性を示す言葉です。
■有明プロジェクト
真のLifeWearをつくり続けるために始めた全社改革です。お客様の声をもとに商品をつくり、サプライチェーン全体を変えることで、情報製造小売業の基盤を整える取り組みです。
■ヒートテック
ユニクロを代表する機能性商品の一つです。東レ株式会社との協業などを通じて生まれた商品として紹介され、LifeWearの価値を広げるコア商品の一つになっています。
■エアリズム
ユニクロの機能性商品の一つです。快適な着心地を追求するLifeWearの考え方を体現する商品として、ヒートテックなどと並ぶコア商品に位置づけられています。
■パフテック
高機能中綿アウターの商品名です。綿抜けしにくく、手洗いでき、撥水機能も備えた商品として紹介され、現代の暮らしに合ったLifeWearの進化例とされています。
■ブラトップ
ユニクロの代表的な商品群の一つです。服の常識を変える商品の例として示され、機能性と日常の着やすさを両立するLifeWearの考え方を表しています。
■匠チーム
日本の繊維産業の優れた技術を受け継ぐ専門家チームです。取引先工場に直接出向き、技術指導や品質管理を行い、工場との信頼関係を支えています。
■戦略的パートナーシップ
素材開発などで高い技術力を持つ企業と長期的に協力する関係を指します。資料では東レ株式会社との協業が例として挙げられ、ヒートテックやエアリズムなどの開発につながっています。
■個店経営
店舗ごとの地域性やお客様の違いを踏まえ、店長が在庫、人材、売場づくりなどを判断する経営手法です。画一的なチェーン運営ではなく、一店舗一店舗がお客様満足を追求する考え方です。
■グローバルワン・全員経営
世界中の社員が同じ理念と価値観を共有し、全員が経営者感覚をもって行動する考え方です。世界で一番良い方法を全員で実行し、会社全体の成長につなげる経営思想です。
■服の民主主義
柳井正がトップメッセージで用いている考え方です。高級素材や高い機能性をもつ服を一部の人だけのものにせず、普段着として誰でも買いやすい価格で提供する姿勢を表しています。
■意味のある店
単に商品を売るだけではなく、地域のお客様に役立ち、その地域ならではの体験を提供する店舗を指します。店舗をLifeWearの価値を伝えるメディアと捉える、同社独自の店舗観です。
■Timelessな服
時代を超えて長く着られる服を指します。目先の流行や使い捨てではなく、上質な素材で丁寧につくられ、長く大切に着られるLifeWearの価値を表す言葉です。
■新しい産業
商品としての服だけでなく、生産、販売、販売後のリユースやリサイクルまで含めて新しい服のあり方をつくる考え方です。LifeWearを通じて、従来のアパレルの枠を超えた事業モデルをめざす概念です。
■服の循環経済
服を売って終わりにせず、回収、リユース、リサイクル、アップサイクルを通じて活かし続ける考え方です。LifeWearを長く使い、再び資源や服として循環させる取り組みを表しています。
沿革
2【沿革】
1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1963年5月 |
個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく |
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1984年6月 |
広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名で カジュアルウエア小売業に進出 |
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1991年9月 |
行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更 |
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1992年4月 |
紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア 販売店「ユニクロ」に統一 |
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1994年4月 |
ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗) |
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1994年7月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
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1997年4月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年2月 |
事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転 |
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1998年11月 |
首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店) |
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1999年2月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1999年4月 |
生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設 |
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2000年4月 |
東京都渋谷区に東京本部を開設 |
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2000年10月 |
新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始 |
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2001年3月 |
社会貢献室が発足 |
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2001年9月 |
FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始 |
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2001年12月 |
アフガニスタン難民への衣料支援を開始 |
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2002年9月 |
迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始 |
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2004年1月 |
「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資 |
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2004年5月 |
取引先工場の労働環境モニタリングを開始 |
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2004年8月 |
資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資 |
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2004年11月 |
UNIQLO USA, Inc.を設立 |
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2005年3月 |
UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立 |
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2005年4月 |
FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LTD)を設立 |
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2005年5月 |
フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化 |
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2005年11月 |
ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行 |
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2005年12月 |
グループCSR部が発足 |
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2006年2月 |
フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化 |
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2006年3月 |
低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立 |
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2006年9月 |
全商品リサイクル活動を開始(2020年から「RE.UNIQLO」に拡大) |
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2006年11月 |
ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店 |
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2007年11月 2007年12月 2009年3月
2009年4月 2009年10月 |
ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店 パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店 株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化 シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店(2021年閉店) パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 |
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年月 |
概要 |
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2010年3月 2010年4月 2010年5月 2010年10月 2010年11月 |
台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立 ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店(2023年閉店) 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店 台湾初のユニクロ店舗を台北に出店 マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店 |
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2011年2月 |
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意 |
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2011年9月 2011年10月 2011年11月 2012年3月 2012年6月 2013年4月 2013年6月 2013年9月 2013年9月 2014年3月 2014年4月 2014年4月 2015年7月 2015年10月 2015年12月 2016年4月 2016年9月 2016年9月 2016年11月 2017年2月 2017年2月 |
タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店 ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店 ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店(2021年閉店) 東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店 フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店 香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店 インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店 上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店 ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店 香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場 オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店 ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)を出店 公正労働協会(FLA)に加盟 ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店 無担保普通社債2,500億円を発行 有明に次世代物流センターが竣工 シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店 カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店 CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更 有明本部(UNIQLO CITY TOKYO)が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転 主要取引先縫製工場のリストを公開 |
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2017年9月 2018年6月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年10月 2018年11月 2018年11月 2019年4月 2019年9月 2019年10月 2019年11月 2019年12月 2020年6月 2021年4月 2021年11月 2021年12月 2022年4月 2023年4月 2023年10月 2024年9月 2024年9月 2024年10月 2025年10月 |
スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン 無担保普通社債2,500億円を発行 スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店 オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店 マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店 株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 国連グローバル・コンパクトに署名 主要素材工場のリストを公開 デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店 イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店 インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店 株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結 ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店 東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店 有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店 2030年度目標とアクションプランを策定 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店 ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店 米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店 ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店 ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ユニクロ |
山口県山口市 |
1,000,000千円 |
国内ユニクロ事業 |
100.0% |
役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取 |
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迅銷(中国)商貿有限公司 |
中国上海市 |
20,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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優衣庫商貿有限公司 |
中国上海市 |
30,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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迅銷(上海)商業有限公司 |
中国上海市 |
35,000千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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FRL Korea Co., Ltd. |
韓国 ソウル特別市 |
24,000,000千ウォン |
海外ユニクロ事業 |
51.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD. |
シンガポール共和国 |
86,000千 シンガポールドル |
その他 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED |
タイ王国バンコク市 |
1,820,000千 タイバーツ |
海外ユニクロ事業 |
75.0% (75.0%) |
サービスフィー等の受取 |
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PT. FAST RETAILING INDONESIA |
インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
115,236,000千 インドネシアルピア |
海外ユニクロ事業 |
75.0% (75.0%) |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD |
オーストラリア メルボルン市 |
21,000千 オーストラリアドル |
海外ユニクロ事業 |
100.0% (100.0%) |
サービスフィー等の受取 |
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Fast Retailing USA, Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
8,201,621千米ドル |
その他 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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Fast Retailing USA Technologies LLC |
米国 デラウェア州 |
100,000千米ドル |
その他 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任 |
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FAST RETAILING EUROPE LTD |
英国ロンドン市 |
401,002千ユーロ |
その他 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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UNIQLO EUROPE LTD |
英国ロンドン市 |
40,000千英ポンド |
海外ユニクロ事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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UNIQLO VIETNAM Co., Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
15,800千米ドル |
海外ユニクロ事業 |
75.0% (75.0%) |
サービスフィー等の受取 |
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UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED |
インドデリー市 |
2,000,000千 インドルピー |
海外ユニクロ事業 |
100.0% |
サービスフィー等の受取 |
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株式会社ジーユー |
山口県山口市 |
10,000千円 |
ジーユー事業 |
100.0% |
役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取 |
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極優(上海)商貿有限公司 |
中国上海市 |
62,090千米ドル |
ジーユー事業 |
100.0% |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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FAST RETAILING FRANCE S.A.S. |
フランスパリ市 |
2,000千ユーロ |
グローバルブランド事業 |
100.0% |
役員の兼任 資金の援助 債務保証 サービスフィー等の受取 |
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Theory LLC |
米国 ニューヨーク州 |
116,275千米ドル |
グローバルブランド事業 |
100.0% (100.0%) |
役員の兼任 サービスフィー等の受取 |
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㈱プラステ |
山口県山口市 |
10,000千円 |
グローバルブランド事業 |
100.0% |
役員の兼任 資金の貸借 サービスフィー等の受取 リース料の受取 |
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その他連結子会社48社 |
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持分法適用関連会社4社 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、Fast Retailing USA Technologies LLC、FAST RETAILING EUROPE LTD、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED及び極優(上海)商貿有限公司は特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
株式会社ユニクロ
(1) 売上収益 1,026,096百万円
(2) 税引前利益 250,751百万円
(3) 当期利益 176,116百万円
(4) 資本合計 240,137百万円
(5) 資産合計 841,057百万円
迅銷(中国)商貿有限公司
(1) 売上収益 459,017百万円
(2) 税引前利益 66,678百万円
(3) 当期利益 50,211百万円
(4) 資本合計 85,696百万円
(5) 資産合計 188,983百万円