2025年8月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

 1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1963年5月

個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく

1984年6月

広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名で

カジュアルウエア小売業に進出

1991年9月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年4月

紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア

販売店「ユニクロ」に統一

1994年4月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗)

1994年7月

広島証券取引所に株式を上場

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年2月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店)

1999年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年4月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年4月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年3月

社会貢献室が発足

2001年9月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始

2001年12月

アフガニスタン難民への衣料支援を開始

2002年9月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年1月

「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資

2004年5月

取引先工場の労働環境モニタリングを開始

2004年8月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2005年3月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年4月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LTD)を設立

2005年5月

フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2005年12月

グループCSR部が発足

2006年2月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年3月

低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立

2006年9月

全商品リサイクル活動を開始(2020年から「RE.UNIQLO」に拡大)

2006年11月

ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年11月

2007年12月

2009年3月

 

2009年4月

2009年10月

ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化

シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店(2021年閉店)

パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

 

 

年月

概要

2010年3月

2010年4月

2010年5月

2010年10月

2010年11月

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店(2023年閉店)

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年2月

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

2011年9月

2011年10月

2011年11月

2012年3月

2012年6月

2013年4月

2013年6月

2013年9月

2013年9月

2014年3月

2014年4月

2014年4月

2015年7月

2015年10月

2015年12月

2016年4月

2016年9月

2016年9月

2016年11月

2017年2月

2017年2月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店(2021年閉店)

東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)を出店

公正労働協会(FLA)に加盟

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

無担保普通社債2,500億円を発行

有明に次世代物流センターが竣工

シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更

有明本部(UNIQLO CITY TOKYO)が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

主要取引先縫製工場のリストを公開

2017年9月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年10月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年4月

2019年9月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年6月

2021年4月

2021年11月

2021年12月

2022年4月

2023年4月

2023年10月

2024年9月

2024年9月

2024年10月

2025年10月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン

無担保普通社債2,500億円を発行

スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店

オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店

株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

国連グローバル・コンパクトに署名

主要素材工場のリストを公開

デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店

イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店

インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店

株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店

東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店

有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店

2030年度目標とアクションプランを策定

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店

ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店

米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店

ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ユニクロ

山口県山口市

1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

資金の貸借

サービスフィー等の受取

リース料の受取

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

優衣庫商貿有限公司

中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

FRL Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業

51.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 シンガポール共和国

86,000千

シンガポールドル

その他

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 タイ王国バンコク市

1,820,000千

タイバーツ

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

サービスフィー等の受取

PT. FAST RETAILING INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

115,236,000千

インドネシアルピア

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

メルボルン市

21,000千

オーストラリアドル

海外ユニクロ事業

100.0%

(100.0%)

サービスフィー等の受取

Fast Retailing USA, Inc.

米国

ニューヨーク州

8,201,621千米ドル

その他

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

Fast Retailing USA Technologies LLC

米国

デラウェア州

100,000千米ドル

その他

100.0%

(100.0%)

役員の兼任

FAST RETAILING EUROPE LTD

英国ロンドン市

401,002千ユーロ

その他

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO EUROPE LTD

英国ロンドン市

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任

サービスフィー等の受取

UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

15,800千米ドル

海外ユニクロ事業

75.0%

(75.0%)

サービスフィー等の受取

UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

インドデリー市

2,000,000千

インドルピー

海外ユニクロ事業

100.0%

サービスフィー等の受取

株式会社ジーユー

山口県山口市

10,000千円

ジーユー事業

100.0%

役員の兼任

資金の貸借

サービスフィー等の受取

リース料の受取

極優(上海)商貿有限公司

中国上海市

62,090千米ドル

ジーユー事業

100.0%

役員の兼任

サービスフィー等の受取

FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

フランスパリ市

2,000千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0%

役員の兼任

資金の援助

債務保証

サービスフィー等の受取

Theory LLC

米国

ニューヨーク州

116,275千米ドル

グローバルブランド事業

100.0%

(100.0%)

役員の兼任

サービスフィー等の受取

㈱プラステ

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0%

役員の兼任

資金の貸借

サービスフィー等の受取

リース料の受取

その他連結子会社48社

持分法適用関連会社4社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.株式会社ユニクロ、迅銷(中国)商貿有限公司、優衣庫商貿有限公司、迅銷(上海)商業有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、Fast Retailing USA, Inc.、Fast Retailing USA Technologies LLC、FAST RETAILING EUROPE LTD、UNIQLO EUROPE LTD、UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.、UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED及び極優(上海)商貿有限公司は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社ユニクロ及び迅銷(中国)商貿有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

株式会社ユニクロ

(1) 売上収益      1,026,096百万円

(2) 税引前利益      250,751百万円

(3) 当期利益       176,116百万円

(4) 資本合計       240,137百万円

(5) 資産合計       841,057百万円

 

迅銷(中国)商貿有限公司

(1) 売上収益       459,017百万円

(2) 税引前利益       66,678百万円

(3) 当期利益        50,211百万円

(4) 資本合計        85,696百万円

(5) 資産合計       188,983百万円